「闇のキャンディーズ」問題で微妙に気になっていたこと: 極東ブログ
これもその渦中で書くのはためらっていたのだが、「闇のキャンディーズ」問題で微妙に気になっていたことがあった。 その前に、「闇のキャンディーズ」問題とは何か、というと、そのペンネーム、というか呼称でTwitterに登録した人がいて、自身の考えに反対する人に対して、例えば、「☓☓☓死ね。それとも、殺されたいのか？」「お前の赤ん坊を豚の餌にしてやる」といった暴言を吐いていた。 ひどいものだとは私も思うが、私自身、その手の暴言をコメント欄などでよく受けてきたので、ネットの世界ってそんなものだよねと思っていた。 というか、微妙に気になっていたことに関連するのだが、どこかしら、そうした暴言の人々を、どうしようもないじゃないか、ということで許容していたのではないかとも思う。 これが今回「闇のキャンディーズ」問題として「問題」化したのは、水俣病訴訟にも関わっている弁護士の高島章氏に対して、「うるせーな、ハ
「筆談ホステス」斉藤さん当選 音使わぬ選挙戦に法の壁：朝日新聞デジタル
「筆談ホステス」として話題になった斉藤里恵さん（３１）＝日本を元気にする会＝が、２６日投開票の東京都北区議選（定数４０）で、初当選した。１歳で聴覚を失い、うまく話せない。選挙運動を細かく規制する公職選挙法が立ちはだかる中、候補者５０人中トップの６６３０票を集めた。 青森県出身で２００７年に上京。銀座のクラブでホステスとして働き、筆談での接客が人気を集めて自叙伝も出版された。知人の前区議から誘われ、「障害者の声を政治の世界に届けたい」と立候補した。 斉藤さんは２７日未明、同区の選挙事務所で、筆記ボードに「まだ信じられない」と感想を書いた。「バリアフリー社会の実現」に力を注ぐという。 公選法上、区議選では選挙用ビラを配れない。斉藤さんは街頭演説の代わりに、ボードに文章を書いて見せようと考えたが、公選法が禁じる「文書図画の掲示」にあたる可能性があるとして断念。告示後は有権者一人ひとりに名刺を渡し
酒鬼薔薇の報道について - 壇弁護士の事務室
かつて、少年の猟奇的犯行がクローズアップされて過剰な報道がなされた、酒鬼薔薇聖斗事件であるが、本日発売の某雑誌に、当時の審判のほぼ全文が掲載されたそうである。 というのも、担当裁判官が公表に関わったからだそうである。 神戸家裁の裁判官として決定を出し、公表に関わった井垣康弘弁護士は「公表される全文でも加害男性の名前は出ていない。少年法には触れない」と説明。「要 旨では男性の成育歴が大きくカットされた。事件の特殊性や、その後も重大な少年事件が相次いでいることにかんがみ、全文を国民に読んでもらうべきだ」と話 した。 共同通信神戸支局のデスクとして取材に関わった佐々木央氏が、審判決定の全文にあった成育歴の大半と精神鑑定主文の重要な部分が「要 旨」から抜け落ちていた、という事実を知ったのは10年ほど前だったという。佐々木氏は、事件を担当した井垣康弘・元判事に「ぜひ全文を開示してほしい」 と依頼、今
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
ネットの「物乞い配信」で書類送検、これってAmazonの「ほしい物リスト」もアウトなの？ 弁護士に聞いてみた
24日、香川県の高松駅周辺でネット配信を行い「物乞い行為」をしていた男性が警察に書類送検されるという事件が起こり、ネット上を大きく騒がせました。 軽犯罪法違反の疑いで書類送検されたのは23歳無職の男性。1月6日に高松駅周辺で「僕、お年玉をもらっていないと思う。お年玉をカップに入れてください」などと金品を乞う内容の配信を行い、視聴者の通報によって事件が発覚したものと見られています。いわゆる「ネット乞食」行為が立件されるのは非常に珍しいケースとのことで、ネット上では「どこからが物乞いになるんだろう」「Amazonのほしい物リストを公開するのもアウトなの？」などとさまざまな反応が見られました。 住所を知らせずに物をプレゼントできるAmazonほしい物リスト。これを公開するのは「物乞い」？ 内田・鮫島法律事務所の高瀬亜富弁護士に話をうかがったところ、ネット上での「物乞い」はやり方によっては軽犯罪法
１８歳選挙権、今国会成立へ 早ければ来夏の参院選から：朝日新聞デジタル
選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 ６日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の６党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める６党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまた… こちらは有料会員限定記事で
男性が美容院で、カットだけすることは違法？！どんなところにもある「政治」の影 | おときた駿 公式サイト
昨年から親交のある美容師の木村さんが、 新年早々にTwitterで熱い想いを述べていらっしゃいました。 昨日も新年会で普通に述べたけど正直いつか国政選挙に出たいという気合はマジである。 美容師初で出馬したい。その為に知識を蓄える一年にしたい。 文化の切り口の枠を広げたい。 — 木村直人【air/LOVEST】 (@air_kimura) 2015, 1月 2 国政選挙に出る時にはマジでクラウドファンディングで供託金募るし、美容師全員の力もらいたいくらいの気合。 俺がみんなの意見吸う気合ある。 40万人だ。美容師は。本気でやるならいけるはず。くだらない事は全部忘れて振興に努めたい。 — 木村直人【air/LOVEST】 (@air_kimura) 2015, 1月 2 前後のtweetも全部熱いので、ぜひ読んでみてください。 様々な分野のプロフェッショナルが経験を積んだ上で、 政治の世界に来
落とし穴死亡事故訴訟 友人らに賠償命令 金沢地裁：朝日新聞デジタル
石川県かほく市の海岸で３年前、２０代の夫婦が落とし穴に転落して亡くなった事故をめぐり、自ら掘った穴に落ちて死亡した妻や一緒に穴を掘った友人らの損害賠償責任が問われた訴訟の判決が２８日午後、金沢地裁であった。和田健裁判長は妻の両親と友人６人に計約９１００万円の支払いを求めていた夫の両親の訴えを認め、賠償を命じた。 事故は２０１１年８月２７日深夜に起きた。金沢市の会社員出村裕樹（でむらひろき）さん（当時２３）と妻（同２３）が直径２・４メートル、深さ２・３メートルの落とし穴に転落。崩れてきた海岸の砂に埋もれ、窒息死した。落とし穴は事故当日の午後２～７時ごろ、「誕生日を迎えた裕樹さんを驚かそう」と考えた妻の発案で掘られ、シートと砂で隠されていた。事故発生時、友人たちはクラッカーなどを持って現場近くで待機していた。 夫の両親は翌１２年１０月、「５時間かけて掘った穴に落ちれば死亡する可能性があると予測
民法「大改正」120年の歴史で初めて 個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す
契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一
IT系ベンチャーに投資してるベンチャーキャピタル(VC)ってこうだよという話 : けんすう日記
最近話題になってた記事 最近、こんなYahoo!知恵袋のページが話題になっていました。 倒産した会社の社長って、倒産後何をしているもんなのでしょうか? 消息不明にな... - Yahoo!知恵袋 なんかいい話だ、とか話題になっていますが、IT系のベンチャーで投資を受けたりしている身としては、全然別世界の話だなーと思っています。まあ、昔の話も入っているぽいので、今と現状は全然違うだろうけど。 投資を受けるベンチャー企業をやっている人みたいなのは少数派なので、実際はどういう感じなのかの例があると、参考になる人もいるかなーと思うので、この投稿を元に書いてみます。 投資されるとイケイケなの？ まず、いいたいことは、億単位で出資を受けたからといって、イケイケになるには程遠いということです。 先ほどのページから引用します。 私はＶＣ（ベンチャーキャピタル）という奇特な商売を２０年もしているので、当然、
クレジットカード情報を漏らした企業はもう利用しない…82%の日本人が回答。金融データ漏洩をしてしまった企業に厳しい統計結果に。 - クレジットカードの読みもの
クレジットカード情報や銀行の口座情報などを漏洩させてしまった企業は、二度と利用しない…という方の比率が、日本では82%。こんな統計データがアメリカのSafeNet社より発表されたようです。 金融データが漏えいした企業で再び買い物は「まずない」、日本は82％ 全回答者の約3分の2（65％）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割（82％）が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数字： 金融データ漏洩をした企業は信用されない： 漏洩してしまってもその後次第： 参考リンク： 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数
警告 8月4日17時頃 まんだらけ中野店4F変やで25万円の野村トーイ製 鉄人28号 No.3 ゼンマイ歩行を盗んだ犯人へ
警告 8月4日17時頃 まんだらけ中野店4F変やで25万円の野村トーイ製 鉄人28号 No.3 ゼンマイ歩行を盗んだ犯人へ 8月4日17時頃 まんだらけ中野店4F変やで 25万円の野村トーイ製 鉄人28号 No.3 ゼンマイ歩行 を盗んだ犯人へ 1週間（8月12日）以内に 返しに来ない場合は 顔写真のモザイクを外して 公開します
痴漢に間違われた時「絶対にやってはいけないこと」 弁護士8人に聞いてみました - シェアしたくなる法律相談所
「この人痴漢です！」と、あなたの手が急に掴まれて叫ばれたら、その時どういう行動をとりますか？ この時の行動が今後の人生を左右するかもしれません。 「無実を訴える」「走って逃げる」……など、色々な「最善の行動」が提案されていますが、実際どうなのでしょうか。 無罪になる可能性は限りなく低いといわれる痴漢に関する裁判。今回はこの絶望的な裁判に巻き込まれる前に知るべき最善の方法を、シェアしたくなる法律相談所で執筆されている先生の中から8名の先生に聞いてみました。 銀座ウィザード法律事務所 ●小野智彦先生の場合 状況によりけりでしょう。 全くあり得ない状況で間違えられたのであれば、その場で「自分ではない。」と明確に主張すべきです。隣に居合わせた人に確認をとり、証言をしてもらうこともあり得るので、名刺交換しておくと良いでしょう。 注意すべきは、どんなに仕事の時間が押し迫っていたとしても、その場から足早
裁判員裁判の判決 最高裁が初めて取り消す NHKニュース
大阪で１歳の娘を虐待死させた罪に問われた両親の裁判で、最高裁判所は、１審の裁判員裁判が言い渡した検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を取り消し、父親に懲役１０年、母親に懲役８年を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁が直接見直したのは初めてです。 岸本憲被告（３１）と妻の美杏被告（３２）は４年前、大阪・寝屋川市にあった自宅で、当時１歳の３女の頭を強くたたくなどして死なせた傷害致死の罪に問われました。 検察の懲役１０年の求刑に対し、１審の裁判員裁判は大幅に上回る懲役１５年を言い渡し、２審も取り消さなかったため被告側が上告していました。 ２４日の判決で最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「裁判員裁判といえどもほかの裁判との公平性が保持されたものでなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を共通認識としたうえで、評議を深めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には、具体的
みんなが結婚しなくなった本当の理由
それは会社が正規雇用をやめて、非正規雇用の人員を増やしているのと同じ理由である。 日本において、会社の意思で正社員をクビにすることは許されていない。一方で正社員の側は、いつでも会社を辞めることができる。だから会社は正社員をクビにしたいときには、クーポン退職金を提示して、お願いしますので自分から辞めてください、とお伺いを立てなければならない。要するに手切れ金を渡すから、代わりに辞めてね、とお願いするわけだ。 労働契約は労働力と金銭の交換なのだから、その交換が終わった時点で本来は恨みっこなし（債権債務が清算された）な状態のはずなのだが、そうはいかない。労働契約は最初から、片務的な解除条件を内包しているからだ。だから会社側の視点からすると、正規雇用は最小限にとどめて、非正規雇用の人員を増やすのが合理的である。 これは誰もが知識として知っていることだが、結婚という契約も同様に、解除条件が片務的に設
＜詐欺被害者＞「取り返せる」で再び４７５０万円取られる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府警布施署は２２日、約３年前に約２０００万円の振り込め詐欺被害に遭った女性が今度は約４７５０万円をだまし取られたと発表した。「以前の被害金を必ず取り返せる」と電話で言われ、信じてしまったという。 布施署によると、東大阪市内に１人で暮らす６０代のパート女性。６月１２日、「消費者センター職員」などを名乗る男女から女性宅に数回の電話があり、「振り込め詐欺被害を回復する手続きがある。預貯金の解約と送金が必要」などと言った。 女性は言われた通りに預貯金を解約、今月上旬まで２回に分け、日本郵便の宅配サービス「ゆうパック」で現金計約４７５０万円を東京都豊島区内の私書箱に送った。 女性は２０１１年にも未公開株への投資を装った勧誘電話で約２０００万円を詐取されたとしており、「必ず取り返せる」との誘い文句に応じてしまったという。現金が返ってこないため、女性が署に被害を届けた。【新宮達】
「芸術か猥褻か」というダミー問題
もちろん「自称」ではなく、多くの人からマンガ家でありアーティストでもあると認知されてきた「ろくでなし子」さんが、自分の性器の３次元データをネットで配布したという容疑で逮捕された。彼女はもともと、近代社会において女性器が「見せてはならないもの」「その名で呼んではならないもの」とされてきたことに対して強い問題意識を持ち、女性器は手足と同じ現実的な身体の一部であり、ちゃんと視覚的に表象し、またその唯一の呼び名である「まんこ」を、男の性的好奇心に汚された語感から解放して、もっと明るく普通に使おう！という方向で、表現活動をしてきた人である。 女性身体の表象や言語表現をめぐるこうした抵抗運動自体は、けっして今にはじまったことではない。ぼくが大学に入った頃、中山千夏さんが『からだノート』という本の中で、女性は恥ずかしがらずに自分の性器をちゃんと見よう、そして抵抗はあるかもしれないけれども、女性器を呼ぶ普
「本が棚からなくなる」――青空文庫、TPP交渉の著作権保護期間延長に危機感
「保護期間の延長は、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭める」――政府がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財交渉で著作権の保護期間を作者の死後70年で統一することで調整に入ったとの報道を受け、青空文庫は5月22日、危機感を表明する文書を、新着情報ページ「そらもよう」で公開した。 日本の著作権法では現在、著作権保護期間は作者の死後50年だが、権利者団体などがたびたび70年への延長を要望し、議論になっていた。TPP交渉では米国が延長を求め、日本とカナダなどが同調したと報じられている。 青空文庫は、呼びかけ人の故・富田倫生氏を旗振り人として、一貫して保護期間延長に反対。「保護期間の延長が、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭め、それどころか現在共有している財産すらも多数失わせるおそれがある」ことが理由だ。 70年に延長されれば、今後20年間、新たにパブリックドメインとなる本がなくなり
憲法改正手続き定めた改正国民投票法成立 NHKニュース
憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、１３日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党８党などの賛成多数で可決され、成立しました。 国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党８党の合意に基づいて、ことし４月に衆議院に提出されました。 改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。 １３日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。 これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をで
遠隔操作事件「自分が真犯人」とメール NHKニュース
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、自分が真犯人だと主張する内容のメールが報道各社などに届きました。 警視庁は、このメールを詳しく分析するとともに、今後、元会社員から改めて事情を聴くことも検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 裁判では、パソコンのデータの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。 この事件について１６日、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届きました。メールでは、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが今回の事件の真
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