高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ（パーソナルデータ保護法制の行方 その16）
■ 個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ（パーソナルデータ保護法制の行方 その16） 今回の国会提出法案で、個人情報の定義を拡充するとされていた点は、次の条文となった。 （定義） 第2条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を
ドローンで空撮したムービーのYouTube投稿をFAAが禁止する動き
By Ted Eytan アメリカではドローンの娯楽利用は認められていますが、商業目的での利用は規制されています。YouTubeではドローンに搭載したカメラで撮影した数多くのムービーが公開されていますが、YouTubeには広告表示機能があることから、ドローンを使ったムービーをYouTubeにアップロードすることは、ドローンの「商業利用」に該当するとして、連邦航空局(FAA)が取り締まりを開始しています。 The FAA Says You Can't Post Drone Videos on YouTube | Motherboard http://motherboard.vice.com/read/the-faa-says-you-cant-post-drone-videos-on-youtube 2014年からドローンに搭載したカメラで撮影したムービーをYouTubeで公開していたドロー
女性弁護士が「グラビア」に挑戦した理由 「固定観念へのチャレンジなんです」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
今年1月、男性向け雑誌『週刊プレイボーイ』に、ある女性の大胆なグラビア写真が掲載された。上半身裸になって豊満な胸を手のひらで押さえ、カメラに微笑んでいるかと思えば、別の写真では、胸が透けそうなシースルーの肌着姿を着て窓辺に座り、妖艶なポーズをきめている。女性の正体は現役弁護士の三輪記子（ふさこ）さん。女性弁護士による異例の挑戦として、記事は話題を集めた。 記事のなかで、三輪弁護士はこう語る。「写真をご覧になっていろいろな人が『なんで弁護士がグラビアを？と思われることでしょう』。でも、弁護士だって市井に生きる普通の人間として、喜怒哀楽、いろんな感情があります」。ここからは批判も覚悟して、撮影にのぞんだことが推察される。それはどのような心情だったのか。話を聞くべく、京都市内にある三輪弁護士の事務所を訪ねた。（取材・構成／松岡瑛理） ●映画監督に「いいかげんにしろ」と言われて、弁護士をめざし
ブラック企業に倫理観は期待できないから - 情報の海の漂流者
スラップ（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、威圧的、恫喝的訴訟、直訳では「対公共関係戦略的法務」）は、訴訟の形態の一つで、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。 概説 経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。日本でも近年企業と個
司法試験３０００人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とした２００２年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。４月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。 法曹３千人計画は０１年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、１０年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年２千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。 法務省によると、昨年の合格者は２１０２人で、合格率は２５・１％。当初の想定の７〜８割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は１万８４４６人で、法科大学院ができた０４年度の約４分の１まで落ち込んでいる
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
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”有罪”村上世彰氏や堀江貴文氏の迎え方(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
