そろそろアベノミクスが失敗するか成功するかが分かる。うまくいっていると自民党は言うが、民主党はそうじゃないと言っている。しかし、1年か2年かすればはっきりする。 為替も株も上がったのは良い。しかし、賃金が下がって、物価が上がって、年金が下がる。国民の生活が苦しくなる。こういう時に、(首相の)安倍さんを選んでもったいなかった、損したと思うのは国民だ。 だから、右手に自民党を持っても良いけれども、左手に民主党を持ってほしい。自民党がダメなら民主党に代える。民主党がダメなら自民党に代われば良い。いつも選べる二つの党を持っていなければ健全な議会政治にならないと思う。いま第三極がみなさんの期待を裏切った以上、私たちの責任は非常に大きい。(JR郡山駅前での街頭演説で)
By DonkeyHotey Wikileaksがリークした新しいTPP草案の知的財産に関する章には、デジタル著作権管理(DRM)、著作権侵害が起きた際のインターネットサービスプロバイダ(ISP)が負う責任の範囲、著作権規約の期間、企業秘密などに関する新しい文章が記載されており、その内容は恐るべきものとなっています。 Latest TPP Leak Shows US Still Pushing Terrible DRM and Copyright Term Proposals—and New Threats Arise | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2014/10/latest-tpp-leak-shows-us-still-pushing-terrible-drm-and-copyright-
「研究ブログ」の最初の記事が、大学改革関連となってしまうのは遺憾なのだが、平成26年国立大学法人評価委員会総会の「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について(案)が、国公立大の人文社会科学系について気になる文言を含んでおり、私の周りでも話題になっているので取り扱うこととした。 「ミッションの再定義」を踏まえた速やかな組織改革が必要ではないか。特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むべきではないか。 日比嘉高氏もブログで述べておられるように、文科省は国立大に人文系はいらないと基本的に考えている、という噂は私も聞いていた。ただし私が聞いたのは「地方国立大に」というニュアンスであったが。 で、
真っ暗な未来を見据えて一歩を踏み出そうとする人たちが集まり、複数の眼で先を見通すための灯火を点し、未来を拓いていくためのサロン、経営情報グループ「漆黒と灯火」。モデレーターは山本一郎。詳細はこちら→→「漆黒と灯火」
元南海ファン的には長嶋が南海に来ていれば球史は大きくパリーグに引き寄せられ、地軸が動いて日本以外全部沈没状態となってパリーガーにあらずんばアスリートにあらずという風潮に拍車がかかったであろうことは間違いないと思うんですよね。 間違いなく長嶋茂雄の死期を悟った有力者が適当な口実とビジネスとしての着地点を探った挙句、松井秀喜との”師弟”受賞という荒技を考案したのだろうと思料する次第です。 長嶋さん「驚いております」 松井さん「ただただ恐縮」 http://www.asahi.com/sports/update/0401/TKY201304010335.html 問題は、原辰徳です。どうなってしまうのでしょう。行く末を案じずにはいられません。少し前の清武の乱では見事に巻き込まれ、女性問題で暴力団筋にお金を支払った過去までどこぞの人権蹂躙雑誌に報じられてしまいましたが、一応はあの第2回WBC優勝監
この週末、結構な筋が宏高さんのネタで盛り上がっておりまして、これで沙汰止みといっていた人たちもあれば、ここで手打ちをするには云々という人たちもあるようです。実際のところ、よく分かりませんけれども、朝日新聞が大変に盛り上がっておりまして、新政権とメディアのハネムーンが終わりを告げるのだという見方もあるようです。 選挙応援「勤務扱い」 石原宏高議員、説明に矛盾 http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201303160333.html 石原宏高議員側に計1800万円 UE社、親族会社に http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201303140482.html 記事中には「アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原氏に人脈を紹介してもらう趣旨だった」とし、そして「石原議員が当選した昨年12月中に
【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)が、司法試験の合格者数を「年間3千人程度」とした2002年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。4月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。 法曹3千人計画は01年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、10年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年2千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。 法務省によると、昨年の合格者は2102人で、合格率は25・1%。当初の想定の7〜8割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は1万8446人で、法科大学院ができた04年度の約4分の1まで落ち込んでいる
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー 3月6日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で14訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則100日ルールにより、3月27日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「0増5減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「3党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「0増5減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
麻生太郎財務相は1日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
いやあ、充分なお土産ができて何よりです。関係者の皆様方、本当にお疲れ様でございました。 日米の同盟強化とTPPを確認 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729551000.html 尖閣は安保条約の対象…日米外相、改めて確認 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00416.htm TPPでも辛うじて持ち帰れる要素が出たようで、これを元に与党内で調整を進めるものと思います。TPP関連は、まあだいたい山下さんが書いておられることを熟読すればいいのかなと考えておりますが。 山下 一仁 http://www.canon-igs.org/fellows/kazuhito_yamashita.html また、フォーサイトで一連の問題が結構コンパクトに論じられています。や、仰
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