【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)＆MEMBERとは… ＆MEMBERにご登録（無料）いただくと、気に入った記事に共感を示したり、コメントを書いたり、ブックマークしたりできます。こうしたアクションをする度にポイント「＆MILE」がたまり、限定イベントやプレゼントの当選確率が上がります。
異物混入「絶無は不可能」 ファミレス幹部の自民議員：朝日新聞デジタル
ファストフード店などの異物混入をめぐり、自民党の穴見陽一衆院議員（４５）＝比例九州＝が自身の交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）に「異物混入自体はけっして珍しくない」と投稿した。穴見氏はファミリーレストラン「ジョイフル」（大分市）の代表取締役相談役。朝日新聞の取材に対し、「表現に行き過ぎた点があったが、消費者に現実をふまえた対応をしてもらいたかった」と説明している。 ＦＢによると投稿は７日。「異物混入は忌まわしい事ではありますが、これを絶無にすることは不可能」と書き込んだ。対価目当てに混入を装う消費者がいるとも触れ、「被害請求なのかゆすりたかりなのかよくわからない事例もあります」と指摘。そのうえで、混入は珍しくないとの認識を示した。 報道ぶりに対しては「事情を精査せずに今回のような一方的な訴えの片棒を担ぐような報道をしていたら、不要に世の中を混乱させ、企業とそこで働く人々の心を傷つける」と
日経新聞がEvernoteに2000万ドル出資 Evernoteから電子版記事の引用が可能に
Evernoteと日本経済新聞社は11月10日、資本・業務提携すると発表した。日経がEvernoteに2000万ドル（約23億円）を出資。Evernoteから日経電子版の関連記事を表示・引用できるようにするほか、日経電子版閲覧中に、Evernoteに保存した関連記事を表示する機能を実装する計画だ。原則、双方の有料ユーザー向けに提供し、課金ユーザー数拡大につなげる。共同で販促キャンペーンなども行い、販売面での協力も進める。 Contextは英語版Evernote（iOS・Mac版）で先行公開している機能で、Evernoteのノート閲覧中に、関連する自身のノートや同僚と共有している関連ノートを自動で抽出したり、パートナーメディアの関連記事を提示する。近く日本語に対応する予定。WindowsとAndroidにも対応予定だ。 EvernoteはContextの情報提供元として、英語圏ではWall
マララさん平和賞受賞会見の全文〈英語〉：朝日新聞デジタル
I am feeling honored that I have been chosen as the Nobel laureate. And I have been honored with this precious award, the Nobel Peace Prize. And I am proud that I am the first Pakistani, and the first young person who is getting this award. It is a great honor for me. And I am also really happy that I am sharing this award with a person from India whose name is Kailash Satyarthi. And his great wor
新聞社から新聞が追い出される：たった１週間で一変した米メディア界
たった１週間で、米メディア界の様相が一変した。 新聞社が収益の見込めるテレビとデジタル部門を残し、苦戦が続く新聞部門を分割する動きが、昨年からじわじわとは広がっていた。それが、残る大手も雪崩を打って、一気に完了してしまったのだ。 分割された新聞の新会社は、テレビ／デジタルの収益から切り離された〝孤児〟となった。 これは緩慢な〝安楽死〟へと向かう道筋か、新聞が生まれ変わる最後のチャンスか。 ウオッチャーたちの見立ても、大きく割れている。 ●合併と分割を同時に 口火を切ったのは、新聞とテレビをそれぞれ抱えるＥ．Ｗ．スクリップスとジャーナル・コミュニケーションズだ。 ７月３０日付けでこんなリリースを出した。 「スクリップスとジャーナル、放送事業を統合し、新聞事業を分割／これによりテレビ事業と新聞事業にフォーカスした２つの新会社が誕生」 何をいっているのか、一読してもよく分からないだろう。 Ｅ．Ｗ
仏議会で「反アマゾン法」可決、オンライン書店の無料配送禁止
フランス・シャロンシュルソーヌ（Chalon-sur-Saone）にある米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の配送センターで作業中の従業員ら（2012年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE MERLE 【6月27日 AFP】仏上院は26日、国内の小型書店を保護する措置として、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などのインターネット小売り大手が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案を可決した。 下院でもすでに全会一致で可決されていた同法案は、今後2週間以内にフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が署名して成立する見通し。 可決された法案は、アマゾンなどオンライン小売り大手に書籍の無料配送を禁止する内容。一方、書籍の販売価格は、既存の法律に従ってこれまで通り、最大で5％までの割引が認められる。 1981年に仏政府は小型
新型ｉＰｈｏｎｅ、熱狂の裏に「陰り」
20日に発売された米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「iPhone5s」「同5c」の売れ行きに異変が見える。東京都心にあるアップルストアや家電量販店の発売セレモニーには、これまでと同様に数百人が行列し盛り上がりを見せたが、その一方で発売初日にもかかわらず売れ残りが出ている。過去の熱狂ぶりと比べると、その存在感に陰りが見え始めた。行列途切れても「在庫あります」20日午前8時、東京都千代田
産経新Web面にTwitterやひろゆき氏、「エンドレスエイト」も 「ネットは政治や経済と同列」
産経新聞社は、産経新聞朝刊紙面に7月30日から、「Web面」を設置した。「ネットをめぐるニュースは、政治や経済、社会面で扱っているニュースと同列」と位置づけ、ネット上のできごとを、丸ごと1面使って伝える。週1回、木曜日の朝刊（一部エリアは金曜日）に掲載する。 既存の購読者にネットの世界を知ってもらい、ネットユーザーには紙の新聞を手に取ってもらう狙い。ネット関連企業からの広告出稿も目指す。 紙面レイアウトは、政治や経済、社会面など既存の面とほぼ同じ。ネット上のニュースを掲載するほか、人気の動画・ブログの紹介、ネットまわりの個性的な人物「ネット人」のインタビュー、ネット関連イベントの告知などを載せる。ネットのヘビーユーザー向けのディープな内容も、「ミニ・ニュース」として取り上げる。 「先鋭的な内容を扱い、Web面で扱った事象が、1年後、2年後に世の中の趨勢になっている、というイメージ」で紙面を
Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Washington Postを2億5000万ドルで買収
この買収は、Amazon.comではなく、ベゾス氏が個人で行うものという。米Forbsの2013年の長者番付によると、ベゾス氏の資産は252億ドルだ。 買収完了後、社名（The Washington Post Company）は変更されるが、Washington Post紙はそのまま、幹部チームも変わらず運営する。 ベゾス氏はWashington Postの社員に宛てた公開書簡で、買収完了後も会社が変わることはなく、オーナーである自分の私益に使われることはないと説明。自分は経営に直接たずさわるつもりはなく、現在のすばらしい幹部チームに運営を任せるという。 その上で、インターネットによってもたらされた情報サイクルの短縮などの変化に対応するための改革を進めていくとしている。 Washington Postは1877年創業のワシントンD.C.に拠点を置く老舗新聞社。場所柄もあり、政治に詳しく、7
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く）
販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中 まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時には映像も付く。記事一つ一つに厚みがあります。各記事から、関連する外部サイトの記事へのリンクが張られ、開放化に向かっているの
大手新聞社の友人が嘆く「一次情報の蹂躙」
■Japanで起きている話。 つい先日、大手新聞社の新人記者をしている友人と飲んだ時に聞いたのだけど。 ある時、その新聞社に所属する友人が取り扱った記事があった。 つまり彼が取材し、作成して記事にしたニュースだ。 ネタ的には大ネタではないけど、大衆受けしそうなネタだったという。 でもそこは大手媒体だからおもしろおかしく書くにも限界があり、まぁデスクのチェックが通る程度の記事に仕上げたわけだ。 その新聞社はニュースを自社サイト以外にポータルサイトにも配信しているから、いくつかのポータルサイトの経済欄だけに掲載されたけど、それほど注目は受けずに終わったらしい。 （でも見ている人はきちんといて、はてブも20コほど付いたという） ■Crisis（危機）の到来。 問題は翌日に起きた。 彼はそのニュースを大手ポータルサイトのTOPIX欄で読むことになる。 といってもそのニュースは彼の記事ではなく、We
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF
補遺：新聞業界を含むメディア再編話についての補足 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日経BPのインタビューを受け、ついでにこのブログでもエントリーを書いたのですが、遠回しに書いたり冗長にしたりしてぼやかしてたら、まだ趣旨に誤解があるようなので。 新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091222/202408/ 日経BPで、グループ会社の悲哀を代弁するコメントを寄せました http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/12/bp-d3a5.html ○ もちろんポジショントークです 記事もそうですし、メディアから通常の取引の範囲内でお金を貰って書いています。メディア企業から戦略のすべてを開示されているとか、全部が本音を言われているとは当然思っていないけれど、打った手の狙いや背後関係や組織人事といったところはある程度は知っています。 通常の取引以外でも、個別
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朝日新聞はなかなか潰れない、だって財務的に健全企業だもの : 市況かぶ全力２階建
「MSN産経ニュース」終了へ、10月1日より「産経ニュース」として全面刷新 オピニオンサイトも開始、マイクロソフトはMSNをリニューアル
The Telegraph テレグラフ
ＮＨＫがテレビ欄で遊び心満載の「縦読み」に挑戦 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
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