「WebPay」サービスの終了について | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、子会社であるウェブペイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：久保 渓）が提供するECサイトやウェブサービス、モバイルアプリを対象としたクレジットカード決済サービス「WebPay」https://webpay.jp において、2017年04月30日（月）23:59をもって課金機能の停止及びAPIの提供を終了し、5月31日の最終の売上入金をもってサービスを終了することをお知らせ致します。 これまでご利用いただいておりました皆様には、サービス終了に伴いご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。また、これまで「WebPay」をご愛顧いただき、サービスを支えてくださったことに、心より御礼申し上げます。 なお、サービス終了にあたり、11月01日より、新規の商用環境利用の申請受付を停止致します。今後の詳しいスケジュールは以
【LINE】公開型アカウント「LINE@」をグローバルでオープン化 法人・個人問わず、月額無料でLINEを対外的なコミュニケーションやビジネスに利用可能 | ニュース | LINE株式会社
【LINE】公開型アカウント「LINE@」をグローバルでオープン化 法人・個人問わず、月額無料でLINEを対外的なコミュニケーションやビジネスに利用可能 LIFEプラットフォーム構想の中核として新たな市場の創出を目指す LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川亮）は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」において、法人・個人問わず、あらゆるユーザーがコミュニケーションやビジネス用途において、月額無料で利用できる公開型アカウント「LINE@」をグローバルで提供開始いたしましたので、お知らせいたします。 また、これに伴い、2月12日より「LINE@」のアカウント取得および情報発信・管理を行うことができる専用アプリ「LINE@」（iPhone・Android対応／無料）を公開いたしましたので、併せてお知らせします。 ■「LINE@」公式サイ
大手サイト、PCからのアクセスは軒並み2けたの減少率 楽天、Amazonなどスマホが逆転 ニールセン調査
ニールセンは12月16日、2014年の国内インターネットサービス利用者数ランキングを発表した。各サービスのPCからの利用が前年から10％以上落ち込む一方、スマートフォンからの利用が最大6割増に。楽天やAmazonなどはスマートフォンユーザーがPCユーザーを超えている。 PCからの利用者の多いサービスのトップ5は「Yahoo！」「Google」「FC2」「YouTube」「Microsoft」。トップ10のすべてが前年比で2けたの減少率となっており、比較的PC利用の多い「楽天」（15％減）「Amazon」（14％減）などのECサイトや動画サイト「YouTube」（18％減）も大きく減少を見せている。 一方、スマートフォンからのネット利用者数は10月時点で約4400万人にのぼり、前年同期から約900万人増加。1位「Google」と2位「Yahoo！」はスマートフォンからそれぞれ月間約3400万
Twitter、“タップで買い物”できる「Buy」ボタン付きツイートを正式発表
米Twitterは9月8日（現地時間）、米国の一部のユーザーを対象に、iOSおよびAndroidの公式アプリで「Buy」ボタンによる「ツイート内購入」のテストを開始したと発表した。 例えばフォローしているブランドの新製品紹介ツイートに表示される「Buy」ボタンをタップすることで、アプリ内の数ステップでその製品を購入できる。 テスト段階のパートナーは、Burberryなどのブランド、エミネムなどのアーティスト、（RED）などの非営利慈善団体を含む28の組織（記事末にリストを付けました）。パートナーの数は段階的に拡大していく。 Twitterは、この機能によりユーザーはモバイルでのショッピングを従来より手軽に楽しめるようになり、ブランドやアーティストはフォロワーとの関係を販売に直接つなげられるようになると説明する。例えばフォローしている好きなアーティストの新曲をその場で購入できるのは、ファンに
Flickr、ユーザーが写真を販売できるライセンスサービスを立ち上げ
米Yahoo!傘下のFlickrは7月29日（現地時間）、ユーザーの作品をライセンス販売するサービスを立ち上げると発表した。手続き方法や価格はまだ不明だが、ユーザーにライセンスプログラムへの参加を呼び掛けている。 同社は2008年から米ストックフォト大手のGetty Imagesと協力し、「Getty Images Call For Artist」で一部の作品をGetty Imagesに登録しているが、新プログラムでは販売先が拡大され、Yahoo! NewsやYahoo! Sportsなど、Yahoo!のページで採用されたり、米New York Times、英BBC、Reuters、GIZMODOなどにライセンス販売される可能性がある。 公式ブログにも新プログラムのページにもプログラムの名称は明記されていないが、ページのURLは「www.flickr.com/marketplace/」なの
イラストをアップするだけで“理想の服”ができる──誰でもアパレルブランド作れる「STARted」
服飾の専門知識がなくても、イラストをアップロードするだけでイメージ通りの服を生産・販売でき、“1人ファッションブランド”を立ち上げられるというWebサービス「STARted」が話題を集めている。現在クローズドテスト中で、今年夏に正式サービスを開始する予定だ。 カットソー、シャツ、ワンピース、ドレス、バッグ類、ペット用の服などを作ることができる。イラストアップから1カ月程度でサンプルが仕上がり、修正を反映後、さらに1～1.5カ月で製品化される。同サイト上にブランドページが立ち上がり、販売もできるようだ。 プランは3万円程度から用意する予定。料金内で、シンプルなものなら5～30着程度を生産できるという。売り上げの50％が支払われ、完売した場合には10万円プランなら11～13万円を受け取ることができるとしている。 サイトでは、実際にイラストから服を作る過程が公開されている。「セットアップ風に見え
キュレーションマガジン「Antenna」300万ユーザー突破 コンテンツと一緒に楽しめるECサービス開始
グライダーアソシエイツは4月2日、「キュレーションマガジン」サービス「Antenna」が300万ユーザーを超えたと発表した。コンテンツと並んで商品を表示するECサービス「Antenna ショッピング」もスタートした。 Antennaは、210以上の提携メディアから自分好みの情報が配信されるサービス。画像を中心としたデザインや、あとで読みたい記事をクリップする機能、記事を集めた「クリップブック」を作成できることが特徴だ。WebブラウザとiOS／Androidアプリに対応し、デバイス間でデータは同期される。 昨年10月に100万ユーザー、今年2月に200万ユーザーを突破。1カ月強でさらに100万ユーザーが増加し300万に達した。アクティブ率は50％、1日の平均利用時間は15分となっている。 同日、ECサービス「Antenna ショッピング」をスタートした。配信されるメディア記事と並んで商品情報
ヤフーのEC出店無料化、楽天への影響は「とても小さい」と三木谷社長
楽天の三木谷浩史社長は11月7日に開いた決算会見で、ライバルの「Yahoo！ショッピング」の出店無料化が「楽天市場」に与える影響は「とても小さい」との認識を示した。 三木谷社長は「影響は非常に小さく、影響がありそうな兆候もない。新規店舗の加入獲得への影響も、現時点ではほとんどない」と話した。 ヤフーは、出店料無料化を発表した10月7日から21日までの2週間で、「Yahoo！ショッピング」への出店申し込みが約5万5000件あったことを明らかにしている。 関連記事 「店舗数で楽天超え」 ヤフーEC無料化、2週間で5万5000件の出店申し込み 「Yahoo！ショッピング」の出店無料化から2週間で出店申し込みが約5万5000件に。「楽天を一気に抜いた」と孫会長。 「ヤフーは間違っていた」と孫社長 EC出店料の無料化という「革命」に打って出る狙いは 「Yahoo！ショッピング」「ヤフオク！」の出店料
Amazon.co.jpが返品ポリシーを厳格化 使用・開封済みは返金額50％に、使用済みの服は返品不可
Amazon.co.jpは2月12日、返品ポリシーの変更を告知した。これまで客の都合による使用済み・開封済み商品の返品でも一部を除き全額返金していたが、今後は返金額が半額になる。また服や靴では「使用済み」と判断された場合、返品は不可になる。3月10日以降にAmazon返品係に到着した返品商品から適用する。 新しい返品ポリシーでは、 ホーム&キッチン、おもちゃ&ホビー、スポーツ&アウトドア、腕時計、ジュエリー、ベビー&マタニティ、ペット用品、文房具・オフィス用品、楽器、DIY・工具、カー&バイク用品、ヘルス&ビューティー ──に該当する商品を客の都合で返品する際、商品が使用済みまたは開封済みの場合、返金額は商品代金（税込）の50％とする。 また「服&ファッション小物」「シューズ&バッグ」に該当する商品を客の都合で返品する際、Amazonが使用済みと判断した場合、原則として返金はなし・返品不可
Yahoo！ショッピング、最短5分で開店できる「ライト出店」用ツール公開 スマホから出店もOK
ヤフーは1月22日、「Yahoo!ショッピング」に簡単に出店できる「ライト出店」向けストア構築ツール「ストアクリエイター」を公開した。まず事業者向けに公開し、2月上旬には個人向け申し込み受け付けを始める。 既存のものより簡易にストアを構築できるツールで、指定の画像とテンプレートを使用してページを作成し、商品画像と詳細を入力すれば「最短5分」で店舗を開くことができる。スマートフォンだけで出店作業を完結することも可能だ。 同社は昨年10月、EC店舗の出店料・ロイヤルティを完全無料化。出店希望者が大幅に増加し、申し込みは3カ月で約9万件にも上っているという。「インターネットへの出店を試してみたい」「期間限定で出店したい」「商品数は多くないが専門店を開きたい」など、月商100万円に満たないライトユーザーも気軽に利用できるよう、ニーズに応えて新ツールを開発・公開した。 より本格的な店舗を開設できる「
通常価格なのに「ズバリ半額！」 「Yahoo！ショッピング」でも不当な価格表示横行か ヤフーが対策へ
11月に「楽天市場」で行われた「楽天日本一セール」で、架空の“元値”から大幅に割り引いて販売しているように見せかける二重価格表示が大きな問題になったが、「Yahoo！ショッピング」でも不当表示が疑われる商品が見つかり、ヤフーが対策に乗り出している。 「Yahoo！ショッピング」では12月9日から12日まで、割引セール「ヤフー！ザ・バーゲン」を実施している。Yahoo！JAPANトップページなどで大々的にプロモーションしているが、バーゲンページに掲載された商品の一部に、不当な価格表示が疑われるものが見つかっている。 例えば、「カニ食べ放題福袋」は、「通常価格1万2000円、特別販売価格6980円、セール価格5980円」と表記され、「赤字覚悟の大特価 50％オフ ズバリ半額！」とも書かれていた。だが同じ商品が、楽天市場では「特別販売価格5980円」で販売中。元値や割引表示はなく、普段から598
ピクシブがネットショップに参入 イラストや電子書籍も販売できる「BOOTH」
ピクシブは12月4日、イラストSNS「pixiv」と連携したショップ作成サービス「BOOTH」（ブース）の先行登録受け付けを始めた。イラストや電子書籍などデジタルコンテンツも販売でき、「創作活動がより楽しくなる」サービスとしている。まずはpixivユーザー向けに先行登録を受け付け、19日に正式公開する。 初期費用・月額費用無料で、Webサイトの知識がなくてもネットショップを作れるサービス。pixivと連携した商品検索機能や、好きなショップをフォローすると、新着商品の通知を受け取れる機能などを備えた。スマートフォンからも快適に閲覧や購入ができるという。クレジットカード決済に対応し、商品代金の3.6％＋10円が手数料になる。 リアル商品だけでなく、イラスト、写真、音楽、動画、電子書籍などデジタルコンテンツの販売も可能。商品価格はゼロ円にも設定でき、サンプル・体験版の配布に便利という。商品の保管
デザインを登録するだけ、在庫を抱えず誰でもTシャツショップのオーナーに BASE「Tシャツ作成App」公開
ECショップ作成サービス「BASE」が「Tシャツ作成App」を公開した。オリジナルTシャツのデザインを登録すると、受注生産方式で在庫を抱えることなくオリジナルTシャツを販売できる。 「BASE」は初期費用、月額費用無料で個人・法人を問わずECショップを開設できるサービス。同アプリで画像や写真をアップロードし、オリジナルTシャツのデザインを作成すると自分のショップに並べることができる。原価を参考に売値を指定し、注文が入り次第発注する仕組み。Tシャツの制作と配送は一括して代行されるため、在庫リスクなく手間もかけずに販売可能だ。 年内はTシャツの作成費用が500円オフ。ユーザーの投票で人気デザインが決まる「BASE DESIGN T AWARD」も開催している。
“1万2000円のシュークリーム”は楽天が価格チェック済みだった 「ルール甘かった」と三木谷社長が陳謝
楽天の三木谷浩史社長は11月11日夜、3日～7日に開いた「楽天日本一セール」中に、商品の元値を不当につり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける不当な二重価格とみられる表示があった件について記者会見を開き、「消費者にご迷惑をおかけしてすみませんでした」などと陳謝した。今後は、元値のチェックシステムの構築などを行い、再発防止に努めるとしている。 11月7日の決算発表時とその後のインタビュー時の説明では、不当表示が疑われるのは、同社の公式セールに参加申請せず、便乗して“勝手セール”を行った20店舗・約1000商品としていたが、調査の結果、17店舗で1045商品に修正。合計118人が購入し、売り上げは46万9967円分だったという。 該当店舗は1カ月のサービス停止としたほか、該当商品を購入したユーザーには、商品の返品を前提として、全額を現金かポイントで補償する。17店舗の名称などは公表
「セール品の価格チェックはしている」が……楽天市場、「想定外」の不当表示はなぜ起きた 担当幹部に聞く
「まったくの想定外だった」――「楽天市場」の運営を統括する楽天の高橋理人常務は、「楽天日本一セール」で浮上した、不当な二重価格の問題についてこう説明する。 「楽天日本一セール」は11月3～7日に実施。日本一に輝いた東北楽天ゴールデンイーグルスの星野仙一監督の背番号「77」にちなみ、77％オフの商品を目玉として販売し、「非常に大きな成功をとげた」と三木谷浩史社長も自賛するほど大きな売り上げがあったという。 一方で、一部の店舗に、通常価格で販売しているのに「77％オフ」など大幅に割り引いているように見せかる不当な二重価格が表示されていた疑いが濃厚に。楽天は20店舗・約1000商品について、不当表示の疑いが濃いとして店舗を閉鎖し、調査を進めている。 「ネット通販に不当な二重価格表示の問題が根強くあることは認識しており、厳正な対策を取ってきた」と高橋常務は訴える。だが今回の20店舗は、楽天側の対策
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