IPAが「IT人材白書2015」を発行。国内のIT系人材は約112万人、IT企業の人手不足が生じる構造の分析など
IPAが「IT人材白書2015」を発行。国内のIT系人材は約112万人、IT企業の人手不足が生じる構造の分析など IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、国内のIT系人材の最新動向を示す「IT系人材白書2015」の発行を発表しました。 IT系人材白書2015は、2014年10月に876社のIT企業、587社のユーザー企業、257の大学や大学院、高等専門学校などの学科、約2500名の個人などから寄せられた調査結果を基にまとめたもの。PDF版を無料でダウンロード可能です。 以下はその一部を抜粋したもの。 国内のIT人材は推計111万8000人 まずIT系企業（IT提供側）におけるIT人材を推計すると84万1000人で、内訳はシステムアーキテクトが約5万4000人、プロジェクトマネージャが約11万5000人、インフラ系技術者が7万3000人、アプリ系技術者が34万人など。 一方、ユーザー企業（
SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る
どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った
マネージャのいない組織に進化する現実と幻想 - ワザノバ | wazanova
マネージャのいない組織へのチャレンジについては、一昨年から話題になっていますが、ここにきてかなり論点が絞られてきていると思います。 1) 非同期 & 可視化が進む GitHubなどのツールに親しむエンジニアが、進捗が可視化され、非同期で仕事を進めることに先に慣れてきたが、SlackのようなコミュニケーションツールやTrelloなどのタスク管理ツールの浸透で、非エンジニアにもじわじわその理解が進んでいく。 2) マネージャの役割が変わる 上記1) が進むことで、進捗を報告させて情報を集約、また逆に、全社 / 業界の情報をフィルタリングして伝えるという、情報操作ハブとしてのマネージャの役割はかなり減る。情報の透明性があがることで、情報を握っていることがマネージャのパワーの源泉である時代が終わる。 プロジェクトの進捗 / 開発のクオリティ / 売上 / 評価とフィードバック / メンバの士気の向
巨大銀行の巨大システム開発で大変素晴らしい経験を得たという話
最近まで、ネット上のIT系ニュースで度々システム障害で我々にネタを提供してくれる某巨大都市銀行の次期システム開発に下請けとして新卒から参画していた。 「某巨大都市銀行の次期システム」という時点でどこの銀行かピンとくると思う。 次期システムとは大雑把にいうと80年代に構築され今なお稼働しているシステムのうち、外為、内為、預金などの業務にて稼働するサービス(実際のプログラムになる)を疎結合化してそれぞれのサービスを部品として再利用性やメンテナンス性の向上を図る、いわゆるSOA(サービス指向アーキテクチャ)で作り直そうというものだ。 この辺も心当たりのある銀行と次期システムとかでググれば出てくると思う。 銀行システムをSOAで構築するのは日本では初めて！！すごい！！先進的！！！という触れ込みだったらしいが、立ち上げからいるわけでもなくSOAの利点も結局実感できぬままこの業界から去ってしまったので
2014年のSIビジネスとかそのあたり - 急がば回れ、選ぶなら近道
というわけで2014年に突入ですが・・・ 景気が回復しつつある現状で、SIの受注も好調なようです。ユーザー企業でも多少の予算の余裕も出てくるところもあり、システム投資には多少前向きになっているところも感じます。多少のでこぼこや、業界・業種によって色合いは異なるでしょうが、今後数年は景気の回復基調はコンセンサスになりつつあるようです。IT業界も例外ではないでしょう。もたもたしているビッグデータ案件を尻目に、システムリプレースや既存改修、新規でのシステム開発もスタートしつつあり、SI業界の件数ベースは今年は昨年を確実に上回るでしょう。 とはいえ一方で不採算案件も相当増えるように見えます。結果、SIビジネスはトレンド的には案件増・売上増ですが、利益減（または横ばい）というのが実態になるかと。要するに単金はそうそう簡単にはあがりませんが、案件は増えて、人繰りが追いつかず、結果限りなく失敗に近い「よ
空前の人材不足でもエンジニアが大事にされないのはなぜか － ＠IT
2007/11/27 シマンテックは11月27日、世界的に行ったIT環境についての調査結果「State of the Data Center Research」を発表した。企業情報システムの現場では世界的にIT人材が不足。その中でも日本は特に深刻だった。 調査は米Ziff Davis Enterpriseが実施。世界の情報システムの開発、運用に関わる800人以上が答えた。対象企業の平均従業員数は3万1250人。年間の平均IT予算は米国企業で78億円、米国以外の企業は59億円。Global 2000に入る大企業が中心。800人超の回答者のうち、日本の回答者は12.2％を占める。 情報システム管理の世界的な課題は人員の不足。回答者の52％が人員が不足していると答えた。さらに「適切な人材が見つからない」が86％を占めるなど、「エンジニアの頭数ではなく、（優秀な）人材が不足している」（シマンテック
地方からITエンジニアがいなくなる
ITマーケティングコンサルティング等。京都大学工学部卒、神戸大学大学院経営学研究科修了。キャリア・デベロップメント・アドバイザー。 日本ヒューレット・パッカード株式会社に入社後、ソフトウェア開発を経て、2003年からLinuxビジネス立ち上げのリーダーとなり、日本HPをLinux No.1ベンダーに導く。2010年より、株式会社サイバーリンクスにて新規事業開発に従事。2011年4月 MKTインターナショナル株式会社を起業し、現職。 『マックで飛び込むインターネット』(翔泳社) の執筆以降、ライター活動も実施中。『リーダーにカリスマ性はいらない』（中経出版）、『MySQLクックブック』『JBoss (開発者ノートシリーズ) 』(オライリージャパン) など著訳書多数。 ブログ：あかいまことのブログ Twitter id: mktredwell ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問
IT会社の売上と社員数をしらべてみた
最近つくづく忘れてしまうことがあって、それは各会社の売上です。 将来の会社の規模を妄想するときは大体、会社の売上とかでイメージするとおもうのですが、そのときに 「売上1000億円だったらDeNAと同じくらいかな？いや、あれ、zozotownもそれくらいだっけ？」 みたいなかんじになることが多くて大変落ち込みます。きちんとIT業界の勢力図を把握できていないという反省と数字がまったく現実味を帯びていないという残念さがどっと押し寄せてきて大変萎えます。 会社の数字って売上がフューチャーされたり、利益がフューチャーされたり、四半期だったり通期だったり、ただでさえ何百億円、何千億円なんて想像できないのに、ややこしいったらありゃしないです。 ということで、きちんとここは調べてまとめておこうと思いました。 ■トレンダース 売上：16億円 従業員数：86名 マザーズにこの間上場したトレンダース。これくらい
２週間経って感じるリモート勤務の「予想以上」 - ITエンジニアとして生きる
リモート勤務を始めてから２週間が経ちました。 今回はその中で感じた色んな「予想以上」について書きたいと思います。 「予想以上」に遠隔地のハンデを感じないこれは一番不安視していたことでもあるんですが、現時点では遠隔地にいることで仕事に支障が出るということは感じていません。 ハートレイルズでは資料やコードは色んなクラウド環境を利用して共有しています。 その資料は膨大で見きれないなんてことはなく、良い意味で単純化されていて理解しやすい資料となっています。 そのため、ゴールや大体の方向性は共有した資料を通じて自然と合ってきます。 また、業務中はSkypeをオンラインにしていて疑問／質問等があればメッセージでやりとりして解決しています。 やりとりする中で言って頂いたんですが 「分からないことは何でも聞いてください、納得するまで聞いてください」 というスタンスでやりとりしているので、方向性がズレそうな
「技術者の楽園」を作ろうとして、現実逃避するIT企業が多い気がする - やまもといちろうBLOG（ブログ）
経営者が技術者というのは、別に構わない。むしろ、納品物が技術の結晶であるとか、システムそのものであるとか、製品知識が技術と直結している、一品もののビジネスであるなら、合理的なんだろうと思う。 一応、私としては「日本の技術やサービスはガラパゴス化している」とか「パラダイス鎖国である」というのはあまり賛成しない。じゃあドイツは？ スペインは？ イタリアは？ おのおのの国がおのおのの国民性のなかで社会風土の結実として経済システムを持っている以上、”世界標準”とやらと異なっていて当然だと思うからだ。 ただ、技術の独自性や革新性を求めることを社風にするまではいいけれど、採算性の絶対に取れない自己満足気味のプロジェクトや、野放図な開発計画を社員技術者に認めるだけでなく、経営者として考えるべき合理性すら棚に上げて、自分のやりたいようにグダグダな運営をするのは、正直どうなんだろう。 周辺も問題で、彼（彼女
残業をしない会社を作るために - GoTheDistance
みんな大好き社畜ネタ。表題に書いていることは全く同感。 長時間労働・サービス残業は自分の価値を下げ企業存続を危うくする | Act as Professional - hiroki.jp 個人レベルなら残業は搾取なので逃げろで済むんですが、会社を変えようとすれば「労働者のレベルは一定水準のレベルに言っているのに、組織としての労働生産性はクソ」という現象をまじめに考えざるを得ない。その時に感じたことを書き連ねます。 長時間労働やサービス残業については、まず根本的な問題として、個人の自助努力で減らせる残業には限界があることを認識しないといけない。自分が生産性を上げて頑張っても、誰かの仕事を待っていたら残業が大きく減ることはない。底が空いたグラスに幾ら水を注いでも、ねぇ。個人レベルにおいて残業を減らそうとすると、頑張るのではなく頑張らないのが最も合理的になるというのが実際の所。僕もサボリーマンレ
小野和俊のブログ:IT業界の大企業での生々しい話を5つほど
先日某所で講演をする機会があったのだが、 そこでお会いした大企業に所属されている方からの発言でいくつか印象的なものが あったので、ブログに書くことにした。 中にはぐったりしてしまうような内容のものもあるのだが、 会社が大きくなるとこういうことが起こりえるのだという自分への戒めも込めて。 とある大手 SI の方の話。 会社で 2ch へのアクセスを禁止したところ、開発の速度が目に見えて低下したので、 何が起こったのかと現場にヒヤリングしたところ、今までは困ったときに 2ch で聞いて問題を解決していたが、2ch にアクセスできなくなって、 はまってしまったときにどうにもならなくなってしまったとのこと。 これは Messenger / Skype を禁止している会社にも同様のことが言えるだろう。 プロが 2ch で聞くというのはどうなのかという意見もあるとは思うが、 会社の枠を超えた横のつなが
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