なぜ戦争はセクシーで、平和はぼんやりしているのか――戦争とプロパガンダの間に/伊勢崎賢治×伊藤剛 - SYNODOS
これから必要なのは、「平和」ではなく「戦争」をアップデートすること！？ 実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について語り合う。（構成／山本菜々子） 伊藤 ぼくは、「戦争」と「平和」という概念について、ここ数年コミュニケーションの観点からもう一度考え直しています。よく伊勢崎さんは「平和運動家はどうしてセクシーじゃないのか」とおっしゃっていますよね。一方で、戦争はセクシーだと。それがどうしてなのかという根本の部分に繋がることです。 伊勢崎 確かに、「平和」より「戦争」の方がセクシーですね。 伊藤 伊勢崎さんのお話を伺って衝撃的だったのは、実際の紛争地では、戦争がファッションとしてかっこいいと思って軍隊に入る
スコットランド独立住民投票（レファレンダム）、否決: 極東ブログ
イギリスからのスコットランド独立の賛否を問う住民投票（レファレンダム）で、予想通りの接戦の末、予想通りに独立が否決された。自分にとっては予想通りの結果ではあった。だが、強い確信を持っていたわけではなく、関心をもって見つめていた。 今回の結果で、スコットランドの独立が否定されたとはいえ、これもすでに書いたが、実質的にはスコットランドの自立化は進み、事実上、独立に近い状態に変わっていくだろう。 一連の動きを振り返って思うことが３点あった。 １つは、労働党の失策である。左派政党の失策と言ってもよい。 この点は日本からは見えにくいかもしれない。日本の政治風土は特殊なので、左翼と右翼、左派と右派、あるいはリベラルと保守といった基本的な対立が他の先進国とは異なっている。 国際的には労働者の政党が左派であり、今回のスコットランド独立の動向はその左派である労働党の政策に対して違和の表明という点が大きかった
グルジアのことは「ジョージア」ではなく「サカルトヴェロ」と呼ぼう - Danas je lep dan.
カフカース山脈に位置する小国グルジアが自国呼称の変更を日本に対して求めていることは以前より知られていたが，どうやら政府は本格的に名称変更に乗り出すらしい。 （……）外務省も呼称を変えるべく次期国会に法案を準備している。同国から「グルジアはロシア語で、ジョージアと呼んでほしい」と求められているからだ。（……） 同国は６月末、ウクライナ、モルドバと共に欧州連合（ＥＵ）との連合協定に署名した。かつてソ連の一部だった同国は、これによって欧米との絆を確固としたものにした。呼称変更を日本政府に求めるのも、ソ連離れとも関係しているのだろう。 外務省が国の呼称を変えた例はベトナム（以前はヴィエトナム）とコートジボワール（以前は象牙海岸）がある。「先方の要望もあり国会は通るでしょう」と外務省。そうなるとマスコミも「ジョージア」と呼び、表記することになる。（客員編集委員）金言:「ジョージア」に変わる？＝西川恵
謝罪外交は友好につながらない？ 「国際政治の謝罪のリスク」 | リアリズムと防衛を学ぶ
１月のフォーリンアフェアーズに面白い記事があったのでメモを兼ねて簡単に紹介します。 ダートカレッジのジェニファー・リンド准教授の「国際政治と謝罪のリスク（Sorry, I’m Not Sorry）」です。 この記事では日本を念頭におき、アメリカや他国の例をあげて、外交における謝罪について取り上げています。 リンドは、日本と韓国、中国のあいだの過去の歴史をめぐる確執にふれ、中韓は日本の謝罪が不十分だとして反発し、外交関係に悪影響を与えている、と紹介します。 また日本に限らず、このような謝罪をめぐる国際問題について「かつての敵対勢力と和解するには、過去に相手にダメージを強いたことを、おそらくはタカ派が容認する以上に踏み込んで、認めることが不可欠だ」と論じています。 リンドの主張が面白いのは、この後。「だから謝罪すべきだ」と続けるのではなく、それどころか「だが、必ずしも謝罪する必要はない。
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
橋下 大阪市長 慰安婦発言:記者団との一問一答（要旨）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
