日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
ケント・ギルバート『マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語)』
マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語) | ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』 Powered by アメブロ http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Yon http://www.michaelyon-online.com/ 著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可をもらいました。 Michael Yon, a highly respected and skillful U.S. author, gave me permission to translate into Japanese and share with you an article which he put out yesterday. https://www.faceboo
前支局長起訴「言論の自由と関連付けるな」 韓国外交省：朝日新聞デジタル
産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由
「日本の植民地支配は神の意思」「わが民族は怠け者」 韓国、首相候補発言で大騒ぎ 就任不透明？ - MSN産経ニュース
韓国の朴槿恵大統領が１０日に次期首相候補に指名したばかりの韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、過去に教会での講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが１１日発覚し、大騒ぎになっている。 「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることが、わが民族のＤＮＡ」とも発言していた。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが、世論は急速に悪化しており、実際に就任できるか不透明な状況になりつつある。 韓国では旅客船セウォル号沈没事故の責任を取り鄭●（＝火へんに共）原首相が４月下旬に辞意を表明。朴氏は５月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判されて就任を辞退し、文氏が指名された。（共同）
「何度謝れば日本を許すのか？」との質問に中央日報東京総局長が「上手に謝罪できるまで！」と一蹴
1 マンチカン(京都府) :2013/05/05(日) 10:16:15.86 ID:yQizBwXX0● ?PLT(12000) ポイント特典 「日本政府は深い後悔と真の(heartfelt)謝罪の意をすでに国内外に明らかにしたし、第2次世界大戦犠牲者に対する真実の(sincere)哀悼を表明した。」 佐々江賢一郎駐米日本大使が1日付、ワシントンポストに書いた寄稿文だ。日本政府の歴史認識を峻厳に叱ったこの新聞の社説に対する反論だ。佐々江の指摘は一部は正しく一部は違う。 日本政府は機会あるたび(正確には必要な時)に謝罪してきた。正しい言葉だ。 私の記憶では最近10年間、在任した8人の総理全て様々な席で謝罪を表明した。 国家を象徴する日王(日本では天皇)もまた‘痛惜の念’を表わしたことがある。認める。 そのためか親しい日本記者らは私にお酒の席で「いったいどれほど、さらに謝れば良いの
韓国 また日本企業に賠償命令 NHKニュース
太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者たちの遺族が三菱重工業を訴えた裁判で、プサンの裁判所は「個人の請求権は消滅していない」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。 韓国の裁判所が徴用を巡って日本企業に賠償を命じたのは２度目で、この問題は日韓の新たな外交摩擦につながる可能性があります。 この裁判は、１９４４年に三菱重工業に徴用され、終戦まで広島にある工場などで働かされた韓国人５人に関して、「強制労働させられた」として遺族が損害賠償を求めているものです。 韓国の最高裁判所が去年「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、プサン高等裁判所に差し戻されていました。 高等裁判所は３０日、原告側の主張を大筋で認め、三菱重工業に対して元労働者１人につき８０００万ウォン、日本円で７００万円余りの損害賠償を命じる判決を言い渡しました。 訴えている遺族の１人、パ
将軍が10月上旬に死亡 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
冗談はともかく、どうやら解禁だそうなので。いまだ重篤な状態が続いている、とは考えないほうがいいでしょう… 一割ぐらいは大穴の可能性もあるかもしれないけど。医師、帰っちゃったしね。現状の情報からすれば、死んでいると考えたほうがいいでしょうね。 体制転換についての国内コンセンサスがないまま死んでしまったのと、体制引き締めとしての神格化がツールとして機能しすぎていたために、今後の金正日体制（金家）をどう統御するのかの青写真がまだないのではないだろうか。 そう考えると、この状況に対応するために、ここのところの日米中のナニが進まないことも辻褄は合う。 さて、本件に関する勝ち負けというのは非常に興味深い切り口でありまして、この死をもって大幅な外交的なポイントを稼げるかどうかですね。体制転換を促すために、しばらく飼っていた田中均氏とＸ氏なる二重スパイとされる人のような駒が使えるといいのですが。 ここで、
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
韓国 野田首相の親書を返送へ NHKニュース
韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、今週中に送り返すことを決めました。 この親書は、野田総理大臣が今月１７日に送ったもので、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に遺憾の意を伝えたうえで、竹島の問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うと伝える内容です。
竹島問題は戦後の日韓関係のクソなところが全部洗い出されて良かった気がする - やまもといちろうBLOG（ブログ）
読売新聞も無礼講状態ではっちゃけていて、戦後政治の守り神的なポジションである主筆も容認しているのだとすると明らかに日本は次の時代へ足を踏み入れたんだろうと思うわけです。 慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm みな薄ぼんやりとそういうことだと知っていたことではあるけれども、改めて新聞社が「宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題」と従軍慰安婦問題を定義し直し、これについて解決の糸口を掴む活動へシフトし始めようというのは実に正しいことだと思うんですよね。事実関係を確認することではなくて、読売新聞がこれを書くことが重要なのです。 見解としては、最終弁当爺がもっともなブログを書いていたので、こっちを
政治家やマスメディアが絶対触れない深刻でダークなパチンコ業界問題 - 木走日記
２６日付け朝日新聞記事から。 カジノ法案、民主まとまらず 「ギャンブル依存増える」 カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。 法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。 民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な
「日本沈没」を取り消します 韓国紙、震災紙面を変更 - 47NEWS（よんななニュース）
豊富な資金で選手を呼び込みチーム強化、リーグを変えた外国人投資家 【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生⑥】
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「韓国にやる気がない」日韓防衛相会談、見送り - MSN産経ニュース
外務省: 竹島問題
天皇陛下訪韓なら「心から謝罪を」 韓国大統領 - 日本経済新聞