情報収集衛星・光学8号機、軌道へ H2Aロケット 42機連続成功、成功率97.91%に 種子島宇宙センター
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とても想定内とは言えない消費動向,かなり不安な機械受注統計にもかかわらず,なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが…….そのなかで何よりもマズい課税方式!軽減税率が現実味を帯びてきました. 一般消費税の利点は,全ての財に等しくかけられていること.その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません.複数税率はインセンティブを歪めるため,効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう.増税の是非はともかくとして,軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある. 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです.しかし, その嘘ホント!? 日本はあまりエンゲルの法則(高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向)の成り立ちが良くない国です.低所
早い話、携帯電話会社の有力2社、AUとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。KDDIの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡(元民主党衆議院議員)が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。JAL対ANAの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し
埼玉県新座市が、60代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を、27年間にわたって誤って2倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収しすぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の60代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和61年の新築当初から27年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して、本来の2倍以上の税額を請求し、延滞金もあわせると、240万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年10月に公売にかけられて、売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収しすぎた税
競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約5億7千万円を申告しなかったとして所得税法違反(単純無申告)罪に問われた元会社員の男性被告(40)の控訴審判決が9日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役2月、執行猶予1年とした1審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は1審判決と同様に経費になると認定した。 男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成19~21年にインターネットを通じて約28億7千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約30億1千万円で、約1億4千万円の利益を得た。 検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「(男性の)馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。1審判決と同
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか?」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 (この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです) なぜ、「すべてを書きたい」のか? その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4%に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか?、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
税金で損していませんか? 税理士に頼るほどの収入はないけれども、税金で損したくないという方。 今日は、そんなあなたのお役に立てる記事になればと思います 領収書 領収書はとりあえずなんでもかんでも貰って経費にしましょう。 絶対に貰ってください。 もらうのに慣れていない人が多いと思いますが、本当に大事なことなので 経費とかそんな小さな事はどうでもいい。その分、売上を上げればいいだけと言う方でもやってください。 説明は割愛しますが、経費のカラクリを知っている人は、領収書をその額面の10%から20%ほどの金券とみています。 つまり、領収書を貰うということは、記載されている額の数パーセントのお金を貰ったのと同等の価値があるのです。 もちろんレシートでも構いませんよ。 コンビニのレシートでもOKです。 証明するものならばなんでも大丈夫です。 貰いそこねた領収書や、そもそもレシートが発行されない香典や祝
Yahoo!、楽天、クックパッド、最近ではGunosyなど、わたしたちは様々なWebサービスに囲まれている。こうしたサービスのおかげで本当に楽しく便利になった。ありがとうエンジニア!経営者!! しかし、わたしは不安に感じることがある。ソフトウェアの開発費の処理で無意識に税務上のリスクを抱えている会社があまりにも多いからだ。全く意識していない会社が多い一方で、会計・税務のルールを巧みに活用して成果をあげている会社もある。 あなたがWebサービスの開発・提供をしているのなら、自社の開発費の処理を最高の状態に引き上げるために、このページを最後まで読んで確認してみて欲しい。 ざっくり要約 このページをざっくり要約すると次のとおり。 ①Webサービスの開発費の会計・税務の処理は、「資産処理」が必要なケースと「一括費用処理」が出来るケースの二種類がある。 ②多くの会社が会計上は「一括費用処理」をしてい
財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は2060年度には今の6倍を超える8000兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は28日の会合で、およそ50年後の2060年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。 それによりますと、実質で2%程度、名目で3%程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは2060年度の国と地方を合わせた債務残高は今の6倍を超える8157兆円に膨らむとしています。 この場合、GDP=国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の1.6倍の3
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は28日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。2021年度に国内総生産(GDP)の8・9%にあたる約57兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない計算だ。 試算は、GDPの約2・3倍にふくらんでいる国の借金残高を60年度に2倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年3%で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で21年度に約57兆円を改善しなければならないという。 28日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
天生翔こと与沢翼氏のFree Agent Style Holdingsの損益計算書を紐解く/闇金ウシジマくん、フリーエージェント 闇金ウシジマくんの最新シリーズ フリーエージェントくんのメインキャラクター、 天生翔のモデルとなった与沢翼氏が 下記のようなサイトで新たなオプトイン案件をバラ撒いている。 知られざる月収1億円の秘密 http://free-agent-style-holdings.jp/great_yozawa/index.html このオプトインページで私が注目したのは、 与沢翼氏のメインカンパニーである、 株式会社Free Agent Style Holdingsの損益計算書である。 オプトインページの冒頭で堂々と「月収1億円」を公言しているが、 このオプトインページ内で与沢翼の「収入」を証明するものは、 2012年インフォトップでのアフィリエイト実績1億7千万円。 201
インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は税負担の公平性を確保するため、海外企業に納税を義務づける制度の見直し案をまとめ、平成27年度の税制改正を目指し議論を進めることになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本向けに販売しても、今の税制では国内の取引ではないとして消費税を課税できず、同業の国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて政府の税制調査会は、税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして4日、制度の見直し案を示しました。 見直し案では、日本の消費者が海外の企業から音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツなどの提供を受けた場合、国内の取引とみなすようルールを改め、こうした海外企業に対し消費税の納税を義務づけるとしています。 この制度が
領収証に貼る収入印紙は3万円以上の場合に貼るんだけど、4月からは5万円以上でよくなるるんだよ。だけどこれっていったいどれだけの人が知っているんだろう?知らないままだと余計に税金を支払うことになるよ。 http://t.co/qFpOyv5MCm — まさ(masa@azure) (@masazure) 2014, 3月 27 ↓ 「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました 事業者の皆様が作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、平成26年4月1日以降に受取金額が5万円未満のものについて非課税となります(現在は、記載された金額が3万円未満のものが非課税です。)。 平成26年4月1日以降、領収証等を作成する際には、受取金額を確認の上、納付する印紙税額に誤りのないようご注意ください。 (注) 印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったよ
増税には、景気を冷ます効果がある。 だから、たいていの経済学の教科書には、バブルに陥る危険があるときに増税をしなさいと書いてある。現在の日本経済は、ようやく景気回復のきざしが見えてきた。このタイミングでの消費税の増税は、経済を失速させるリスクが高い。多くの研究機関が増税後のマイナス成長を予想しており、景気失速から回復するには最短でも1四半期はかかるだろうと言われている。 では、なぜ消費税は増税されるのだろう。 たしかに日本の財政赤字は深刻だ。しかし、いま増税しないと半年以内に財政破綻するというレベルではない。もうしばらく様子を見て、バブル一歩手前ぐらいまで好景気になってからでもいいはずだ。 にもかかわらず、なぜこのタイミングで増税するのだろう。 消費税の増税が必要な理由について考えてみたい。 アベノミクスは、「景気をよくするためにすべきこと」を大盛り全部載せでやっているようだ。 現在の経済
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。 高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。 給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。 みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。 江戸時代の小作農民のような扱いで、もはや一揆寸前です。 税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ない
ふるさと納税で今年も節税 確定申告の時期も終わりました。昨年はみなさんは節税策を講じられたでしょうか? 所得(金額や性質)が同じでも節税策を講じたかどうかで、税負担は大きく変わってしまいます。 そうはいっても、会社員(給与所得者)ができる節税策は限定的。所得の捕捉率の高さや経費の自由度がほとんどないなどの理由で、会社員は税制上不利な立場に置かれている気がします。 そのなかで「ふるさと納税」は、会社員が利用可能な数少ない節税手段と考えられるため、積極的に活用していきたいものです。 ふるさと納税とは ふるさと納税を説明してみました。 ふるさと納税とは ・地方自治体に寄附を行った際に、寄付金額マイナス2,000円が所得税及び住民税から控除(税額控除、税金額が直接マウナスになる)される制度。 ・複数の自治体に寄付できる。 ・なんのゆかりも無い地方にも寄付することができる(全国の地方自治体が寄付の対
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