freeeの関西支社でエンジニアをやっている mass です。 freeeでは、今週よりすべての従業員が原則在宅勤務となりました。 僕は、普段は愛媛県今治市の大三島という島からフルリモートをしています。 前職からリモートワークをしているので、リモートワーク歴はかれこれ5年。 ということで、僕が普段意識しているリモートワークのノウハウを共有します。 しまなみ海道のど真ん中、大三島よりリモートワーク 環境をまず整える 集中できる環境を 自宅で作業するにあたって重要なのは、いかに集中できる環境を準備できるかだと思います。 テレビやベット等の誘惑とは距離を置き、家族がいる方はなるべく一人になれる場所で作業をすることをおすすめします。また、家族には仕事中は話かけない、家の用事を入れないなど、最大限集中できるように理解を求め、協力してもらうことも大事です。 リモート会議の準備 リモートワークをしている

https://anond.hatelabo.jp/20200302173322 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200302173322 本当に馬鹿ばっかりで頭が痛くなる。法律くらい読めよ。日本語読めるだろ？ 新型インフルエンザ等対策特別措置法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031 この法律の適用範囲は、第一章第二条に書いてある。 第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　新型インフルエンザ等　感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県鎌倉市では、臨時休校や、職員が感染者が出たヨガ教室を利用した影響で、今月６日まで職員300人近くが出勤できない可能性があるとして、市役所の業務を縮小することを決めました。 これに加え、利用者の女性の感染が確認された鎌倉市内のホットヨガ教室を市の職員やその家族が同じ日に利用していたことがわかり、このうち１人に発熱などの症状が出ていたということです。 市では健康状態を確認しつつ、念のためこれらの職員や同僚など合わせて148人を感染した女性がヨガ教室を利用した日から２週間になる今月６日まで自宅待機させるということです。 この影響で全体の２割にあたる300人近い職員が出勤できない可能性があることから、鎌倉市は６日まで、窓口業務を縮小したり、訪問支援などを中止したりして業務を縮小することを決めました。 松尾崇市長は、「感染拡大だけは避けなければならず、最悪

韓国軍は、北朝鮮が２日午後、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射したと発表しました。韓国軍の関係者は、短距離弾道ミサイルと推定されるとしています。 北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、先月28日に、朝鮮人民軍の合同訓練を視察したと伝えていて、韓国軍はこの訓練が続いているとの見方を示しています。 韓国軍の関係者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定されるとしたうえで、発射の間隔は20秒程度だったと説明しました。 また、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づく、情報の共有は行われていないということです。 北朝鮮は、去年13回にわたって飛しょう体を発射しましたが、ことしに入ってからは今回が初めてです。 アメリカで大統領選挙に向けた動きが活発になる中で、朝鮮半島情勢に対する関心を改めて高めるとともに、再び強硬な姿勢を示

そこらへんの定義は平成10年の感染症法制定時に国会で討論されている。 ○小林（秀）政府委員　インフルエンザはインフルエンザと原因がわかっていますので、新感染症にはなり得ないのであります。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01419980527&spkNum=298&single ○小林（秀）政府委員 〜新感染症になるというのは、一類相当の重い病気ということを想定をいたしております。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=85&single ○小林（秀）政府委員 〜危険性が比較的高くなく、新感染症の定義に該当しない新感染症については、病原体の究明、確定を進めた上で、その病原体の性状に応じて、入院等の対応や消毒の措置が必要な指定

勘違いしている人が多いので法律の条文を読んでみましょう。 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、 それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　新型インフルエンザ等　感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。 六条第七項はこれ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。 一　新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、 一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、 当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。） 二　再興型インフルエンザ （かつて世界的規模で流行したインフルエンザであっ

「２年間に、４人の同僚が『うつ』の診断で休職しました。なかには親しかった新人の女性官僚もいました。国会対応などで、午前３時、４時の帰宅が当たり前の時期でした。ランチに行く暇もなく、私も全く悩みを聞いてあげられなかったです…」 これまで霞が関の激務については繰り返しお伝えしてきましたが、一度にこれだけ休職してしまうとは深刻な問題です。しかし、他の官僚たちに聞いてみると、こうした事態に慣れているのか、意外なほど冷静な反応でした。 「正直、驚かないです」（20代） 「ああ、あの人もなってしまったか…」（30代） 「あすはわが身か、とは思います」（30代）