ツイッター：デマは真実より１．７倍「ＲＴ」 ＭＩＴ調査 | 毎日新聞
米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約１２万６０００件を分析し、デマは真実より１．７倍リツイート（転載）で拡散し、一定数に６倍速く達していたとの調査結果を、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは２００６～１７年の英文投稿のうち、延べ３００万人が計４５０万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約１２万６０００件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。
森友文書：自公、財務省に資料提出を要求 ８日期限 | 毎日新聞
自民、公明両党の幹事長・国対委員長は７日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる問題について、８日までに調査結果を報告するよう財務省に求める方針で一致した。自民党の二階俊博幹事長は会談後、西村康稔官房副長官に対し、資料などを速やかに国会に提出するよう要求。菅義偉官房長官は記者会見で「与党の要請を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と語った。【村尾哲、水脇友輔】 自民党の森山裕国対委員長は記者団に「大阪地検に押収されている資料の写しはあると思うので、しっかり対応してもらいたい」と述べ、写しを国会に提出することも検討すべきだとの考えも示した。また「財務省は省を挙げて調査、聞き取りを可及的速やかに行う必要がある」と指摘した。
働き方法案：安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念 | 毎日新聞
加藤厚労相との会談を終え、厳しい表情で取材に応じる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年３月１日午前０時３分、小川昌宏撮影 加藤厚労相に全面削除を指示 異常データ問題受けて 安倍晋三首相は２８日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。 首相は２８日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。首相は会談後、「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した
フェイスブック：信頼できる記事を優先表示 - 毎日新聞
米交流サイト大手フェイスブックは１９日、信頼できる報道機関によるニュースを優先的に表示する仕組みを導入すると発表した。偽の記事や対立をあおる記事を表示しにくくするのが狙い。 配信元が信頼できるかどうかは、フェイスブックが決めるのではなく、利用者による評価を活用するという。地元の記事も優先表示する。… この記事は有料記事です。 残り164文字（全文314文字）
三省堂：阪神タイガース仕様の国語辞典発売 | 毎日新聞
三省堂（東京都千代田区）は、阪神タイガース仕様の国語事典「三省堂国語辞典 第七版 阪神タイガース仕様」を２月下旬に発売する。 電子辞書やネット検索での調べものが増えるなか、「本の国語辞典を幅広いユーザーに手に取って喜んでもらいたい」（同社）と企画した。辞書のケースや、ビニール表紙、見返しなどに虎の…
平昌五輪：南北ＩＨチーム 選手人数上乗せに「不公平」 | 毎日新聞
規定の上限２３人超え、韓国「プラス北朝鮮選手の数」要請 来月９日に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪に向け、韓国と北朝鮮が政治決着したアイスホッケー女子の合同チームの編成が、競技の公平性をゆがめかねないとの懸念が広がっている。韓国が規定の上限となる２３人を超え、北朝鮮選手の数を上乗せして登録することを求めているためだ。スポーツ庁の鈴木大地長官は１８日の記者会見で「１チームで行うなら定められた人数で戦うべきだ」と要請した。【岩壁峻、村上正】 平昌五輪のアイスホッケー女子は開催国枠で出場する世界ランキング２２位の韓国を含め、８チームが出場。１次リーグは米国など世界ランク上位４チームによるＡ組、下位４チームによるＢ組に二つに分かれる。五輪初勝利を目指す世界９位の日本はスイス、スウェーデンとともにＢ組に入り、２月１４日の最終戦で韓国と対戦する。北朝鮮は世界２５位。
ストーカー訴訟：逗子市に１１０万円支払い命令 | 毎日新聞
神奈川県逗子市で２０１２年１１月に起きたストーカー殺人事件で、殺害された三好梨絵さん（当時３３歳）の住所を閲覧制限が掛けられているのに逗子市職員が漏らしたのはプライバシー侵害だとして、夫（４７）が市に１１００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁横須賀支部は１５日、市に１１０万円の支払いを命じた。前澤功裁判長は「秘匿情報の漏えいは違法な公権力の行使に当たり、被害者が受けた精神的苦痛は多大」と述べた。 前澤裁判長は「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）などの支援措置の対象となった人の住所は、対象者の生命身体に危険を生じさせる恐れがあり、第三者に知らせることは地方公務員法上の守秘義務違反に当たる。情報漏えいは合理的な期待を裏切るプライバシーの侵害」と認定。一方で、「担当者は情報漏えいの相手方の真の目的を知らなかった」と述べ、情報漏えいと殺人との因果関係は否定した。
日赤医療センター：医師残業、月２００時間まで容認 - 毎日新聞
日赤医療センター（東京都渋谷区）が医師の残業時間を「過労死ライン」の２倍に当たる月２００時間まで容認する労使協定（三六協定）を結んでいることが１３日、明らかになった。医師２０人は２０１５年９月からの１年間で月２００時間の上限を超えて残業。渋谷労働基準監督署は昨年３月、センターに協定を順守するよう是正勧告した。 政府は働き方改革の一環として次期通常国会に、残業時間を罰則付きで規制する法案を提出する方針だが、医… この記事は有料記事です。 残り962文字（全文1168文字）
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