今日の日経は「法人減税など大胆改革見送り」とあって、相変わらずだね。異次元の金融緩和によって、円安で企業収益が伸び、株価は急上昇している中で、もし、法人減税をしたら、バブルへのブレーキを外すことになる。高収益の下で納税を減らしたければ、設備投資をするのが一番だが、法人減税は、そうしたインセンティブを殺いでしまう。主張すべきは、法人減税でなく投資減税だろう。 また、お得意の財政再建論はどうなったのか。景気回復に伴い、長期金利が上昇すれば、国債の支払金利は増すが、他方で利子課税と法人税によって税収増となり、相殺される構造となっている。ここで法人減税で穴を開ければ、財政赤字拡大のリスクを生み、金利上昇の悪循環が起こりかねない。スウェーデンでは法人税は低いが、利子課税は25%と高い。良いとこ取りはできないのだ。 「設備投資を年70兆円に」という目標に対する分析がないのも気になる。2012年度の民間
タイトル(和文) ドイツの再生可能エネルギー電源普及に伴う影響-卸電力市場の価格と系統運用の再給電指令- タイトル(英文) Impacts of high penetration of renewable energy generation on wholesale market and operation and investment planning of power system in Germany 概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております) 再生可能エネルギー電源の普及に熱心であるドイツで、再生可能エネルギーの優先規定の影響もあって、著しく再生可能エネルギー電源が普及している。再生可能エネルギー電源の増加により、卸電力市場では歪んだ市場均衡価格の増加、系統運用においては再給電指令の増加が見られる。FIT等の一部の事業者のみを優遇したために生じるこれらの現象は、望ましく
農業の成長戦略 「所得倍増」へ農地集積を急げ(5月18日付・読売社説) 一層の市場開放に備えて、日本農業をどう再生するか。小規模農家から生産性の高い大規模営農へ、転換を促す施策の実効性が問われよう。 安倍首相は、成長戦略第2弾の柱として「攻めの農業」の実現を打ち出した。「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる。農地の集積なくして、生産性向上はない」と述べた。改革の方向性は間違っていない。 目玉となるのは、首相が「農地集積バンク」と呼んだ新たな農地仲介制度である。農林水産省が早期導入を目指している。 現在、農地売買などを行っている都道府県の農業公社に強い権限を与え、農地を管理する機構に衣替えする。機構が小規模農家などから土地をいったん借り上げ、大規模化を目指す農家や農業法人に橋渡しする仕組みだ。 耕作せずに放置されたままの放棄地は20年で倍増し、滋賀県全体とほぼ同じ規模にまで拡大した。深刻
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