みんなの党の渡辺代表は東京都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言を、維新の会が撤回しないとしていることを批判したうえで、夏の参議院選挙で維新の会との選挙協力は行わない考えを示しました。 日本維新の会は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る橋下共同代表の発言を受けて、みんなの党が夏の参議院選挙での選挙協力の見直しを検討していることについて、１８日夜、橋下氏の発言の撤回には応じられないものの、真意を丁寧に説明することで選挙協力の継続を求めていく方針を確認しました。 これについて、みんなの党の渡辺代表は東京都内で記者団に対し、「発言を撤回しないならば話にならず、言語道断だ。それを言い続ける根性が分からないし、常軌を逸している」と批判しました。 そのうえで渡辺氏は、「言い訳を１００万回聞いても元に戻らない。参議院選挙での協力は解消せざるを得ないし、そも

２００９年１２月、コペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、協議する欧州委員会のバローゾ委員長（左端）ら各国首脳（ロイター＝共同） 【ブリュッセル共同】地球温暖化対策を主導してきた欧州連合（ＥＵ）が、欧州債務危機で長期化する景気後退から脱出するため、産業支援を最優先し、コスト増を伴う温暖化対策を事実上後退させることが１８日、明らかになった。２２日のＥＵ首脳会議でエネルギー政策の軌道修正を決定する。　気候変動枠組み条約の締約国は、京都議定書に続く新たな温暖化対策の国際枠組みを２０２０年に始めるよう１５年までの合意を目指して交渉中。最も厳しい基準を主張してきたＥＵの後退で、対策の実効性が弱まる懸念もある。

いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言で日本維新の会を除名される見通しとなった西村真悟衆院議員（比例近畿）は１８日、議員辞職はしない考えを示した。

２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するとした国際公約について、日本政府が、国連への登録をいったん撤回し、１１月に開かれる温暖化対策を話し合う会議＝ＣＯＰ１９までに新たな目標を登録したいとする文書を、近く国連に提出することが分かりました。 政府は、これまで温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年と比べて２５％減らすという目標を掲げていましたが、原発事故を受けて達成できなくなり、現在、新たな目標を検討しています。 一方で、ドイツにある国連の気候変動に関する枠組条約の事務局には、３年前に政府が提出した２５％の削減目標が、日本の国際公約として今も登録されたままになっていることから関係省庁で対応を協議してきました。 その結果、今の目標の登録をいったん撤回したうえで、温暖化対策を話し合う１１月の国連の会議＝ＣＯＰ１９までに新たな数値を登録したいとする文書を、近く国連の条約事務局に提出する

文部科学省は、いじめの内容が暴行や脅迫など犯罪行為に当たる可能性がある場合には、学校が警察に相談・通報するなど連携した対応を取るよう、具体的なケースを例示した通知を全国の教育委員会などに出しました。 大津市で男子中学生が自殺した問題では、学校側が警察に相談するなど、自殺を防ぐための適切な対応を取らなかったと指摘されています。 今回の通知で、文部科学省は、いじめる側の児童生徒に対し、教育上、必要な指導をしても解決が困難でその行為が犯罪に当たる可能性がある場合、またいじめられている子どもの生命や身体などに重大な被害が生じるような場合には、学校が早期に警察に相談・通報するなど連携した対応を取ることが必要だとしています。 そのうえで、学校で起こり得る犯罪行為を具体的に例示し、▽プロレスだと言って同級生を押さえつけたり投げたりする行為は「暴行」に、▽教科書などを盗む行為は「窃盗」に当たる可能性がある

民主党の細野幹事長は長崎市で講演し、自民党や日本維新の会から相次いでいる歴史認識を巡る発言について「戦時中を含め日本がやったことを正しいとするのは国家主義だ」と批判し、両党との歴史認識の違いを際立たせていきたいという考えを重ねて示しました。 この中で、細野幹事長は「今の自民党や維新の会の歴史認識に危惧を覚える。安倍総理大臣や自民党の高市政務調査会長が、村山談話や河野談話の見直しに言及しており、本音はそこにあるだろう。自民党や維新の会から、先の戦争が『侵略』だったのかどうか再検討しようとする動きが出ている」と指摘しました。 そのうえで、細野氏は「今の自民党と維新の会は保守政党には見えない。村山談話や河野談話を見直し、戦時中を含め日本がやったことを正しいとするのは、国家主義だ」と批判し、両党との歴史認識の違いを際立たせていきたいという考えを重ねて示しました。