まだまだこの界隈は面白い人が多いですね。 こういった長いまとめを作るのは初めてですので、稚拙な部分はご容赦下さい。 勝手にまとめに組み込んでしまった方々、重ねてご容赦下さい。 ※「訴えるぞ」と言われました。 続きを読む

彼女は子供や女性の教育権を訴える活動で著名な方で、女学校の破壊などの行為に手を染めていた「タリバン」に対する抗議活動で知名度を得ました。 彼女の最大の特徴は、その若さです。 彼女が政治活動を始めたのは11歳。BBCのウェブサイト上で、タリバンの支配を批判するブログを執筆したのが始まりです。

産経新聞前ソウル支局長を韓国検察が在宅起訴する発端となったコラムは、産経のウェブサイトに日本語で掲載され、日本国内の読者に向けて発信されたものだった。そのコラムを無断で韓国語に全訳し、恣意（しい）的論評を加えた上で韓国のサイトに載せ、捜査対象になったのはインターネット媒体「Ｎｅｗｓ　Ｐｒｏ」（ニュースプロ）だ。（水沼啓子） ホームページによると、同媒体は米国を拠点とする非営利の翻訳専門報道機関で、外国で報道された韓国関連ニュースを翻訳家が韓国語に訳しているという。韓国メディアによると、数カ月前に誕生し２０人ほどの翻訳チームがいるとされるが、実態は不明だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領や現政権に否定的な立場を取り、韓国では「反韓」「従北」（親北朝鮮）とも批判されている。 前支局長のコラムは８月３日正午、産経新聞のサイトに掲載されたが、ニュースプロは翌４日正午前に、朴大統領をおとしめる内容の独自の

【ソウル聯合ニュース】韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が男性と会っていたとのうわさを報じ、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）が市民団体から告発された問題で、韓国検察当局が同記事を韓国語に翻訳し、論評を加えた韓国人についても名誉毀損の疑いを適用する方向を検討していることが２１日、分かった。 検察当局によると、ソウル中央地検は１９日、外国メディアの韓国関連記事を翻訳して紹介するサイト「ニュースプロ」で活動する翻訳者の同僚の自宅（慶尚北道・漆谷）を強制捜索した。検察は翻訳者の所在を特定するためにＩＰアドレスを追跡したところ、同僚の妻が同ＩＰアドレスを使ったことを確認し、捜索を行った。検察は参考人として同僚を事情聴取し、翻訳者の身元などについて調べた。 翻訳者は先月初旬、加藤氏と共に告発されている。検察は加藤氏を出国停止とし、

この件。 前ソウル支局長起訴　「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判 産経新聞 10月9日(木)11時49分配信 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。 橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。 「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。 また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的

経済産業省は大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入った。高値で再生エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」によって認定申請が急増、電力会社が受け入れきれなくなったためだ。既存事業者の新増設も凍結し、現時点で認定済みの設備の稼働を優先する。同時に太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、再生エネルギーの供給体制を全面的に見直す。経産省が15日に開く「総合資源エネルギー調査会・新エネ

農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波　価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは