by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 蓮舫氏と山尾志桜里氏の、立憲民主党への入党が有力視されているという 前原誠司氏の影がちらつく両者に対し、党内からは難色を示す声もあると筆者 山尾氏へは「保守かリベラルか政策的な立ち位置が分からない」との声も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
老朽化が進む全国の下水道管について、昨年度、自治体が点検した区間のうち、およそ3割に当たる130キロ余りで腐食などの異常が見つかりました。中には、道路の陥没事故を招く危険性がある場所もあり、国土交通省は補修など速やかな対応を求めています。 これを受けて国は、コンクリートなど腐食しやすい材料で作られたおよそ5000キロの下水道管について、5年に1度点検するよう管理する自治体などに義務づけていて、このうち昨年度は、およそ490キロで点検が行われました。 その結果、全体のおよそ3割に当たる130キロ余りの区間で、腐食やひび割れなどの異常が見つかったということです。さらにこのうちのおよそ5キロについては、腐食などがかなり進んでいて、道路の陥没事故を招く危険性があると評価されました。 過去の陥没事故では、道路にできた「くぼみ」や穴に人がつまずいて転倒したり、車のタイヤが落ちたりするケースもあったとい
2018年度の与党税制改正大綱では、所得税改革が焦点となった。増税となるのは高所得層だ。ポイントをまとめた。 所得税改革は給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も220万円から195万円に下げるのが柱。基礎控除は一律10万円上乗せするが、年間所得が2400万円を超えると控除額を段階的に減らしていき、2500万円を超えたところでゼロにする。 負担が増えるのは年収850万円超の会社員世帯だ。例えば1000万円では年4.5万円、およそ1200万~2000万円では6.5万円の負担増。3000万円なら31万円に跳ね上がる。 子育て世帯や介護世帯は対象外。ただし年金収入が1000万円超か、年金以外の所得が1000万円を超える高齢者は増税になる。
北欧5カ国(スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、デンマーク)の各国大使が12月13日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で会見、移民や男女平等、少子高齢化、教育、雇用などさまざまな問題に対する最新の自国政策を紹介した。 中でもメディアから注目度が高かったのは、国家レベルとしては世界初となる実験を行なっているフィンランドの「ベーシックインカム」だ。就労状態や所得額にかかわらず、一定額の現金を国が支給する制度で、複雑化した社会保障制度の改革や雇用促進の政策として導入が検討されているという。 ●複雑化した社会保障制度を改革、雇用を促進する「ベーシックインカム」 フィンランドのユッカ・シウコサーリ大使によると、ベーシックインカムの実験は今年1月からスタート。2018年12月まで2年にわたり実施される。25歳から58歳の失業者2000人をランダムに選び、毎月560ユーロ(約7万500
俺達の税金がーって言うけど、ぶっちゃけ年収800万超えない限り税金から受ける恩恵のほうが大きいからな、そこケチれと言うなら、享受してるサービスどんどん無くなってくと理解しないとだめですわ
政府の子育て政策に、待機児童問題に苦しむ親たちが影響を与え始めている。中心的な役割を果たしている市民グループのメンバーは、多くが待機児童をかかえていたOB・OGたち。SNSを駆使して点在する「後輩」たちを束ね、声を届けている。 3万人署名 「当事者の生の声や要望をもっと政治に反映させてほしい」 先月27日昼、東京・永田町の自民党本部。すやすや眠る乳児を抱っこひもでかかえた女性や、有休を取ったスーツ姿の男性ら10人の親が、「幼児教育の無償化より待機児童解消を」と求める約3万人分の署名を、「人生100年時代戦略本部」の片山さつき副本部長に手渡した。片山氏は「すごいパワーを感じる。政治としては、当事者の思いをまとめてもらえることはありがたい」と応じた。 10人は、東京都武蔵野市などで子どもを保育園に入れる「保活」の経験者らがつくった「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」のメンバーだ。昨
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