サイバー攻撃の被害者が、ハッカーを追跡できる法案の準備が米議会下院で進んでいる。共和党、民主党の両サイドからの支持が集まっているが、追跡者がハッカーに返り討ちにあうだけではなく、被害が拡大するかもしれないという懸念はぬぐえない。 サイバーセキュリティに年間何十億ドルもかける企業努力もむなしく、ハッカーによる被害が止まらない。11月末、世界最大の船舶ブローカー(船主と雇用船者との間に立って船舶利用を仲介する企業)、クラークソン(Clarkson)はサイバー攻撃の標的となっていたことを明らかにした。その一方で、ウーバーは大々的なハッキングを1年以上も隠していたことで、規制当局などからやり玉に挙げられている(「ウーバー大量情報漏洩の衝撃、ずさんなセキュリティ対策が原因か」参照)。サイバー犯罪の捜査を担当する司法当局は途方に暮れている。なぜなら「逆ハッキング(サイバー攻撃の被害者がサイバー空間で攻