ララビアータ:党派性と政治的主体 - livedoor Blog（ブログ）
政治が、カール・シュミットが言うように、常に友―敵関係として現れるものだとすれば、党派的忠誠心こそ政治の主たる美徳ということになろう。もしそうであれば、妥協というものはせいぜいマヌーヴァによって相手を出し抜く技に過ぎないか、自己の価値理念を自ら裏切るものでしかない事になろう。これがすべての原理主義的思考の行き着く果てである。 このような目的設定と政治的主体の同一性とは相即的であり得る。つまり、政治的活動においては、個々人に利益最大化という原理を仮定して、そこから全体の動向を構成し分析するという意味での方法的個人主義や、個人的動機への還元主義が必ずしも妥当しない。というのは、取り得る戦略と独立して、初めに所与として与えられている個々人の欲求など決まっていないし、それらの戦略を個々人の欲求・志向に還元できるわけでもないからである。 ペルシア戦争を例に見てみよう。強大なペルシアがギリシアに迫って
ロルフ・デーゲン「フロイト先生のウソ」 - 蒼龍のタワゴト~認知科学とか哲学とか~
題名からするとトンデモ本くさい(私もそう思っていた)。しかし、実は実証的な心理学研究に基づいて書かれたきちんとした著作。おそらく文庫で手に入る心理学本の中では最良(かつ唯一マトモ?)な著作です(新書ならマトモな心理学本はもっとたくさんある。ダントツで中公新書にいい実証的な心理学の本が多い。逆にブルーバックスは怪しい心理学本が多い、なぜ？)。 心理学の知識の全くない普通の人が読んで面白いのはたしか*1。でも、心理学の知識がある人が見るともっと面白い(または、さらに不愉快)。なぜなら、ここで批判されているのは主流の心理学説が多いからだ。ピグマリオン効果とかタイプＡとか。分かりやすく例を挙げれば、自尊心は高い方がいい(実は自尊心が高すぎるやつは暴力男)とか、正しい自己認識こそが健全だ(実は欝の人の方が正しい自己認識をする)とか、そんなのばっか。それより心理療法には全く効果がないというのに私は爆笑
アメリカの院生組合 NYUの場合 - Guangzhou Letters 広州通信
４月３日のエントリーで書いたように、今NYU(ニューヨーク大で、ティーチング・アシスタント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）の院生たちによるストライキがつづいている。エントリーやコメントを書きながら、日本でこのようなことが起きない理由は何なのか、ということを考えた。日本の私立大学では、すでに授業の40％が非常勤講師によって担われているとも聞く。企業が、すでに一般業務の大半を派遣社員にさせているのと何もかわらないわけだ。派遣にしろ非常勤にしろ、組織しようとしている組合がないわけではないが、それらが大きな力を持っているとは思えない。 院生組合について知りたいと思って、最初に情報を教えてくれた、NYUの友人Nさんに聞いてみた。彼は留学生として組合に参加し、今もストの中心メンバーの一人として活躍している。さっそく彼は詳細なメールを返してくれた。要約を織り交ぜつつ、彼のメールの抜粋を掲載したい
ソーカル事件と『知的詐欺』以後の論争
Last Modified: Sat Jul 20 15:46:16 JST 2002 English version / 黒木のホームページへ 内容： 検索、Web Sites、記事、Sokal&Bricmont、Social Text、参考資料 このページに関する感想や情報は掲示板に書いてください。 ★『「知」の欺瞞』関連情報も見て下さい！★ 2000年5月24日に『「知」の欺瞞』がついに出版！ 本の入手を待ち切れない方は以下を読んで予習しておこう： 堀茂樹、「きみはソーカル事件を知っているか？」、平凡社『月刊百科』 1998年2月号 No.424、14-15頁と1998年3月号 No.425、42-43頁より。 アラン・ソーカル、「ソーシャル・テクスト事件からわかること、わからないこと」、田崎晴明訳、in A House Built on Sand: Exposing Postmod
バーチャル・リアリティは悪である!? 警察庁研究会設置 | スラド Linux
lunatic_sparc曰く、"asahi.comの記事 バーチャルの弊害を研究 警察庁 によると アニメやゲーム、インターネット上にあふれる性暴力などの有害情報が凶悪犯罪を巻き起こしたり、子供らに悪影響を及ぼしたりしているとして、警察庁は１０日、仮想現実（バーチャル）社会の弊害や問題点を検討する研究会を設置した。法律や教育の専門家、精神科医らが議論を重ね、夏ごろまでに論点を整理し、問題提起する。 とのこと。そう言われて思い起こすのは、教育改革国民会議が平成12年に出した「一人一人が取り組む人間性教育の具体策」と言う資料。この中で『２．大人や行政が主体となって家庭、学校、地域で取り組むべきこと』の「家庭（保護者）」×「行政」の欄の一番下に『バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う』という記載があったりするわけですが、こういう考え方が連綿とつながっているのでしょうか。"
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asahi.com：「労働契約法」で厚労省がたたき台 労使双方から反発 - 暮らし