内部告発サイト「ウィキリークス」は、アメリカの情報機関、NSA=国家安全保障局が2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。 さらに、盗聴の結果を基にNSAが作成したとされる、日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する文書などを公表しています。 ウィキリークスは「NSAが第1次安倍政権の時代から日本企業や日本政府の担当者、省庁などを監視していたことを示すものだ」としています。
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣3人について、東京第五検察審査会は2回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら3人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。 未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。 これに対し、東京第五検察審査会は去年7月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長(75)、武藤栄元副社長(65)、武黒一郎元副社長(69)の3人について、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。 その結果、市民から選ばれた11人の審査員のうち8人以上が賛成し、勝俣元会長ら3人を「起訴すべきだ」と議決しました。 これによって元会長ら3人は、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起
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