グーグル検索に逮捕歴、削除認めない判決「公共性ある」：朝日新聞デジタル
グーグルの検索結果で過去の逮捕歴が分かるとして、会社経営の男性が検索結果の削除を求めた訴訟で、東京地裁（岡崎克彦裁判長）は２８日、「検索結果の表示には公共性がある」と判断し、男性の訴えを退けた。 判決によると、男性は１０年以上前に振り込め詐欺の容疑で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。 この日の判決は、男性が引き出し役のリーダー格であったことなどから、「執行猶予期間後５年程度しかたっておらず、公共の関心も薄れたとはいえない」と指摘。男性が会社社長という「社会に一定の影響を与える地位」にあり、「取引先などが信用調査の一環として犯罪事実を知ることは正当な関心事だ」として、現段階では男性は情報を公表されることを受け入れるべきだ、と判断した。 一方で判決は、執行猶予期間の終了から５年以上経過し、新しい社会生活を送っていることから、男性に「更生を妨げられない利益がある」とも述べた。男性の代理人
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
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