子宮頸がんや肛門がんの原因となるヒトパピローマウイルスへの感染を防ぐHPVワクチン。国が2013年6月に積極的勧奨を差し控えて以来、接種率は激減している。 子宮頸がんだけで毎年1万人がかかり、3000人が死亡する状況を変えるために積極的勧奨再開が強く求められる中、田村憲久厚労相は8月31日の会見で、自民党議連の要望書や医師らの行った署名に対し、再開の時期を明言せず事実上の判断先送りを表明したばかりだ。 積極的勧奨が再開されず日本向けに用意したワクチンが廃棄処分になれば、今後のワクチン確保が難しくなると警告する文書を厚労省に送っていた製薬会社のMSDは9月1日、この田村厚労相の「先送り発言」に対し、遺憾の意を表明するステートメントを発表した。 「今回、厚生労働省が検討の期限を明示しないまま、積極的な勧奨再開の事実上の先送りともとれる状況となったことを遺憾に思い、厚生労働大臣が会見で言及された
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