民進党代表選で、かわいそうな現象が起きている。 おそらく政治的イデオロギー、党派性根性、そして嫌悪感などから、反安倍感情を持っていて、なおかつリフレにもある程度の理解を持っているか、あるいはリフレ派と目される人の中に、あろうことか枝野幸男氏が“反緊縮”よりになったといいだす人たちがでているからだ。 あらためて党派根性や政治イデオロギーは怖いなと思う。 わかりやすく結論から言うと、いまの日本の経済を“縮小”に向かわす政策、つまりアベノミクス以下でしかない政策はすべて“反緊縮”である。こんなのは当たり前である。いいかえると、いまのアベノミクスと同じかそれを上回る経済政策ではないかぎり、いまの日本ではすべて“緊縮”しかもたらさない。 枝野氏すごーい、少し期待がもてるー、というのは結構というかどうぞご勝手に。しかし彼の政策をいま採用すれば100％の確率で、日本経済は現状よりも低下する。それがなんで

最近の株価の乱高下、為替レートの円高方向へのぶれは、何によるものか？　いまだ日本経済の実体面では改善がすすむ一方で、なぜこのように金融面での乱調が続くのだろうか？　そしてそれは本当に「調整過程」で終るのだろうか？　私は現時点でアベノミクスのいままで最も効果を発揮してきた大胆な金融緩和（リフレ政策）に不安要因、いや矛盾する要因が全面にでてきたと考える。この矛盾する要因が、「調整過程」のブレを大きくし、さらには放置を続ければ、ほどなくアベノミクスは終焉するだろう。その結果は無残なものに終わりかねない。 その原因は人的なものに尽きる。雨宮正佳日銀理事による「大胆な金融緩和」の事実上の妨害である。その妨害手段は、何度もここで話題として取り上げているが、国債利回りを現状のまま「安定化」させることによってなしとげられる。具体的にはいま実施している固定金利オペによって誘導されている。 L.クリステンセン

日本銀行が１２月１日の政策決定会合の内容を公表した。特に注目したいのは次の文章である。 http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/giji/g091201.pdf 多くの委員は、わが国経済は持ち直している ものの、来年度の半ば頃までは回復ペースが緩やかなものに止まる と見込まれる中で、このところの国際金融面の動きや為替市場の不 安定な動きが企業マインド等を通じて実体経済活動に悪影響を及ぼ すリスクが加わってきているとの認識を示した。ある委員は、最近 のデフレを巡る議論の拡がりが、家計や企業のマインド面に悪影響 を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念され ると付け加えた。 こうした情勢判断を踏まえ、委員は、日本経済がデフレから脱却 し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することを支援する ため、金融政策面からの追加措置が必要であると

群馬の講義を終えて、臨時の政策委員会・金融政策決定会合が開催されているのをラジオのニュースで聞きましたが、帰宅したら落ち着く間もなく連発で雑誌の取材を受けたのです。そこでも話したのですが、今回の日本銀行の政策はいわゆる「時間軸効果」（低い金利にすると宣言することで経済主体の将来の短期金利予想を低める政策）を中心として、おまけで結果としての日銀のバランスシートの膨張が生じる、という理解でいいのではないかと思います。 つまり０１年に日本銀行が採用したゼロ金利（時間軸効果）＋量的緩和（日銀当座預金残高目標）という政策とは異なり、簡単にいうとその組み合わせの前者だけを採用しただけといえます。ですので一部の報道が日銀が市場に１０兆円を資金供給すると強調してますが、これは注意が必要でしょう。というのは従来の日本銀行の採用した「量的緩和」ではないからです。もっと消極的な位置づけです。この消極的な位置づけ

ご冥福をお祈りします。 僕の速水氏への評価は、以下に引用（『経済論戦の読み方』講談社新書）した一文にもあるように、適切な金融政策に終始消極的であり、それが日本の停滞を確実に長期化させたというものでしょう。そして速水総裁時代に採用された量的緩和政策の導入前後も、速水氏が積極的にそれらの政策をけん引したというよりも、不承不承不本意な形で採用し、その不満が総裁発言にも終始みられたことでしょう。そのことがまた金融政策の信頼性を著しく損なわせました。また速水氏の経済思想の根底には、「強い円」＝円高デフレ志向が濃厚であり、またそれと同時に不況対策としての金融政策を用いることよりも、別種なものにとらわれているように思えたものです。 以下、拙著*1から引用 通貨当局としての日本銀行の政策目的の中に、本来の意味の構造改革であれ、ましてや「構造改革主義」が含まれるのは納得がいかないことである。同様の指摘をアダ

何かと読みがいのある『Voice』６月号。（名前は出てないけど）池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の

本書は世界が「恐慌型経済」−利用可能な生産力に見合うだけの個人消費など需要が不足している経済のことーに陥った、という前提のもと、緊急の政策的対応を提示することを目的にしている。本書は1999年に旧版がでていたものに大幅に加筆し、まさに９０年代の経済危機、恐慌の事例を総ざらえした上で、今日の世界同時不況を検討する内容になっている。 本書における主要な観点は主に二つである。一つは、景気がなぜ落ち込むか、時には今日のようにひどい不況や恐慌に陥るかを、非常に簡単なベビーシッター協同組合モデルというもので説明していること（ここを参照）。そしてこれを補助するものとして、なぜ経済は異常な過熱（つまりバブル）とその後の崩壊（信用市場の破綻＝信用フローの停滞）に直面するのかという点を「モラルハザード」で説明している*1。 その上で、特に本書で注目すべき事例は、私にとってはふたつである。ひとつは日本経済、もう

『週刊東洋経済』を一日早く読んでいるんだけど、今回の特集は「土壇場企業」。さて注目すべき記事は四つで、ひとつはミニ特集だけど児童の貧困などの身近な問題ルポ。河野龍太郎氏の経済を見る眼は日本はもう長期大停滞に入った、というもの（僕は基本的にずっと入っていると思ったんだけど）、ケネス・ロゴフの「そんなに悲観的なのもいかがなものか」という話、そしてライターの福永宏さんの政府紙幣反対論になる。 福永さんの記事の詳細は読んでいただくことにして、政府紙幣の反対の根拠がこの記事には総ざらえであり、基本的に過去の昭和恐慌期のリフレ政策の思想をそのまま継承している政府紙幣発行にこれほど拒否とは、知人の福永さんが書いたものとはいえ、東洋経済としていかがなものかと小一時間。 この福永さんの反対論の根拠も要するに、政府紙幣の発行が、法律で禁止されている日本銀行の国債引き受けと同じである、というものであり、それが禁

飯田泰之ブログhttp://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090201 すると格差と雇用の問題への対応には３つの選択肢しかないことがわかる． (1)だれからも奪わないしだれも救わない (2)だれかから奪ってだれかを救う そして， (3)経済成長 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． にもかかわらず，貧困・格差論の人は(3)を推さない． この貧困・格差論の人たちの（３）への軽視ないし無視は、一昨年に、東京河上会で、岩田正美氏や橋本健二氏らとのフォーラムをやったときに、彼女・彼らの

切込隊長へのきちんとした応答というわけではなく、雑感として読んでね。 不況という現象では、もともと赤字経営で非効率的なところが真っ先にドタバタ倒れている、ということですが、これ必ずしもそうじゃないところが面倒なところです。 なぜ面倒かというと学術的にではなく現象的にいえば、不況のときに個々の企業の赤字、黒字、効率、非効率を云々することは簡単にいえばど〜でもいいことで、そんなことに注目する前にとりあえず火事を消せ、というのがここ数十年の学術面ではなくいま目の前で繰り広げられている現象面の出来事です。 それができないところは火事の延焼はなかなかやみません。いまも太平洋の向こう側で議会と政府・FRBを中心にそのど〜でもいい企業の効率・非効率の判別をめぐっての対立があります。 それでは上記を踏まえたうえで、面倒なところも多少みてみます。赤字で非効率なところだけが都合よく淘汰されるのかといえばぜ〜ん

バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が

ジェフリー・サックスの論文Revisiting the Nordic Model:. Evidence on Recent Macroeconomic Performanceより、スウェーデン経済モデルから日本経済への含意。 １　小さな政府イデオロギー（社会福祉関係支出などの政府規模が大きいと経済をダメにしやすい）は、必ずしも正しくはない（むしろサックス論文の範囲では、積極的な意味でこのイデオロギーは否定される） ２　ハイエク・フリードマン命題（福祉国家は隷従への道）は、北欧諸国の民主化レベルをみると完全に否定される。 ３　エスニックな同質性が高ければ高いほど社会福祉は充実する傾向にある（ひょっとしたら移民増加政策や出生率を増加させるための移民政策は社会福祉の維持よりもその縮小にこそ貢献してしまうかもしれない） １，２は数値を以下一部列挙したけれども（用語の訳はあとで微修正予定、数値も補充

エントリーを書いた手前、少しは見ておくかな、と思い朝生をたぶん10数年ぶりに見た。5分間ぐらい　笑。そのときはちょうど政治家たちしか映らず、「どうして朝生はこんなに政治家がすきなんだろうか？　そしてこの政治家たちはどうしてこうもレベルが低いのだろうか？」と情けない思いが一杯した。ちょうどそのときの話題が、今回の世界金融危機が「資本主義の限界か、社会主義の復活か」（表現は厳密ではないがそんな論点）という感じの話しだった。正直、竹森さんの本の題名にもなってはいるんだけれども、別にそんな資本主義とか社会主義なんか今度の事件には関わってないと思う。金融危機自体は単に実践的な緊急避難の話にしかすぎない。 目の前で火事が発生していて、そこに消防車がかけつけて、消火活動する際に、「資本主義の限界か、この消火活動は社会主義的か」なんぞ問答するのはまったく愚かなことである。この種の議論を「根本病」と僕はいっ

あるネットの妄言をみててすごくずっこけた。なんでもクルーグマンの戦略貿易政策に関する業績が、オブストフェルドとロゴフの教科書にでてこないから陳腐な理論だそうです　笑。あとその他にも戯言が続いていた気がしたけれどもノイズなので読んでないｗ さてオブストフェルドとロゴフの教科書の題名は『国際マクロ経済学の基礎』といって、ちょうどブランシャール＆フィッシャーのテキストの後に定番となり、９０年代後半あたりに中心的なテキストとして学んだほうがいいんではないか、といわれたものでした*1。そして確かにここにはクルーグマンの戦略貿易政策は話題になってません、ハイ。 しかしオブストフェルドはクルーグマンとそもそも長年、国際貿易論のテキストを書いてなかったっけ？　はい、いまでも定番の国際貿易論のテキストを書いてます。ちなみにここがその目次です。クリックしてみれば一目瞭然ですが、ちゃんと第２部にクルーグマンの今

http://cruel.org/other/matsuo/matsuo.html 実はまだ読んでないんだよなあ。笑。まあ、疎外論ぽい枠組みは、新古典派経済学を少し応用すればできる（もちろんそれはマルクス経済学の疎外論とは違う）し、また同様に新古典派経済学を利用してマルクス的ひがみ論とは違う次元でひがみ論を語ることができる。だから疎外やひがみ自体は経済学的にみても重要なテーマだと思う。 ということを山形さんが一言でいうと次のようになるんだろうね。 ：疎外論とやらを勉強しても何の御利益もなさそうどころか、それでまたもやポル・ポトと同じ論理に陥るのでは何の甲斐もないじゃないか。それに、そこで言われていたようなことは、ゲーム理論のナッシュ均衡でおおむね説明できてしまうんなら――何の意味がある？： まあ、実際にはナッシュ交渉解なんだけども、このような新古典派経済学の枠組みを少し拡張して、疎外やひが

伊藤先生がインフレ目標への意欲を示しただけで民主党はどうも不同意の様子ですね。しかし国際的にまともな政策枠組みをいっただけで拒否とは。この国っていったい‥‥異端審問ならぬ正統審問か？。しかし白川氏だけが理由不明な人柄判断で同意ということで、これで民主党の日銀シンパが政策を振り回していることだけはよくわかった。まさに関東軍そのものだ。 （補）ネットでいまのところ僕と意見が同じでなおかつ丁寧な論評は、svnseedsさんのところ http://d.hatena.ne.jp/svnseeds/20080311#p1 しかしマスコミではこの日銀総裁空白が「金融パニック」「三月危機」「四月危機」を招くとかいう話が多いけれども、市場は完全にスルーしているでしょう。むしろFRBの政策動向や海外要因に左右されているだけで。まあ、パニックが政治家の脳内だけに起きていることはよくわかるけれども　笑 それにして

長いエントリー題名になりましたが、昨今のネット状況をみるに（アジア危機以降の国際資金余剰がデフレを持続させている、というトンデモなものがブームなようなので　笑）、二時間ドラマのような説明口調のエントリー題名の方が好まれるのかもしれません。 景気悪化への転換をすでに迎えたのではないか、という懸念がありますが、もし仮にいまよりも景気の減速がはっきりしてきた場合に、日本銀行は利下げを行う可能性が大きいでしょう。しかしそれは現状の政策スタンス（政策レジーム）の下では、政策の転換というよりも政策の失敗として行われる可能性が大きいでしょう。 つまり将来への積極的な金融緩和への明示的な約束（コミットメントといってもいいけどわかりやすく表現しときます）をしないかぎり、たとえゼロ金利にしてもそれは事態の悪化が自然と導いた消極的なものであり、単なる追い込まれ「緩和」でしかない。 例えばの話、単純な利下げ派が、

町村官房長官が日本経済のファンダメンタルズがしっかりしているのに株価低迷は謎だ、みたいな宇宙人発見のような発言をしていたようですが。 それに対して、『ニューズウィーク』2月6日号のピーター・タスカ氏の論説は、日本の株価低迷やら景気後退やらは、早すぎた金融引締め（90年代の教訓まったくゼロ）、存在しない「バブル」への不必要な警戒感、「財政の健全性」にこだわり国債利回りの上昇を不必要に警戒する財務省、さらに官製不況ともいえる住宅不況や消費不安などが原因という政策の失敗を指摘。 タスカ氏は次のように皮肉たっぷりに書いています。 「「財政の健全性」にこだわる財務省の姿勢もかなり悪影響を及ぼした。日本政府が本当に深刻な財政危機なら、国債の利回りは現在よりも三倍高くてもいいはずだ。日本は巨額の貯蓄超過をもつ国であり、自国の財政赤字はもちろん、米政府の財政赤字の多くを穴埋めするだけの余力がある。逆に貯蓄

黒木掲示板・池田信夫ブログエントリーのときにお約束したもの。遅れてすみませんでした。内容はすでに古くなったり他の僕の本に一部入っていたり、またはすでに僕自身が自分の考えとしては抱いていないものも散見されるかもしれません。しかし修正が面倒なのでそのまんま掲載します。旧ブログでも一度掲載したものですので読まれた方も多いとは思います。以上の理由から内容は無保証です。引用言及する際は僕の許可を得てください。 ネットの経済学 メディアと経済思想史研究会報告論文（2002年9月） 田中秀臣 １　インターネット経済論壇 1990年代中頃から、個人のホームページの開設やメーリングリストの一般化などが急速に進展した。このような新しいインターネット環境の変化に呼応して、「掲示板」（BBS=Bulletin Board System）とよばれるインターネット上の言論空間がすざまじい勢いで構築されるようになった。