米、対中半導体規制に追随要求 日本など同盟国に 製造装置・人材も対象 - 日本経済新聞【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は先端半導体の対中輸出規制（総合2面きょうのことば）について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める。関係国政府と協議して早期の合意をめざす。米国では半導体の技術者が中国から引き揚げるなど対応を迫られている。日本の半導体産業でも米中対立の影響がさらに強まる見通しだ。日本政府関係者によると、米国からの打診を受けて政府内で調整に入った。米国による対中規制
ノア・スミス「権威主義体制の統治はべつに有能じゃないよ」（2022年10月6日）
[Noah Smith, “Authoritarians are not governing effectively,” Noahpinion, October 6, 2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い
ドイツのヒトラー政権は、いかにして国民を動員する準備を進めていたのか？｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
アドルフ・ヒトラー（1889～1945）は1933年1月にドイツで政権を掌握するまで、非党員を大規模に組織化し、軍事的目的に動員する基盤をほとんど整備できていませんでした。1933年4月にヒトラー政権は政治的に敵対していた既存の労働組合をすべて解散に追い込み、ロベルト・ライ（1890～1945）に労働者を再組織化する任務を与え、ドイツ労働戦線の総裁という地位を与えました。 しかし、当事者であるライはヒトラーの命令に戸惑い、「私は労働組合の運営を引き継ぐようにとの総統命令を受けたが、そのあと、どうすればよいのか、自分でやってみるしかなかった」と述べています（邦訳、カザ『大衆動員社会』99頁）。このことからも、ヒトラー政権が政権掌握後になってから、場当たり的に動員基盤の強化に取り組み始めたことが伺われます。 ヒトラー政権の下では数多くの団体が立ち上げられ、熾烈な縄張り争いを繰り広げたことも、事
中国全人代常務委員長、韓国に供給網で協力呼びかけ
９月１６日、中国の栗戦書全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員長（写真）は、訪問先のソウルで韓国の金振杓国会議長と会談し、最新技術やサプライチェーン（供給網）の問題で両国の協力拡大を呼びかけた。ソウルで代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ソウル １６日 ロイター］ - 中国の栗戦書全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員長は１６日、訪問先のソウルで韓国の金振杓国会議長と会談し、最新技術やサプライチェーン（供給網）の問題で両国の協力拡大を呼びかけた。 栗委員長は共同会見で「双方が互恵的な協力を深め、自由貿易協定の第２段階交渉を加速させ、ハイテク分野での協力を後押しし、サプライチェーンと産業チェーンを円滑かつ安定的に管理し、質の高い発展を実現することを支持する」と発言。
ロシア、より長期で深刻なリセッションのリスク－政府の内部報告
ロシアでは米国や欧州による制裁の影響が広がる中、より長期かつ深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる可能性があることが、ロシア政府向けに作成された内部文書で明らかになった。 この文書はウクライナ侵攻によるロシア経済孤立化の影響を正確に判断しようと、当局者や専門家らが数カ月かけてまとめたもので、当局者が通常示す楽観的な公式発表に比べてはるかに悲観的な状況を描いている。同文書は８月30日の高官トップらの非公開会合向けに作成された。ブルームバーグ・ニュースが確認した同文書のコピーについて、事情に詳しい複数の関係者は信ぴょう性を確認した。 リポートで示されたシナリオ３つのうち、２つは経済縮小が来年加速し、経済が戦争前の水準に戻るのは2020年代末かそれ以降としている。「慣性」シナリオでは経済が来年に21年の水準を8.3％下回る水準で底に達すると想定。「ストレス」シナリオでは24年に21年実績を1
オーストラリア LNG輸出規制を検討 最大輸出先の日本に影響は | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に天然ガスの価格が高騰しています。資源大国・オーストラリアでは、LNG＝液化天然ガスの輸出が増え、国内でガス不足が起きる恐れがあるとして輸出の規制を検討する動きが出ていて、日本への影響が懸念されています。 日本の公正取引委員会にあたる「オーストラリア競争・消費者委員会」は、今月、政府に対してLNGの輸出を規制する措置を検討するよう勧告しました。 ウクライナ情勢を背景に、天然ガスの価格が高騰する中、委員会はオーストラリアからLNGの輸出が増加する見込みだとして、来年（2023年）国内向けのガスの供給量が需要を1割程度下回り、ガス不足に陥るおそれがあることを理由に勧告したと説明しています。 勧告を受け、キング資源相は、関係企業などと協議しつつ、規制措置を導入するかどうか判断する考えを示しました。 日本にとってオーストラリアは、LNGの最大の輸入相手国で輸入量のお
権威主義国は公的雇用を通じて民衆を手懐けている『権威主義的中産階級』(2021)の紹介｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
政治学の文献では古くから中産階級を民主化の担い手、独裁制の抵抗勢力として位置づける議論があり、高所得者でも、低所得者でもない彼らを穏健派の基盤、政治の安定化に欠かせない存在と見なしています。政治学者ブリン・ローゼンフェルドはこの古典的な見方に挑戦しています。 彼女の著書『権威主義的中産階級（The Autocratic Middle Class）』（2021）は、ロシアやベラルーシなどの旧共産圏の国々で多くの中産階級の人々が権威主義体制の支持者として振舞っていることを指摘し、その理由をミクロな視点で説明しています。それによると、中産階級の政治態度は必ずしも一様に民主化を求めるとは限らず、家計収入を公的部門に依存する個人については、体制の忠実な支持者となっていくとされています。 Rosenfeld, Bryn. (2021). The Autocratic Middle Class: How
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