軍事思想を読み解く上で、兵站は二つの側面において重要な意味を持っています。第一に、兵站は経済・社会活動と軍隊の関係を規律し、軍隊の能力を構築する上で依拠できる人的、物的な資源の上限を決定します。第二に、兵站は戦略、作戦、戦術において選択可能な部隊行動の範囲を制限します。 この視点は、ソ連をはじめとする東側の国々の軍事思想を理解する上でも通用する視点です。社会主義国は軍隊を支援する兵站システムに厳格な中央統制を取り入れ、これを発展させてきました。この経験から今でも中東欧諸国の軍隊の兵站システムは西側の兵站システムと異なる発想に基づいて運営されており、それが欧米との防衛協力を妨げていると指摘されています。 Young, T.-D. (2016). The Challenge of Reforming European Communist Legacy “Logistics.” The Jour

情報活動では情報源の性質に応じて獲得した情報を区分することが一般的です。通信を傍受して得るシギント（SIGINT, Signal Intelligence）、人工衛星の写真などから導き出されるイミント（IMINT, Imagery intelligence）、地理空間に注目するジオイント（GEOINT, Geospatial Intelligence）、技術を分析するテキント（TECHINT, Technical Intelligence）、計測や痕跡を調べて獲得するマシント（Measurement and Signature Intelligence, MASINT）などがあります。ヒューミント（HUMINT, Human Intelligence）は人間を介して獲得した情報であり、外国の駐在武官から公式なルートで入手した情報だけでなく、非公然にスパイを使って入手した情報も含まれます。

ロバート・ジャーヴィスは、国際政治を理解するためには、人間の認知が対外政策の形成に与える影響を知ることが重要であると主張した政治学者です。彼は国家の情報活動も分析しており、その研究成果を「情報処理の何が問題か？（What's Wrong with the Intelligence Process?）」（1986）でまとめています。この論文は、1980年代のアメリカの中央情報局を中心に情報コミュニティの現状を厳しく批判したものですが、情報業務に必要な教育や組織などに関して興味深い論点が示されています。この記事で、その内容の一部を紹介してみましょう。 Jervis, R. (1986). What's wrong with the intelligence process?, International Journal of Intelligence and CounterIntelligen

戦争を終わらせることは、始めることよりもはるかに難しい仕事です。交戦国の間で繰り広げられる軍事的衝突は、多大な犠牲を出しながら、次第にエスカレートする傾向があり、周辺諸国を巻き込む大規模な戦争へ移行することもあります。もし核保有国が参戦すれば、世界は核戦争の危険に晒されることになるため、戦争を早期に終結させる戦略を研究することは重要な課題の一つであり続けてきました。 核戦略の専門家であるフレッド・イクレ（Fred Iklé）の小著である『すべての戦争は終わらなければならない（Every War Must End）』は、開戦した後でいかに終戦を実現すべきかを研究した成果であり、初版は1971年ですが、1991年、2005年に再版された古典的な業績です。致命的な損失を避けるために可能な限り早期に終戦を迎える戦略を分析しています。 Iklé, F. (2005). Every War Must

指揮（command）とは、組織から与えられた権限に基づいて、部隊や個人に対して自らの意志を示し、それに従わせることをいいます。指揮を行う指揮官と、その指揮を受ける部下との上下関係を指揮系統（command channel, chain of command）といい、指揮するために必要な人員、装備、施設を組み合わせたものを指揮システム（command system）といいます。ちなみに、指揮に付随して部隊が守るべき義務に反していないかを監視し、必要に応じて指示を出すことを監督と呼びます。 指揮システムは軍隊の制度と運用を理解する上で重要なテーマの一つです。なぜなら、指揮システムの効率性は、戦闘力を組織化し、それを作戦において運用する方法を絶えず制約するためです。マーティン・ファン・クレフェルトの著作『戦争における指揮（Command in War）』（1987）は、指揮システムの発達過程を

アメリカとソ連の冷戦構造によって東西に分断されたドイツは、両陣営が活発に情報活動を遂行した地域の一つです。近年、東ドイツの情報機関であり、対外工作も行っていた国家保安省（Ministerium für Staatssicherheit）、通称シュタージの史料が開示され、東ドイツが西ドイツの平和運動の組織化を支援していたことが分かってきました。トマス・リッドは、『アクティブ・メジャーズ（Active Measures）』でこの長期にわたるシュタージの対外工作について記述しています。 シュタージでは、西側の平和運動を支援する工作をフリーデンス・カンプ、つまり「平和戦争」と呼んでいました（邦訳、p. 273）。東ドイツ単独で実施していたわけではありません。これはソ連のKGBの指導の下で東ドイツとブルガリアが連携して実施した積極工作であり、ソ連の暗号ではマルス（MARS）と呼ばれていました（pp.

2022年2月24日、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始してから、今日で1年になります。この1年を通じて多くの人々が、国際社会の平和と安定が絶対的なものではなく、軍事力が国家の安全保障にとって欠かせない能力であることを再確認したのではないかと思います。 今回のメモでは、出たばかりの2023年版の『ミリタリー・バランス』からウクライナとロシアの兵力に関するデータを人員を中心に抜き出してみたいと思います。装備別のデータは抜き出していないことをあらかじめご了承ください。 ウクライナ軍の兵力ウクライナ軍 現役　688,000 ・陸軍　250,000 ・海軍　13,000 ・空挺軍　30,000 ・空軍　37,000 ・特殊作戦部隊　3,000 ・郷土防衛隊　350,000 治安機関・準軍隊　250,000 予備役　400,000 IISS 2023: 201昨年のウクライナ軍のデータと比較し

国家は機械的に環境の変化に反応し、政策を選択しているわけではありません。国家の方針を決める権限を持った人々が、どのように問題を認識しているのか、どのように意思決定しているのか、あるいはどのように政策を実行に移しているかによって、国家の行動はさまざまに変化していきます。このような違いを説明する上で重要なのが政軍関係（civil-military relations）であり、これは国家と軍隊との関係を意味する用語です。 Brooks, R. (2008). Shaping Strategy: The Civil-Military Politics of Strategic Assessment. Princeton University Press. ブルックス氏の『戦略を形成する（Shaping Strategy）』（2008）は、政軍関係のパターンによって、その国家が安全保障環境の特質を適

なぜ国家は他国からの脅威を適切に認識できなくなるのか？：Perception and Misperception in International Politics (1976)の紹介 世界では日々、さまざまな出来事が起きており、そのすべてを知り尽くすことはできません。国際政治で対外政策を選択する指導者は、目の前の問題を解決するためにさまざまな情報を利用しようとしますが、情報が十分に利用できることは少なく、また情報が十分に利用できるとしても、指導者が何らかの理由でひどく誤解することもあり得ます。 これは対外政策の選択に重大な影響を及ぼす恐れがある重要な要因であり、アメリカの政治学者ロバート・ジャーヴィスの著作『国際政治における認知と誤認（Perception and Misperception in International Politics）』（1976）で詳しく分析されています。この

イギリスの研究者ルイス・フライ・リチャードソンは軍拡競争という国際政治の問題を理解する上で数理モデルから有益な示唆を引き出せることを示した研究者です。代替的なモデルも数多く考案されているのですが、この記事ではリチャードソン自身が提唱した古典的モデルを一から解説し、それを使った分析の例をいくつか示してみたいと思います。 モデルの基本的な特徴リチャードソンの軍拡競争モデルは、国家主体だけで構成された世界を想定し、それぞれが軍備を保有していると想定します。この記事では説明のために、青国と赤国の2か国だけが存在している状況を想定しますが、3か国以上の国家主体の相互作用を分析することも可能です。青国と赤国は自国の軍備の水準を決定しますが、その際に相手の軍備の水準に関する正確な情報を踏まえていると考えます。このような場合、二国間の相互作用は次の2本の微分方程式によって模式的に表現できるとリチャードソン

軍事的脅威を分析するときに必ず考慮に入れるべき事項の一つが海上交通路です。ヨーロッパ地域でロシアの脅威を考える場合、バルト海とバレンツ海から伸びる海上交通路は潜水艦の航路となる恐れがあるため、特に注意を払う必要があります。冷戦期のアメリカは、この海上交通路を通じて大西洋にソ連の脅威が及ぶことを防ぐために、ノルウェーに強い関心を持っていました。 ノルウェーの国土は高緯度に位置しているのですが、大西洋を北上してノルウェー海に到達するメキシコ湾流の影響があるため、不凍港に恵まれているという特異な性質があります。例えばハンメルフェスト（トロムス・オ・フィンマルク県）などが世界最北に位置する不凍港の一つとして知られています。ノルウェーは第二次世界大戦でドイツ軍の侵攻を受け、軍事占領を受けた歴史もあります。侵略的意図を持つ国家が、再び自国の港湾を確保しようとするリスクがあることは理解していました。ノル

特技（military occupational specialty, MOS）とは、軍隊の人事管理において、ある特定の職務を遂行する知識、技能、身体能力、心理適性を備えていることを示す資格をいいます。軍隊ではさまざまな職務が内容、複雑さ、責任の大きさに応じて特技職として区分されており、その従事者はそれぞれに必要な特技を保有していなければなりません。もともとアメリカ軍が第二次世界大戦で導入した仕組みであり、大量の人材を動員した際に、彼らを適切に管理する必要に迫られて編み出されたものです。この記事では、それが取り入れられた理由を歴史的な経緯に沿って説明したいと思います。 アメリカは1941年に第二次世界大戦に参戦し、大規模な動員を実施したことで、1235万名の人員を擁する組織となりました。アメリカ陸軍はその中でも特に多くの人員を管理する必要に迫られたのですが、それは極めて複雑な業務でした。当

アドルフ・ヒトラー（1889～1945）は1933年1月にドイツで政権を掌握するまで、非党員を大規模に組織化し、軍事的目的に動員する基盤をほとんど整備できていませんでした。1933年4月にヒトラー政権は政治的に敵対していた既存の労働組合をすべて解散に追い込み、ロベルト・ライ（1890～1945）に労働者を再組織化する任務を与え、ドイツ労働戦線の総裁という地位を与えました。 しかし、当事者であるライはヒトラーの命令に戸惑い、「私は労働組合の運営を引き継ぐようにとの総統命令を受けたが、そのあと、どうすればよいのか、自分でやってみるしかなかった」と述べています（邦訳、カザ『大衆動員社会』99頁）。このことからも、ヒトラー政権が政権掌握後になってから、場当たり的に動員基盤の強化に取り組み始めたことが伺われます。 ヒトラー政権の下では数多くの団体が立ち上げられ、熾烈な縄張り争いを繰り広げたことも、事

政治学の文献では古くから中産階級を民主化の担い手、独裁制の抵抗勢力として位置づける議論があり、高所得者でも、低所得者でもない彼らを穏健派の基盤、政治の安定化に欠かせない存在と見なしています。政治学者ブリン・ローゼンフェルドはこの古典的な見方に挑戦しています。 彼女の著書『権威主義的中産階級（The Autocratic Middle Class）』（2021）は、ロシアやベラルーシなどの旧共産圏の国々で多くの中産階級の人々が権威主義体制の支持者として振舞っていることを指摘し、その理由をミクロな視点で説明しています。それによると、中産階級の政治態度は必ずしも一様に民主化を求めるとは限らず、家計収入を公的部門に依存する個人については、体制の忠実な支持者となっていくとされています。 Rosenfeld, Bryn. (2021). The Autocratic Middle Class: How

数多くの思想家、著述家、研究者が戦争の原因をめぐって議論を交わしてきました。その中には価値ある学説もあれば、間違っていた学説もあります。それらを注意深く選別し、戦争の原因を探っているのがオーストラリアの歴史学者ジェフリー・ブレイニー（Geoffrey Blainey）の『戦争の原因（The Causes of War）』です。初版が1973年代に出版されているので、政治学の研究書としては少し古い部類に入るかもしれませんが、今でも研究上の価値を失わない古典的業績です。 日本語にも翻訳されていますが、1973年の初版を底本にした訳書しか出ていないようで、現在では絶版となり、入手は困難になっています。しかし、戦争の原因をめぐる誤解や混乱を丁寧に整理し、本質的に重要な原因を特定する上で重要な仕事をしています。この記事では1988年に出版された3版に基づいて、その内容の一部を紹介します。 Blain

自分が属する組織に未来がないことに気が付いたとき、そのメンバーが選択できる行動は2種類に大別することが可能です。一つ目は組織から逃げ出すこと、もう一つは組織に留まり、内部から声を上げて、変革を促すことです。政治学の研究領域で、この状況をモデル化し、分析した先駆者としてドイツの研究者アルバート・ハーシュマンが知られており、彼の『離脱・発言・忠誠：企業・組織・国家における衰退への反応（Exit, Voice, and Loyalty: Responses to Decline in Firms, Organizations, and States）』（1970）は古典的な価値がある業績です。 Hirschman, A. O. (1970). Exit, Voice, and Loyalty: Responses to Decline in Firms, Organizations, and S

中国と台湾は70年以上にわたって本格的な武力紛争を避けてきましたが、これからも両者の間で武力紛争が起こらないとは限りません。中国は「一つの中国」として知られる見解を主張しており、「中華人民共和国が中国で唯一の合法的な政権」であることを理由に台湾を国家として承認しない姿勢を堅持しています。もし台湾が国家として独立することを宣言すれば、中国は武力によって台湾を統一することを辞さないでしょう。 ただ、中国が本気で台湾に侵攻するつもりなのか、疑問を覚える読者もいると思います。そこで、今の状況の危険性を理解するための資料として、スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際研究所の研究員Oriana Skylar Mastro氏が2021年に『フォーリン・アフェアーズ』で掲載した「台湾の誘惑：なぜ中国政府は武力に訴えるかもしれないのか（The Taiwan: Temptation Why Beijing

外交交渉では自国の譲歩を最小限にとどめ、相手国から最大限の譲歩を引き出すことで、有利な合意をまとめることが求められます。このような場面で、指導者はあえて国民に成果を約束し、自国が譲歩すれば、自分の評判を傷つける状況を創り出すことがあります。政治学の研究者は、これには戦略的な効果があると考えており、それを説明するために観衆費用（audience cost）という概念を使っています。 観衆費用とは、国内で観衆となる有権者が、対外政策の実行に失敗した指導者に課すであろう費用として定義することができます。一般に軍事力で劣勢な国は、優勢な国に対して服従しやすいという考え方もありますが、国際的危機では相手に軍事力を行使する決意が本当にあるのかどうか判然としない状況がほとんどです。1994年にジェイムズ・フィアロンの論文「国内政治の観衆費用と国際紛争のエスカレーション（Domestic politica

アメリカとソ連の冷戦で潜水艦が果たした役割については、まだ多くの謎が残されています。これは潜水艦の能力や活動について秘密にすべき事項が他の艦艇に比べて多いためです。特に長期にわたって潜航し続ける能力を持ち、核攻撃能力を備えた原子力潜水艦の運用の情報は特に厳格な保全の対象となります。 しかし、冷戦時代の情報が次第に公開されるにつれて、アメリカ海軍の潜水艦がどのような作戦を遂行していたのかについては、少しずつ明らかになってきています。『潜水艦諜報戦（Blind Man's Bluff）』もその成果の一つであり、当時の関係者の証言をもとにして、アメリカ海軍が潜水艦でソ連の情報をどのように収集していたのかを記述しています。 Sherry Sontag and Christopher Drew. 1998. Blind Man's Bluff: The Untold Story of America

7月8日、安倍晋三元首相が奈良市で選挙演説中に銃撃され、亡くなりました。まだ警察の捜査が始まったばかりであるため、事件の全貌は明らかではありませんが、このような形で総理経験者が暗殺されたのは現行憲法の下では初めてのことであり、その政治的影響について不安を感じる方々が出てくることは当然のことです。しかし、私は今回の事件で政治的混乱が広がるとは思っていません。 ペンシルベニア州立大学のZarab IqbalとChristopher Zornは「暗殺の政治的効果（The Political Consequences of Assassination）」（2008）という論文で、暗殺がもたらす政治的混乱の効果が政治制度の種類に左右される性質があることを明らかにしています。 Iqbal, Z., & Zorn, C. (2008). The political consequences of ass