ノア・スミス「中国製品への関税で他の多くの国々がアメリカのあとに続くだろう理由」（2024年5月19日）
経済学には，「シュタッケルベルグ競争ゲーム」っていう古い理論がある．あらゆる企業が同時に自分たちの商品・サービスの価格を設定するんじゃなくて，ひとつの重要な企業が価格を設定して，残りの企業のペースを定めてしまうんだ．最初に動く先行者とその追随者がいる状況では，基本的にこのゲームが現実を単純化した表現になっている（先行者も追随者も，それぞれ単数かもしれないし複数かもしれない）．シュタッケルベルグ・タイプのモデルを使って，国際貿易政策を分析している人たちもいるし，ごくわずかだけど，アメリカ-中国間の競争にこの考えを応用している人たちもいる． いずれ，いま世界中で起こりつつある貿易戦争についてシュタッケルベルグ・タイプの論文を書く人もそのうち現れるんじゃないかとぼくは見てる．一般に，中国がこのゲームでの「先行者」だ．なにしろ，中国の送り出してる洪水のような輸出製品によって他の国々は保護主義的な対
クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」－方向性は不透明
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集
歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。
米 個人消費支出の物価指数2.7％↑ 上昇率前月より拡大 | NHK
アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。上昇率は前の月より拡大し、改めてインフレの根強さを示す形になりました。 アメリカ商務省が26日に発表した先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。 上昇率は前の月より0.2ポイント拡大し、2.6％を見込んでいた市場予想をわずかながら上回りました。 また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は前の月と同じ2.8％の上昇で市場予想を0.1ポイント上回りました。 この指数はFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視していて、改めてアメリカのインフレの根強さが示された形です。 市場では、FRBの利下げが当初の予想より大幅に遅れるという見方が一段と強まっています。 FRBは今月30日と来月1日、金融政策を決める会合を開きますが、パウエ
ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
カカオ価格が1年間で3倍以上に――“カカオショック”が長期化するとみられる理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック 世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ（CJ:MNX）では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して１トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日（2,933ドル）と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な
米カリフォルニア州 ファストフード店の最低賃金3000円に | NHK
アメリカ西部・カリフォルニア州は、今月1日から州内のファストフード店で働く従業員の最低賃金を時給20ドル、日本円にしておよそ3000円に引き上げました。アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は去年9月、最低賃金を引き上げる法案に署名し、今月1日から適用が始まりました。 おととしのカリフォルニア州のファストフード店の従業員の平均賃金は時給16ドル余りでしたが、法律によって最低賃金が時給20ドルに引き上げられます。 州の発表などによりますと、全米で60店舗以上を展開するファストフード店の従業員、およそ50万人が対象になるということです。 アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 最低賃金の引き上げはコロナ禍で苦境に立たされてきた外食産業全体で働く人の賃金改善に
ポーランド軍、自国企業が生産する装備や弾薬は高価過ぎて購入できない
ポーランドメディアのInteriaは29日「PGZが要求する欧州で最も高価なマージンと同社の成長はどう見ても釣り合っていない。特にPGZの市場競争力のなさは顕著で、取材に応じた軍関係者はポーランド製を購入したいのに価格が高すぎて購入できない」と報じている。 参考：Napięcie na linii MON-PGZ. “Chcemy kupować w Polsce, ale nie za wszelką cenę” いい加減、市場での競争力、海外輸出、生産効率の改善、国内生産比率の向上などを成し遂げろポーランドの与野党は立場の違いがあっても「ロシアの脅威に備える軍備拡張」というテーゼを否定しておらず、既にGDP4.0％分の資金を軍備に費やし、国防支出の面でNATO全体をリードしているが、この資金で何を誰から購入するのかについて議論があり、モラヴィエツキ前政権、トゥスク現政権、ポーランド軍は
風俗嬢の海外出稼ぎはもう止まらない 「男性が女性を安く買い叩く」日本特有の問題点 | AERA dot. (アエラドット)
※写真はイメージです（Getty Images） この記事の写真をすべて見る 日本経済の停滞が長引く今、「海外のほうが稼げる」と多くの性風俗業の女性が海を渡っている。識者によると、この流れは今後も加速していくという。背景には、日本の性風俗業界の問題点やAV新法の影響がある。朝日新書『ルポ 出稼ぎ日本人風俗嬢』（著：松岡かすみ）から一部を抜粋、再編集して紹介する。 本書では、違法である性風俗業での海外出稼ぎの実体験のみならず、出稼ぎがはらむリスクやそこに至る社会的要因などを多方面から取材。個人の責任如何でなく、現代日本社会全体で考えるべき問題を提起している。 【表】海外売春を勧誘するSNSはこちら ＊ ＊ ＊ 「いずれこういう日が来るとは思っていましたが、ついに来たかという感じです」 性風俗業界で働く当事者を支援する団体「SWASH」の元には、最近、オーストラリアのセックスワーカー支援団体か
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
【現地ルポ】ここは本当に日本か!? 北海道ニセコ＂外国人支配＂の実態 - 社会 - ニュース
幻想的な夜のニセコひらふ地区の大通り 北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの＂外国人天国＂である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした！ ＊ ＊ ＊ ■どこもかしこも英語だらけ かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。 外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼（通称「インバウン丼」）が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。 現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲んで5つの
EV減速？ハイブリッド車復権？自動車大国アメリカの実態 | NHK | ビジネス特集
気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
訪日客、初の300万人超 3月 「コト消費」円安で沸く - 日本経済新聞
習氏の経済対策、3つの誤り - 日本経済新聞
グッチの衝撃、中国での販売急減－高級品業界で消費減速の影響顕在化（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
日産自動車、中国の生産能力3割減へ BYDなど現地勢が台頭 - 日本経済新聞
中国、不良債権の証券化46%増 内閣府分析 昨年、低成長続けば不履行リスク - 日本経済新聞
EV変調、世界に広がる 販売環境が悪化 アップル断念、AI集中 メルセデスは目標修正 - 日本経済新聞
ウクライナ国際鉄道、侵攻前比8倍 空路代替、物流網担う - 日本経済新聞
