恒大、中国当局は「延命」か 香港高裁が法的整理命令 本土に資産9割、景気考慮 - 日本経済新聞【香港=伊原健作、川上尚志】香港の高等法院（高裁）は29日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の法的整理手続きの開始を決めた。香港の裁判所の監督のもとで債務を整理する。今後は恒大が資産の約9割を抱える中国本土で回収できるかに焦点が移る。中国は不動産市況の悪化が続く。恒大は21年にデフォルト（債務不履行）に陥っている。当局は景気への影響を考慮し、恒大の清算や資産処分などの判断を先送りする「
ロシア富裕層、タイに移住 自国経済低迷で楽園プーケットに2万7000人 - 日本経済新聞
「プーケットは楽園であり、ここを第二の故郷にしようとする全ての人を歓迎する」。タイ南部・プーケットのソポン・スワンナラート知事はこう強調した。上質なタイシルクを着た同氏は現地の5つ星ホテル、アナンタラ・ラヤン・プーケット・リゾートの最上階にある豪華なヴィラで開かれた「ガーデン・オブ・エデン」のシャンパン付きの開業パーティーに主賓として出席した。110億バーツ（約455億円）を投じて昨年12月
学習して変化するロシア軍の能力、現在のKh-101は2022年とは別物
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長は最近「ロシア軍のミサイル攻撃はエネルギーインフラではなく軍産複合体、司令部、指揮統制システム、前線に位置する部隊を標的にしている」「敵も素早く学習しているためロシア軍の能力は変化している」と明かした。 参考：Вадим Скибицкий: У россиян есть мотивация воевать за деньги, ежедневно в армию идет около 1000-1100 человек 参考：Скібіцький: Ворог швидко вчиться, наприклад ракети Х-101 відрізняються від тих, які використовували у 2022 році Kh-101の能力は2022年に使用されたものとは完全に別物RBC-Ukraineのインタビューに応
トヨタ、数年以内に全固体電池搭載ＥＶを全世界で投入へ
１月１１日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年４月、米ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado） [ガンディナガール（インド） １１日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
習氏の理想都市は空っぽ、権力の限界露呈－北京に近い「雄安新区」
中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions
家賃が47万円！？ ロンドンで「家が借りられない」 いま何が？ | NHK
「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま
米 ホワイトハウス“日本製鉄の米企業買収合意 精査に値する” | NHK
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで合意したことについて、アメリカ・ホワイトハウスは21日「アメリカの安全保障への影響などの観点から、真剣な精査に値する」とする声明を出しました。 日本製鉄は今月18日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両者の間で合意したと発表しました。 USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、日本製鉄が来年4月から9月までの間にUSスチールを子会社化するとしています。 これについて、アメリカ・ホワイトハウスで大統領に経済政策の助言を行うNEC＝国家経済会議のブレイナード委員長は21日、声明を発表し、USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だと指摘しました。 そして「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響と
ウクライナ国境の封鎖38日目、ヤゴディン検問のみ封鎖の解除が実現
ポーランド南部ドロフスクの市長が運送業者の抗議者に解散を命令し「ヤゴディン検問所の封鎖」が11日午後2時に解除されたが、クラコヴェッツ検問所、ラーヴァ･ルーシカ検問所、シェギーニ検問所の封鎖は続いており、ヤゴディン検問でもトラックが横向きに停止して再び通行が遮断された。 参考：Wójt Dorohuska rozwiązuje protest na granicy. Przewoźnik kontruje 参考：Движение грузовиков из Польши через “разблокированный” Дорогуск снова остановлено 参考：US House expects Wednesday vote on formalizing Biden impeachment inquiry – aide まだウクライナとポーランドの間のトラック輸送は混乱から
購入したマンションの建設中断、給料カット……「中国の経済低迷」映す夫婦の試練に国民が共感 - BBCニュース
画像説明, 張艺亮さん（右）と妻の董麗君さんが困難に直面する様子は、中国の若者の共感を呼んでいる。画像はマンションの建設現場を訪れた張さんと董さん 中国でマンションを所有しようと奮闘する若い夫婦が、国中の人たちの心をとらえている。2人が直面する困難は、停滞する中国経済を浮き彫りにしている。 張艺亮さんと妻の董麗君さんはともに30代で、この2年間の生活を、マンションを購入した瞬間から記録してきた。2人のアカウント「Liangliang Lijun couple」は、動画アプリTikTok（ティックトック）の中国版「抖音（ドウイン）」で40万人以上のフォロワーを獲得している。 初めはお祭り騒ぎだったマンションの購入はやがて、不動産開発業者ともめるなどのトラブルに発展した。夫婦は、不動産開発業者からの払い戻しを受けていないと主張している。ここ数週間では、暴行を受けたり、動画を検閲されたりしたと、
｢日本人が考えるほど甘くはない｣外国人技能実習生の失踪､不法就労､犯罪を引き起こす"利権の闇" 有識者会議の｢育成就労制度｣提言はその場しのぎの"まやかし"だ
制度の基本は変わらない 11月24日、外国人技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が最終報告書をまとめた。報告書では、すっかり悪名が定着した実習制度を“廃止”し、「育成就労」という制度を創設することが提言されている。政府は自民党などの意見を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 ただし、法案が成立し、名称が「育成就労」となっても制度の基本は変わらない。現在と同様、実習生は「送り出し機関」と呼ばれる母国の人材派遣業者を介して来日し、日本側の「監理かんり団体」が就労先へと斡旋あっせんする。3年間働けば在留資格を「特定技能」に移行でき、日本で長期にわたって働けることも同じである。 今回の見直しで、関係者が最も注目していたのが、同じ仕事で職場を移動できる「転籍」の問題だった。現在は就労先に問題がない限り、実習生の転籍は許されない。それが新制度では、就労開始から1年以上経ち
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で：時事ドットコム
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分配信 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催 目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広
アングル：イタリアで続く若いシェフの流出、長時間・低賃金労働に嫌気
１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） [ローマ ２５日 ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ
ポーランド人によるウクライナ国境封鎖は15日目に突入、トラック輸送が停滞
ポーランドの運送業者によるウクライナ国境の封鎖は15日目に突入、18日時点で3つの検問所には計2800台のトラックが国境通過を待っている状態で、スロバキアの運送業者もポーランド人に同調して「ウクライナ国境にあるウジホロド検問所を封鎖した」と報じられている。 参考：На кордоні з Польщею скупчилися майже 3 тисячі вантажівок 参考：Услід за Польщею: словацькі перевізники взялися блокувати кордон України. Чим це загрожує? 利害の衝突が続くポーランドとウクライナ、国境封鎖の解決は目処がつかずポーランドの運送業者は「EUがウクライナに認めた運送許可の免除（2024年6月まで許可を延長）」に不満で、許可取得の復活を訴えるためポーランドとウクライナの国境にあ
中国の地方都市 高まる財政破綻リスク 債務1800兆円の衝撃 | NHK | WEB特集
不動産大手の「恒大グループ」や「碧桂園」などが相次いで経営危機に陥り、不動産不況の波が押し寄せている中国。 経済成長が失速する中で、さらに中国経済の長期低迷を招きかねない大きなリスクが隠されていました。1800兆円を超える、地方政府の債務です。 それにより、財政破綻のリスクを抱える地方都市がいくつもあることが、NHKの独自取材で見えてきました。 （NHKスペシャル シリーズ調査報道・新世紀File1 中国“経済失速”の真実 取材班） ことし2月、中国の貴州省政府のシンクタンクが、緊急を知らせる声明を発表しました。 「債務の問題は重大で緊急に解決すべきだが、財政が限られているため、この問題を解決するための進展が極めて難しい。自分たちだけでは、効果的に解決できないことが明らかになった」 貴州省の地方政府で、返済不可能にまで膨らんでいるという債務。一体、何が起きているのか。私たちは、中国内陸部に
ノア・スミス「アメリカは台湾有事の備えができてない」（2023年10月15日）｜経済学101
Photo by Breno Machado on Unsplash台湾をめぐる戦争の可能性は現実味を帯びている．そして，アメリカは備えができていない．「このあたりは，子供時代に見知っていたイングランドのまんまだった：線路沿いの野の花，赤いバス，青い警官たち――イングランドのなにもかもが，深い眠りにおちている．ときどき，不安を覚える――いつかこの眠りから私を覚ますものは，炸裂する爆弾の轟音なのではあるまいか．」――ジョージ・オーウェル，1938年 まるで，長い封印がすっかり解かれたかのようだ．2022年には，核兵器を持つ大国が隣国に侵攻して征服を試みる事態をぼくらは目の当たりにした．いまや，イランがイスラエルとの戦争に突入する脅しをかけている．アメリカは，その事態を抑止するために空母打撃群を同地域に派遣している．一方，アゼルバイジャンはアルメニアに侵攻する準備を整えつつあるおそれがあるし，
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インバウンド消費が過去最高5兆円超 2023年、人数2506万人 - 日本経済新聞
中国の人口、前年比208万人減 2年連続で減少
「中国衰退論」摘発を示唆 国家安全部門が経済でも強権 - 日本経済新聞
中国不動産不況、遠い「出口」 恒大の法的整理判断延期 香港高裁、1月に先送り 景気停滞長期化も - 日本経済新聞
タイ「中国から警官案」波紋 観光業回復遅れに焦り SNSで批判、政府否定 - 日本経済新聞
