経済制裁はロシアとの交渉材料になり得るか？ それを決めるのはプーチン
New York Timesは2日「アナリストらは経済制裁がロシアとの交渉材料になると主張するものの、トランプ次期大統領は『出来るだけで使いたくない』と述べているため経済制裁の有効性に疑問が生じている」「結局のところ制裁を交渉の切り札として評価できるのはプーチンだけ」と報じた。 参考：Are Russian Sanctions Working? Debate Gains New Urgency With Trump. 経済制裁がロシアの譲歩を引き出すに役立つのかどうかは蓋を開けてみるまで分からないゼレンスキー大統領は昨年末「ロシア軍を占領地から武力で追い出すのは不可能」と述べ、ウクライナメディアも2024年の戦いを総括する中で「1991年の国境を回復するまで戦いを継続するという方針は公的なレトリックから姿を消した」「大半の西側諸国も武力による領土奪還の可能性を信じていない」「どれだけ視点を
中国経済減速 日中金利逆転の意味するもの【中国経済コラム】 | NHK
金利の世界で日中逆転が起きました。 11月中旬に30年ものの国債の利回りで中国が日本を下回ったのです。高い成長を続けてきた中国の金利が長らくデフレに苦しんだ日本の金利を下回ったのは実質的には初めて。 背景にあるのは中国の景気減速とデフレ懸念、そして中長期的な成長鈍化です。不動産不況によって行き場を失ったマネーが債券市場に流入しています。 （中国総局記者 下村直人） 14年ぶりに金融政策スタンス転換 「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施していく」 12月9日、習近平国家主席が主宰して中国共産党の政治局会議を開き、来年の経済政策の方針を示しました。 注目されたのは金融政策のスタンス。 2011年以降、中立的な「穏健」という表現が使われてきましたが、これを「適度に緩和的」に変更したのです。 この表現が使われるのはリーマンショック後に政府が経済対策に力を入れた2009年から2010
クルーグマン「トランプは貿易赤字を減らせるか？」 - himaginary’s diary
前回エントリで紹介したブランシャールとは異なる観点から関税の貿易赤字への影響を考察した表題の記事（原題は「Can Trump Reduce the Trade Deficit?: Paul Krugman」）をクルーグマンが上げている（H/T 本人ツイート）。 彼はまず、一般的な見方として、部分均衡、一般均衡いずれの観点からも貿易赤字は減らせない、という見解を紹介している。 部分均衡の観点では、以下の2つの要因が働く。 現在の米経済、特に製造業は、グローバルバリューチェーンに深く組み込まれており、輸入投入財に大きく依存している。例えば米自動車産業というものは事実上存在せず、米国、メキシコ、カナダに跨る供給者の複雑なネットワークで生産が行われる北米自動車産業が存在している。そこに一律に高関税を掛ければ生産コストは急上昇し、製造業の生産と雇用は低下する可能性が高い。 米国の関税は報復関税を招く
ロシア人が大金を握りしめて香港のアップルストアを訪問する理由
ｉＰｈｏｎｅ最新モデルの発売日にはアップルストア内に行列ができていた＝９月２０日、香港/Chris Lau/CNN 香港（ＣＮＮ） 米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデル「１６」が店頭に並んだとき、香港の人たちはアップルストアになじみのない顔が押し寄せて来たことに気づかざるを得なかった。現金の束を握りしめたロシア人だ。 最新モデルのｉＰｈｏｎｅを手に買い物客が店舗から出てくると、熱心なロシア人のバイヤーが近づき、取引をまとめるために小売価格よりも１２％高い価格でｉＰｈｏｎｅを買い取ると提案した。 そうしたロシア人バイヤーのひとりは、香港のショッピング街「尖沙咀（チムシャツイ）」にあるアップルストアの店外でＣＮＮの取材に答え、できるだけ多くのｉＰｈｏｎｅを購入したいと語った。 ロシアでｉＰｈｏｎｅがそれほど高価になり入手しづらくなったのは、ロシアがウクライナに侵
ノア・スミス「アメリカ人は失業を嫌がる以上にインフレを嫌っている」（2024年11月8日）｜経済学101
トランプ勝利から得られる教訓その二Source: New York Timesご心配なく．ドナルド・トランプの大統領選勝利からうまれる帰結については，いずれたっぷり書くつもりだ．いまは，今回の結果から民主党が――そしてみんなが――学べる教訓に集中したい．すぐさま思いつくのは，次の3点だ： アイデンティティ政治（帰属集団本位の政治）では，人種集団を同質の「共同体（コミュニティ）」ととらえて，集団としての苦情に訴えるべく照準を合わせる．でも，アイデンティティ政治は，ヒスパニック有権者を勝ち取るのに効果的な方法ではない（おそらく，アジア系についても同様だ）． 人々は失業率よりもインフレの方を気に病んでる． 教育ある専門職階級は，他の同胞たちの実情から危険なまでに遊離している． （都市部の政治に関する4点目を付け加えようかと，いま考えてる．まあ，そのうち．） 昨日の記事では，アイデンティティ政治の
ドイツの混乱、背景に100兆円超える資本流出－競争力喪失で経済衰退
ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1
NYダウ平均株価の銘柄「インテル」外れ「エヌビディア」採用へ | NHK
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する銘柄から大手半導体メーカーの「インテル」が外れ、代わりに「エヌビディア」が採用されることになりました。 ダウ平均株価を算出する会社は1日、株価を構成する30の銘柄について、8日から「インテル」に代わり「エヌビディア」を採用すると明らかにしました。 インテルは1999年に採用されましたが、近年はAI需要の取り込みが遅れ、ことし7月から9月までの決算で巨額の最終赤字を計上するなど、業績の低迷が続いています。 一方、新たに採用される「エヌビディア」は、AI向けの半導体の開発で急成長を遂げてきた大手半導体メーカーで、AIブームとも呼ばれる今の株高をけん引してきた存在として知られています。 入れ替えについて、会社は「半導体業界などをより適切に反映するため」としています。 今回の決定について、アメリカのメディアは「両社の命運の逆転を表したものだ」などと伝えて
国慶節中に東証中国株ETFが爆上げしたのはなぜか？
本稿では、2024年10月第1週に東証中国株ETFが暴騰したことについて解説します。東証マイナーETFウォッチャーとしては2023年の1689天然ガスETFの1円割れ以来の興味深い出来事でした。 原因を一言で言えば「国慶節で中国本土の取引所が長期休場で設定解約が停止され、売りから入って裁定を抜く手段が無い中で、ババ抜きカジノと化してしまった」ということになります。 前引けの東証中国A株ETF（そろそろ飽きてきた） さすがに一部の銘柄（1309）は賢者モードに。 ただ2553は連日の値幅制限拡大を繰り返し今日も22,400円のストップ高。このファンドは昨日時点の基準価額（現地休場前9/30の株価+昨日の為替レートで評価）が1,721円なのでプレミアム1,200%です… https://t.co/ZLzj9YO1su pic.twitter.com/oMuLHyBMhf — トン@儲からない投
ノア・スミス「習近平 vs. マクロ経済学」（2024年9月15日）｜経済学101
Art by Gaurav Rathiマクロ嘲るべからず，でございます閣下ここしばらく，中国経済について書いてなかった．〔アメリカの〕選挙ネタばかりひっきりなしに書きつづけるのをいったん中断して，そっちの話もしようか． このところ，英語圏メディアで中国経済に関して議論されてることは，たいてい，《第二次中国ショック》の話だ――中国製製品の輸入が洪水のようにおしよせてる件が，もっぱら議論の的になってる．でも，中国国内では，それとまるっきりちがう話がさかんになってる――長引く不況の議論だ．中国のオンライン応援団たちは，中国がいかにハイテクで現代的かって話や中国製品がいかにすばらしいかって話をまくしたてるかもしれないけれど，当の中国人たちは，自分たちの経済の有様にすごく不満をもっている： Source: The Economist中国の人たちが憤るのもムリはない――ピッカピカの新型電気自動車やら配
ノア・スミス「反ネオリベラリズムじゃ足りない」（2024年8月29日）｜経済学101
World Economic Forum, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons悪者叩きは，ものになる新しい政策プログラムの代替にはならないよマット・イグレシアスが「ネオリベラリズムとその敵たち」について記事を連載している．ぜんぶ通して読むのをぜひおすすめしたい．その第1部で，イグレシアスはこう論じている――1980年代に「ネオリベラリズム」への劇的な転換が起きたと広く信じられているものの，実態ははるかに限定的で，反経済成長の NIMBY志向〔「うんうんゴミ処理場は必要だよね，でもうちの地域には作っちゃダメだよ」〕の台頭の方がよほど影響が大きかった．第2部では，貿易保護主義はアメリカがその中国に対抗する軍事的な能力を保持する助けとして役立ちうるものの，人々の生活水準には総じて打撃となることを論じている．第3部では，反ネオリベラルの人たちが思っているよりもそ
中国の景気は悪いよ
anond:20240919010003 親戚が中国人なのだが、先月中国に行った際に色々聞いた。 ネットで中国の経済が落ち込んでいるとはよく目にはしてみたが、実際は勢いがまだ衰えていないんじゃないかと思っていた。でも本当に景気が悪くなっているみたい。以下今回現地の中国人が実際に言っていたこと。 人口80万人都市在住。コンピューターの卸売りとメンテの会社を経営している男性Aさん。主要な顧客は地元政府系機関であったがコロナ後ぱったり契約を切られてしまい現在カツカツ状態。「またまた冗談でしょう？謙遜して」と笑いながら言ってみたが「いや全然ですよ」と真顔で返される。以前はよく笑う人だったがマジ顔状態のまま。人口60万人都市在住。小学校の教師をしている女性Bさん。先月から給料が支払われなくなったと慌てていたが、教師歴も10年近いし他に安定した職もないので、ひとまず辞職はせずに無給で働くことを選択。旦
【詳報】中国 日本産水産物の輸入再開へ 日中両国が合意 | NHK
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は記者団に対し、IAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。 岸田首相「規制即時撤廃に変わりない」 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始以降、中国が日本産水産物の輸入停止措置を続けていることから、岸田総理大臣は、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と、20日午後3時すぎから電話で会談し、今後の対応を協議しました。 会談のあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含む参加国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関の間での比較などを追加的に実施していくことで一致したと説明しました。 その上で「関連して中国との間でも事務レベルで協
ハーマンミラーの「アーロンチェア」値崩れ 米経済の変調映す？ 米州総局 三島大地 - 日本経済新聞
投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル（約4万2000円）台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」。米経済の現状を取材していると、市場関係者のひとりから、こう耳打ちされた。アーロンチェア
ノア・スミス「マドゥロとチャベスはいかにしてベネズエラ経済を難破させたか」（2024年8月1日）｜経済学101
Photo by Wilfredor一国を担う身としてしちゃいけないことつい先日，ベネズエラで選挙があった．ベネズエラで長期にわたって大統領の座にあるニコラス・マドゥロが勝利宣言をしたものの，投票結果を不正操作したと広く信じられている．また，野党は，実際の得票数では決定的過半数を自分たちが獲得したと主張している．マドゥロ勝利を承認した国はごく一握りしかないし，その面々も心強くはない――中国，ロシア，イラン，北朝鮮，シリア，キューバ，ニカラグア，ボリビアという国々だ [n.1]．ラテンアメリカ諸国の大半では――政治的左翼と結びついた多くの国々，チリ，ブラジル，メキシコ，コロンビアなどなどでも――指導者たちが承認を保留しつつ，得票数の集計についてもっといい証拠を示すように求めている． 不正に歪められたらしき選挙結果に憤慨するベネズエラの人々は路上で抗議デモを行っていて，これまでに少数ながら死者
ノア・スミス「エネルギーが潤沢だってことは水が潤沢だってこと」（2024年8月26日）
グリーンエネルギーは安価なエネルギーでもあるって話を，ここではたくさん書いている．太陽光発電とバッテリーによって，地球を煮えたぎらせずに産業文明を維持できるようになるばかりか，石油時代がはじまっていらい初めてエネルギーテクノロジーが根本から改善される．ずっと停滞が続いてきた一人あたりエネルギー使用量も増加してほしいところだ．実のところ，エネルギーは「安上がりすぎてメーターで測るまでもない」ほどになりはしないだろう――人々がエネルギーの新しい使い途をあれこれと見つけていって，需要も伸びるだろうからね．でも，エネルギーはいまよりも潤沢になるはずだ． 「でも，だからどうだっての？ 誰がもっとエネルギーを必要としてるって？ 豊かな国々に暮らす人たちは，もう住居を明るく照らすのも車で通勤するのもコンピュータを動かすのも冷蔵庫を稼働させておくのも，みんなまかなえてるじゃん．エネルギーにいっそう安上がり
ロシア 石油製品生産量の統計の公表を停止 無人機攻撃相次ぐ中 | NHK
ウクライナ軍の無人機によるロシアの石油貯蔵施設などへの攻撃が相次ぐ中、ロシア連邦統計局は、石油製品の生産量に関する統計の公表を停止しました。生産量の低下による市場の混乱を防ぐ目的があるとみられます。 ロシア連邦統計局は28日に公表した統計の中で、ディーゼル燃料や重油などの石油製品の生産量に関する月別の統計を公表しませんでした。 5月のガソリンの生産統計の公表停止に続くもので、連邦統計局は「ロシア政府の決定に基づく措置だ」としています。 地元メディアは「このような情報の開示によって市場操作が行われるおそれがある」とするエネルギー省の説明を伝えていて、生産量の低下による市場の混乱を防ぐ目的があるとみられます。 ロシアでは28日、ウクライナとの国境からおよそ1200キロ離れた中部キーロフ州などで石油貯蔵施設へのウクライナ軍の無人機による攻撃が相次いだと、地元の知事が明らかにしました。 イギリスの
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ロシアがガス供給止めて親ロ派地域で暖房停止 モルドバへの圧力裏目：朝日新聞デジタル
欧米企業、中国市場の夢破れる - 日本経済新聞
中国、定年3〜5歳段階引き上げ 労働力・年金に危機感 - 日本経済新聞
中国経済を劣化させる情報統制 - 日本経済新聞
