【バンコク=井上航介】タイ政府が主力産業である観光の回復遅れに焦りを募らせている。新型コロナウイルス禍前に国・地域別で最多だった中国人観光客が安心して旅行できるように、中国の警察官を観光地などに配置する案も浮上した。主権が脅かされるとして国民から批判が相次ぎ、当局は火消しに追われている。タイ観光・スポーツ省の22日の発表によると、2023年1~10月にタイを訪れた外国人旅行者数は約2200万人
![タイ「中国から警官案」波紋 観光業回復遅れに焦り SNSで批判、政府否定 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/22b3fa4d32a778a47040d22ed2ffc987ea4a787a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO7645709027112023FFJ000-2.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3Db9f3909b08d2726040d23a358bde4f19)
米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。2月3日、オハイオ州イーストパレスティンで米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンの貨
2022年7月2日、設備障害によりKDDIの携帯電話サービスで障害が発生しました。ここでは通信障害に関連する情報をまとめます。 通信障害発生から復旧発表まで3日以上 au携帯電話サービスがご利用しづらい状況について 障害発生同日8時以降から1時間おきに障害報告が公表されていた。 障害発生・復旧の状況は以下の通り。 対象地域 障害発生日時 復旧作業終了時間 復旧完了日時 西日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 11時頃 2022年7月5日15時36分 東日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 17時30分頃 2022年7月5日15時36分 影響を受けたのは全国の個人・法人向けのau携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声通信、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信。7月3日11時時点の概算では約3
ロシアによる軍事侵攻から2カ月以上たち、ウクライナの農業は大きな打撃を受けている。今年の生産予想は戦争の行方によって大きく振れるが、現時点で穀物や油糧作物の生産量は前年の4割減という見方が出ている。占領地域の存在や畑に残る地雷、物流の混乱などが立ちふさがる。 大豆や野菜などの作付けが難しくなっている他、これから収穫する冬小麦の畑にまかれた地雷が農作業を難しくしている。政府などによると、今年の穀類生産量は6300万トン、前年の1億トンを大きく下回る見通しだ。マリウポリなど黒海沿岸地域で激しい戦闘が続き、海上輸送を主力とする輸出は、引き続き大きく制限されそうだ。 余り注目されていないが、ウクライナの有機農業が痛めつけられている。ウクライナの有機農業生産は2020年に46万2200ヘクタールで行われていた。最大の産地は南部のヘルソン地域で8万2000ヘクタール、東部のザポリージャ地域の4万500
これが反原発の立場なのか、原発推進の立場なのか、ぼくは分からないし、気にもしていない。でも、これがいちばん正しいことだと思うということを書いてみる。 まだ福島原発事故の後処理は当分続きそうだが、今後原発をどうするのかという議論(というより議論の不在)はいまだに続いている。でもそのほとんどは、中身を考えないお題目だけの原発反対か、単なる現状維持の原発賛成のみ。 ぼくは「原発反対」という人々が何に反対しているのか、よく分からない。ぼくは耐用年数のすぎたポンコツをだましだまし使い続けるのには反対だ。そしてそんな基本的な工学原則も徹底できない、今の愚かな関係者たち(いわゆる原子力村)にも反対だ(そしてたぶん後者のほうが大問題だ。これは老害の一種だから)。 でも、核分裂を使うエネルギー源がすべてダメとは思わない。福島の原子炉なんかよりはるかに安全性の高い原子炉はある。外部電源が切れても、冷却水が
[Part1] [フランス]電力の約8割が原子力。サルコジは安全性誇示 国末憲人 GLOBE副編集長 物議をかもす来日だった。 大統領のサルコジは先月末、外国首脳として初めて東日本大震災後に来日し、首相の菅直人との共同記者会見で次のように強調した。 「フランスがつくっている第3世代の原発は、(福島第一原発のような)40年前のものよりずっと安全だ」 事故対応に忙しい国に押しかけ、自国の原発の優秀さをアピールする――。傲慢(ごうまん)で知られるサルコジならではの振る舞いには、自国の原発輸出ビジネスへの悪影響を最小限に抑える狙いとともに、フランスの国内世論を動揺させまいという思惑も隠されていた。 いまフランスには19カ所、58基の原発があり、電力の8割近くを原子力でまかなう。第1次石油危機(1973年)の際、ポンピドー政権が「国家の独立にはエネルギーの独自確保が不可欠だ」と原子力開発を指示。その
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日(月)に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
ニューケインジアンの立場から「震災復興における所得移転と通貨発行益の活用」について検討しました。 矢野浩一「震災復興における所得移転と通貨発行益の活用:あるニューケインジアンからの提案」 http://dl.dropbox.com/u/2260564/tohoku/tohoku001.pdf 上記論文による検討の結果、 (1)まず「通貨発行益を利用する財政政策とインフレーションターゲット」の併用策を実行し、 (2)それでも震災復興に不十分であった場合には所得移転を利用する政策を実行する 「二段階政策」が良いのではないかという結論に達しました(詳細は論文をご覧ください)。 3月13日(日)夜からモデル構築を始めたのですが、様々な業務の合間に書いたので、実質的には四日間程度の短期間で作成した論文です。いろいろ不十分な点があるかと思いますが、ご意見等いただければ幸いです(なお、ご意見を反映して論
2011年03月26日00:28 一般ニュース コメント( 0 ) 夢の高速増殖炉「もんじゅ」燃料棒が取り出せなくて責任者が自殺してたんだけど知ってた? Tweet 1:名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/03/25(金) 21:27:19.18 ID:UuMb8avt0● もんじゅの安全再検証を 県が文科省に要請(3/25) 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の重大事故を受け、県は23日、大規模地震や津波に対する高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の安全性を再検証するよう、文部科学省に要請した。 旭信昭副知事が東京・霞が関の文科省で清水潔次官と面談。早急に専門家による委員会などを設け、冷却材にナトリウムを使うもんじゅ固有の事態想定や応急・復旧対策を検討し、電源の確保 や海水の取水、冷却システムの多重化や耐震性の強化を図ることなどを求めた。 環境放射能の測定範囲の拡大や、日本海側
最近の噂 風の噂ではございますが…… なお、リンクする場合には各コメントの日付のあとにある「id」をクリックすると、そのコメントのユニーク id が url 欄に表示されるぞ。 2011/6 なぜかスタバの全店で、シナモンが引き上げられている。どうしてだろう? 毒入りシナモンでも出回ってるのか?(2011/6/22, id) ときどきツイッターって挙動がよくわからなくて困惑することがある。実は『ぼくらはそれでも肉を食う』についてこんなご指摘 (画面) をいただいた。まちがっている箇所をうかがったところ、ツイート削除のうえご本人のブログでご回答をいただき、二つほど例をもらった……はずが、ツイートはなぜか復活 (よいことです)、コメントも消えている (キャッシュには残っているので、夢ではないはず。これはこの人が意図的に消したんだろう)。ツイッターって消したコメント復活できるの?(付記:削除して
東京電力は13日夜の記者会見で、14日から始める計画停電(輪番停電)について、14日は政府機関などが集まる東京都心部は対象外にすることを明らかにした。また、15日以降の電力供給が止まる地域と時間帯については「(前日の)夕刻までに計画を作り報告する」とした。また東京電力の藤本孝副社長は13日夜の記者会
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