宇治の伝統寺院が中華オブジェに乗っ取られた？ 中国共産党「浸透工作」の驚愕の実態 | 文春オンライン
コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交（西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること）はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦（いんげんりゅうき：1592
冷戦期の平和運動は東側の情報機関にどれほど利用されていたのか？｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
アメリカとソ連の冷戦構造によって東西に分断されたドイツは、両陣営が活発に情報活動を遂行した地域の一つです。近年、東ドイツの情報機関であり、対外工作も行っていた国家保安省（Ministerium für Staatssicherheit）、通称シュタージの史料が開示され、東ドイツが西ドイツの平和運動の組織化を支援していたことが分かってきました。トマス・リッドは、『アクティブ・メジャーズ（Active Measures）』でこの長期にわたるシュタージの対外工作について記述しています。 シュタージでは、西側の平和運動を支援する工作をフリーデンス・カンプ、つまり「平和戦争」と呼んでいました（邦訳、p. 273）。東ドイツ単独で実施していたわけではありません。これはソ連のKGBの指導の下で東ドイツとブルガリアが連携して実施した積極工作であり、ソ連の暗号ではマルス（MARS）と呼ばれていました（pp.
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。／写真＝聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（
社民党の機関紙がウクライナ危機でロシアを支持する記事を削除→戦争が始まった日に記事が一時的に復活（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
社民党（社会民主党）は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事（Web投稿日は2022年2月18日）、タイトル名「ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ～中略～ 本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。 出典：Web Archive | ウク
あの「もんじゅ被害想定エリア」「もんじゅ被害エリア想定マップ」はどこから出てきたの?
どう考えても、おかしなマップなんだけど、みんな信じちゃってるみたい。 そもそもこれがどこから沸いてきたのか探してみようと思ったら、こんな結果。
九電、やらせメール指示…玄海原発問題で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月２６日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は６日記者会見し、関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで番組に送るよう指示していたと発表した。 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 説明会はケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。 九電によると、メールは「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。 ２２日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、
パキスタン・ブット元首相暗殺事件：早々に暴かれた隠蔽工作: 暗いニュースリンク
2007年12月27日午後5時、パキスタン首都イスラマバード近郊のラワルピンディで遊説中のベナジル・ブット元首相が、観衆の中に居た暗殺者の銃撃を受け死亡、さらにその直後に発生した自爆テロと思われる爆発で、遊説に集まっていた人のうち約20人が死亡し、他にも大勢が負傷した。 事件当時、ブット元首相は防弾ランドクルーザーのサンルーフから身を乗り出して、支持者に手を振っていた。すると車輌左側から近づいてきたサングラス姿の若い男が、オートマチック銃でブット氏に向かって発砲し、被弾したブット氏は車内に倒れた。銃撃は3発で、同乗していた側近や、多くの観衆が、ブット元首相が頭部に銃撃を受け、出血しながら倒れた姿を目撃している。 現場に居合わせた目撃者らの証言によれば、パキスタン政府側の保安要員たちは会場警備をサボタージュし、いつの間にかブット元首相の傍を離れていたという。 パキスタン陸軍と統合情報局（IS
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