はじめて人を雇う際には、税務署への届け出などさまざまな手続きをしなければなりません。また、雇用にかかる費用についても確認しておく必要があります。 そこで個人事業主や中小企業の経営者が従業員を雇用したときに行うべき手続きや必要書類、提出期限のほか、費用などについてわかりやすく解説します。 目次 労働条件を必ず明示しましょう人を雇うときには、賃金や労働時間その他の労働条件を明示しなければならないことが労働基準法で定められています。これは正社員だけでなく、契約社員やアルバイトなど雇用形態にかかわらず明示が必要です。 そのため、採用が決まったら「労働条件通知書」もしくは「雇用契約書」を作成して提示するのが一般的です。 書面による労働条件の明示が必要な事項については、「労働条件通知書」に記載しなければならないことになっています。 労働条件通知書の作成 「労働条件通知書」に明示しなければならない事項は