アルゼンチンのデフォルトのその後 不意を突かれてガーナで軍艦差し押さえ
（英エコノミスト誌 2012年10月13日号） 最後まで抵抗した債権者が、アルゼンチンの艦船をガーナで差し押さえた。 10月1日、海軍士官候補生の訓練に使用されるアルゼンチンのフリゲート艦リベルタ号がガーナに到着した時、乗船していた220人の乗組員と110人の練習生は温かい歓迎を期待していた。ベネズエラではアルゼンチン国歌で迎えられ、ポルトガルではサッカーの試合に参加するよう招待された。 だが、ガーナ・テマ港の当局者らは、米国のヘッジファンドが獲得した法的な差し止め命令を執行し、艦船を拘留した。 破綻国向け債権で稼ぐ米国のヘッジファンド アルゼンチン政府の債権者はかねてアルゼンチン資産の没収を試みており、リベルタ号はその最新のケースだ。2001年、アルゼンチンは債券発行による810億ドルの対外債務の返済を停止した。債券価格は急落し、リスク志向の投資家が破格の安値で債券を買った。 こうした買
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【ご注意】口座開設のお申込み前に、必ずお読みください！ 銀行口座の売買・譲渡、架空の名義や他人に成りすましての口座開設は犯罪です。 ・銀行口座を譲り渡した場合、その口座以外のご自身名義の口座も凍結されたり、将来にわたって国内の全ての銀行口座が開設できなくなることがあります。 ・SNS等を通じて使用していない口座を高値で買い取るなどと勧誘する事業者が多数存在します。買い取られた口座は振り込め詐欺やマネー・ローンダリングなどの犯罪に利用されます。口座売買を持ち掛けられたり、他人になりすまして口座を作るように要求された場合は、警察に相談してください。 こちらもご覧ください。（一般社団法人全国銀行協会ホームページ：金融犯罪の手口）
案外、破綻しない不思議なもの、３つ - Chikirinの日記
「このままでは日本はもたない。いずれ財政破綻するだろう」 「このままでは北朝鮮はもたない。いずれ体制は崩壊するだろう」 という話は過去 20年くらい聞く話ですが、全然その兆候もなく、次の 20年でホントに崩壊するんだろうか？というのが注目です。 企業でも国家でも個人でも、資金の貸し手がいる限り破綻しません。どんな赤字、債務超過企業でも、銀行が貸してくれる限り存続できるし、個人も闇金が貸してくれる間は（借金額は膨大になっても）破産しない。国家も同じです。 たとえば北朝鮮の場合だと、その崩壊を望まない中国がラストリゾート（最後の貸し手）としていくらでも貸し続けるわけですから潰れるわけがない。 では日本の場合はどうなんでしょ。今は「国債を発行して買って貰う」ことにより資金調達しているので、誰も国債を買ってくれなくなると破綻につながります。 国債を買う人が少なくなると国は（国債を売るために）金利を
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:景気刺激策の誤り 日本から学ばない日本
消費刺激策はしてはいけない。それを主唱する人々は、日本の1997年の経験に学んでいない。1997年の経験とは、消費税の引き上げによる駆け込み需要からのレッスンである。 現在、駆け込み需要を狙った経済政策を提案する人々が結構いる。古くは、クルーグマンが、１９９９年に日本経済について主張していたし、現在も何人かのエコノミストが提案し、麻生首相にも提言したようだ。 彼らのロジックはこうだ。今は、経済は最悪期である。消費がとことん冷え込んでいる。ここで、財政出動をせずに、消費を刺激する方法がある。それは、将来値上げをすることをアナウンスして、周知徹底すれば、将来値上がりしてしまうのであれば、今のうちに買って置く、買いだめが起こるだろう。つまり、値上げ前の駆け込み需要が起こり、これが消費刺激策となり、消費が盛り上がり、経済も回復し、回復したときに値上がりが起きれば問題ない、というものだ。 これをこの
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:米国 バッドバンク 市場急騰
金融市場にとっては、短期には、surprisingly good news. しかし、米国については、終わりの始まりだ。 バッドバンクとは、金融機関などから、不良資産を買い取って、きれいにしてあげるということだが、こでまでは実現まで、困難を極めそうだ、ということで悲観論が台頭していた。 これまで困難と思われたポイントの2つをクリアしたことで、マーケットは、狂喜乱舞。１つめは、買い取り価格が決まったこと。不良資産買取は、複数のファンドを作り、ここが競争入札。だから、価格は公正に決まる、ということ。２つめは、予算制約だが、議会の承認が必要なカネは、わずか14分の1、民間資金も14分の1、残り、7分の６、つまり、ほとんどは、FDICにカネを出させる。そして、今後、買い取った資産を売却して損失が出た場合は、同様に、ほとんど、中央銀行および政府がかぶる、ということだ。 そりゃ、民間金融機関は狂喜乱舞
米英リフレ政策発動と日本の現状 - こら！たまには研究しろ！！
ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
Greg Mankiw's Blog: The Disappearing Money Multiplier
Econ prof Bill Seyfried of Rollins College emails me: Here's an interesting fact that you may not have seen yet. The M1 money multiplier just slipped below 1. So each $1 increase in reserves (monetary base) results in the money supply increasing by $0.95 (OK, so banks have substantially increased their holding of excess reserves while the M1 money supply hasn't changed by much).Thanks. About Me Na
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
アパマン・・・・・ショック！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
別に取り上げる気持もあまりなかったのですが、ある筋から個人投資家がかなり犠牲になりそうだ、との情報を頂いたので、ここで取り上げることにいたしましょう。 本件をおさらいしておくことで同じような手口のものを見つけだすことも簡単になりますしね。ただ、ほんとに筋の悪い人がたくさん付いている案件なので再び東京湾に沈むかもしれませんが（笑）、クリスマスついでに許してもらいましょう。 アパマンショップホールディングス。 上戸彩ちゃんはかわいかったのだが、ファイナンスに苦しんだ挙句に、５０億円を上限とした第三者割り当て、１５億円を上限とした新株予約権を発行すると発表した。 このご時勢、将来のビジネスモデルも希薄でまともなファイナンスが付きづらく、平成20年9月期決算では純損失約70億円を計上して、連結自己資本比率2.4％という数字を見せ付けられば、そもそも苦し紛れの一発と見られるしかないですね。 さらにこ
リスクヘッジからリスクテイクへ - 池田信夫 blog
先日、日本の大手ベンチャーキャピタルから私の携帯電話に連絡があり、「話を聞きたい」という。最初は何のことかわからなかったのだが、「コンサルティングをやっていると聞いたが、事業を起すなら支援する」という。ありがたいオファーだが、私のコンサルティングは個人事業者としてやっているので、今のところ（残念ながら）VCの資金が必要なほどの規模ではない、と丁重にお断りした。 しかし考えてみると、これは恐るべきことだ。アメリカではVCに資金量の何倍ものベンチャーが申し込み、それを審査して投資するのが当たり前だ。ところが日本では逆に、私のような個人にVCのほうから連絡してくる。それは日本で投資機会がそれほど枯渇しているということではないか。前にも紹介した磯崎さんの記事によると、日本のVCの資金量は1兆円と、個人金融資産のわずか1/1500だという。 日本経済の最大の病は、需要不足でもクレジットクランチで
いきなりの満額回答 - こら！たまには研究しろ！！
早朝のニュースアラートで目覚めると……まさかの１％利下げ発動．文章からもその決意の強さと継続性が明確に読み取れます．継続的な政策姿勢を，不退転の決意を持って市場に伝える……いよいよ米国はリフレ政策本格発動です．さらなる二の矢三の矢にも言及されており歴史的な政策の開始を予感させます． 16日FOMC速報 以下，議論のために全訳*1を 速報 本日，連邦公開市場委員会はフェデラルファンドレートの誘導水準を0-1/4%とすることを決定した． 前回の委員会以降，労働市場の状況は悪化しており，各種統計も消費支出・企業投資・鉱工業生産の低下を示している．金融市場は依然緊迫しており，資金需給状況はタイトである．これらの状況に鑑み，景況の見通しはさらに悪化している． また，この間に経済へのインフレ圧力は大きく減退している．経済活動の停滞をうけてエネルギー，コモディティの価格は低下の見通してあることから，委員
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:大恐慌
今回の危機を大恐慌に比べるのはおかしい、という見方がプロの間ほど有力である。メディアは、喜んで100年に一度と言っているが、それほどひどくない、という見方で、メディアはいつも大げさだ、という意見。メディアも、100年に一度と本当に思っていないから100年に一度と気楽に言っているのであり、要は、みんな、表面上はポジションによりいろいろ言っているが、それほどの危機ではないと思っている。 私は、日本は確かに傷は浅いが、世界的には、大恐慌以上の危機と思っている。 理由は、 １．大恐慌ほど、失業率は上がっていない、金融市場の混乱だけだ、という見方だが、それはこれまでの話。実体経済は、とりわけ米国は、ここからとことん悪くなる。大恐慌も、1929年は金融市場のみ。その後、数年かけてとことん悪くなった。今回も同様である。 ２．今回は、新興国も巻き込んでいる。したがって、日本の1990年代の失われた10年と
ヘッジファンドと金融危機（議会証言より） | ウォールストリート日記
> George Soros： NYで$19bn（約1.9兆円）を運用するSoros Fund Managementの会長。グローバルマクロの投資家として過去にイングランド銀行を負かしたこと、アジア通貨危機の引き金を引いたと言われることで有名。 > James Simons： NY郊外で$29bn（約2.9兆円）を運用するRenaissance Technologiesのトップ。数学者で、数理モデル（クオンツ戦略）に基づくコンピュータ取引で投資を行う。 > John Paulson： NYで$36bn（約3.6兆円）を運用するPaulson & Co.の創業者で、数年前よりクレジットバブルの崩壊を予想し、昨年それがようやく奏功して、600%近いリターンを上げたと言われる。 >Philip Falcone： Herbinger Capitalの共同l創業者で、$20bn（約2兆円）を運用し、
円高の背景解説（関西弁編） - Chikirinの日記
以下ネタです。 ★★★ アメ君とユーロちゃんはデュオのシンガー。グループ名はザ・セイヨー。欧米を中心に長らく活動し、かなーり稼いできた。貯金もたっぷり。 今までは資産をドルとユーロに分散してスイスの銀行に預けてきたがスイスの国自体が破綻するかも？スイスの銀行が危ない？などという噂を聞き、急遽資産の緊急避難を検討することになった。 アメ君「うちはもうあかんわ。ブッシュはやる気あらへんし。ドルはやばいで。」 ユーロちゃん「うちかてもうあかんわ。スイスの銀行がどーのこーの言われてるなんて信じられへんわ。イギリスも喧嘩しとるし。ユーロはそのうち仲間割れが始まるでぇ。やっぱりあかんな、統合通貨なんて。誰ぁれも責任もちよらへんし」 アメ君「ほな、どないする？俺らの金、とりあえず一部でもどっかの国に移した方がええやろ？どこにする？」 ユーロちゃん「えー、ロシアはどない？サブプライムで傷ついてないし石油高
超々シンプルな個人のマネー運用術 - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳！」
なるべく広い範囲の個人に適用できて、最も簡単なマネー運用法とはどのようなものだろうか、というようなことを最近考える機会があった（単行本の企画書を書いたので）。 投資理論から風呂敷を広げるのは気が引けるが、投資の本では、リスクとリターン、有効フロンティアと説明が進み、リスク資産の有効フロンティアと資金の借り入れ・運用が自由に出来る場合に、最も効用の高いポートフォリオが一つだけ選択されて（要はリスク当たりの超過リターンが最大になるポートフォリオだ）、リスクをたくさん取る人も取らない人も、このポートフォリオとリスクフリー資産の組み合わせ（レバレッジを利かせることもあり得る）を持てばよい、といった順番で話が進む。この後、市場の均衡からＣＡＰＭと進むと、急に現実感が乏しくなって、論理は大丈夫でも、市場を説明する理論としては「使い物にならない」と感じるようになるが、リスク資産のポートフォリオが一つ定ま
恋人に薦める生命保険とは何だ？
ネット専業生命保険の第２号として、ライフネット生命が５月１８日の日曜日に開業した。この会社については、ダイヤモンド・オンラインの連載で割合詳しく（且つ、好意的に）紹介した(http://diamond.jp/series/yamazaki/10031/)。拙稿の要点は、ネットを使って生命保険の流通コストを省こうというビジネス・プランは正攻法で筋がいいということと、この会社の商品の付加保険料の安さ（24日の「朝日新聞」土曜版beに載った岩瀬大輔副社長の言によると、15％が基準だという）は好ましいということの二点だった。何れも、わが国の生命保険会社の商品のバカ高い付加保険料を攻撃対象としている点で大いに共感できる。サクサク計算できる保険料見積もりのツールは楽しいし、ホームページの出来もいいので、お時間のある方は、是非、この会社のホームページを見てみて欲しい（http://www.lifenet
中山素平氏と投資ファンド - 池田信夫 blog
先日の中山素平氏の記事について、複数のメディアから取材があって驚いた。いまだに「財界鞍馬天狗」の神話は健在のようだ。中山氏についての記録は山ほどあるが、多くは『小説日本興業銀行』のような彼の栄光の時代の話ばかりだ。私は世代的には彼の孫ぐらいだが、最後までお世話になり、そういう神話とは別の面も見たので、ここでは一つだけエピソードを書いておきたい。 中山氏が興銀の理事としてGHQと交渉し、「戦犯銀行」としてつぶされる予定だった興銀を救ったのは有名な話だが、そのとき彼は「50年先、日本の金融も直接金融になる。それで興銀の使命が終わるのは日本にとって良いことだ。しかしそれまでは我々が担わなけりゃならん」と主張して、GHQに長期債の発行を認めさせた（日経BP）。 大蔵省の「護送船団行政」やメインバンクシステムを実質的に支えたのが興銀であり、中山氏だったことは周知の事実だ。彼は、山一の救済、日産プ
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量的緩和とは何か。実は日本が世界の先達、非伝統的な金融政策(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
第6話 起業準備エピソード「資金調達」編 その1 | A's BIT WORKS
Bernanke Is Fighting the Last War - WSJ