「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」。激戦が伝えられる静岡県知事選の応援で、地元選出の上川陽子外相が発した言葉。即座に撤回されたが、過去にも女性と出産を結び付ける政治家の発言は問題視されてきた。今回も出産の比喩であることは明らかだが、撤回された後も「曲解」「言葉狩り」などとして発言を擁護し、女性への配慮を求める側を批判する言説が、交流サイト（SNS）で広がっている。繰り返される問題の根底にあるものとは。（曽田晋太郎、山田祐一郎） 上川陽子外相の発言要旨　（知事は）大きな大きな命を預かる仕事であります。その意味で今一歩を踏み出していただいたこの方（候補者）を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか。私も初陣のときに皆さんに「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と演説で申し上げた。この候補者のことを思うと、その場面が頭によぎる。今日は男性もいらっしゃいますが、うみ

尻の突き出しは禁止、TバックはOK…？　公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか 埼玉県営プールで業者が開く水着女性の撮影会について、県公園緑地協会が定めた新ルールが物議を醸している。過激なポーズや水着での撮影が行われていたことを受け、NG項目を列挙したために全国でも例のない事細かな内容になった。識者からは「ここまで規制が必要なのであれば、そもそも公共施設で認めるべきなのか」と声が上がる。（出田阿生） 埼玉県営プールの水着撮影会　民間業者が県営プールを借り、水着姿の若い女性モデルを不特定多数の参加者に有料で撮影させるイベントで昨年6月、未成年モデルの出演や過激な露出・ポーズがあったと判明。協会は一時、全事業者に中止を要請したが、3つあるプールで統一した貸し出しルールがなかったことから大野元裕知事は「一律の中止は適切ではない」と表明。協会は一部の要請を撤回し、有識者検討

先月30日の同委員会。参考人として出席した「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」の杉原浩司代表が切り出した。成立すれば、殺傷性武器の輸出解禁を加速させかねないとし、「『平和国家』から『死の商人国家』への堕落だ」と批判した。 これを、松川るい氏（自民）が「レッテル貼りで、防衛産業が後ろ指をさされることはあってはならない」と問題視。音喜多駿氏（維新）も「死の商人とか強い言葉もあるが、平和を目指す一致点は変わらない。前を向いた議論をしていければ」と言及した。杉原氏は「後ろ指をさされるようなことをやらせようとしているのが、武器輸出を促進しようとする政府与党で、法案に賛成している会派の皆さんだ」と反論した。

原発の60年超運転を可能にする政府の脱炭素社会の実現に向けた基本方針に対し、若者からの政策提言に取り組む「日本若者協議会」は19日、基本方針の内容や決定過程を問題視する「GX実行に向けての提言」を発表した。都内で、20代と国会議員が意見を交わす公開シンポジウムも開き、若い世代を含む国民的な議論を求めた。（福岡範行） 提言は、老朽原発の安全性や原発の建設コスト増大などに懸念を表明し、2012年に討論型世論調査などを経て決まった「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指すよう要求。原発政策を転換する場合は、政策の案がまとまる前も含めたさまざまな段階で市民が参加できる手法を取り入れ、12年のときのように多くの国民の意見を把握するプロセスを踏むことを求めた。アンモニアを火力発電所の燃料にして二酸化炭素（CO2）排出を減らす技術開発の推進は、実現性や経済性を疑問視し「”無駄な”投資になりかねない」と指摘し

原発再稼働の推進や次世代型原発の新増設検討などの方針を打ち出し、原発推進の姿勢を鮮明にする岸田政権に対し、批判の声が上がっている。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は８月末、速やかな脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを提言。原自連の幹事長を務め、数多くの原発関連訴訟に携わる河合弘之弁護士は「ウクライナ危機を口実にした原発回帰は、火事場泥棒的な政策転換で許されない」と批判する。提言の背景を聞いた。（小野沢健太、増井のぞみ） かわい・ひろゆき　１９４４年、旧満州（現中国東北部）生まれ。東京大法学部卒。高度成長期には経済事件で手腕を発揮した。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、全国の弁護士と「脱原発弁護団全国連絡会」を結成した。福島事故を巡り、東京地裁が今年７月、東電旧経営陣４人に計１３兆円超の賠償を命じた株主代表訴訟では、原告弁護団共同代表を務めた。

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。 環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ。 都は義務化で家庭での再生エネルギーの利用を進め、２０３０年の温室効果ガスの排出量を００年比で半減したい考え。ただ一般住宅で太陽光パネルを設置すると１００万円程度が必要となる。また、インターネットなどでは太陽光パネルが使えなく

日赤は3年前、献血キャンペーンに人気漫画の胸の大きな女性キャラクターを使った。献血会場でそのポスターを見た人が「この場にふさわしくない」と、SNSに写真付きで投稿したことをきっかけに、是非を問う論争になった。 「炎上CMでよみとくジェンダー論」の著者、瀬地山角東京大教授（58）＝ジェンダー論＝は、この漫画のファンに献血への関心を持ってもらおうとしたこと自体は「問題ではなかった」とする。その上で「性表現をどう受け止めるかは、個人の感覚の違いもある。不快と思う人がいる以上、皆が見る場所には置かないほうが良い」と指摘する。 ジェンダーを巡る「炎上」は古くからある。1975年には食品会社のCMで、女性が「私作る人」、男性が「僕食べる人」と言って批判された。瀬地山さんは「女性を応援したつもりだったが、性役割の押し付けになっていた例だ」と分析する。広告などで批判を受けるケースは、こうした性的役割分担の

安全保障関連法が施行されて二十九日で六年が経過する。自衛隊は冷戦終結後、海外に頻繁に派遣され、今では「敵基地攻撃能力の保有」や「核共有」まで議論されている。戦争放棄と戦力不保持の憲法九条は、戦後日本の「平和国家」の在り方そのものだ。緩んだ九条の「たが」をいま一度、締め直す必要がある。

生物の新陳代謝のように、カプセル型の住宅を取り換えながら建物を存続させる。こんな発想で建築家の黒川紀章氏（１９３４〜２００７年）が設計した中央区銀座の「中銀（なかぎん）カプセルタワービル」が来春にも、老朽化で解体される見通しになった。カプセルは実際に交換されることはなかったが、黒川氏の思想を残そうと、取り外して国内外で再利用する計画が進んでいる。 約１０平方メートルの四角いカプセルの中に、丸い窓、テレビなどが組み込まれた収納棚、ユニットバス。「『宇宙船みたい』とよく言われるけど、茶室をイメージしたそうです」。案内してくれた区分オーナーの前田達之さん（５４）が説明した。

三島署は二日、三島市内で橋から飛び降り自殺をしようとした県外の二十代男性を説得、命を救ったとして、県立伊豆総合高校三年の川畑和也さん（１７）＝同市＝と県立田方農業高校三年の川田玲さん（１７）＝同＝に感謝状を贈った。二人は「見たこともない場面にパニックになった。ただ必死だった。男性が助かってよかった」と笑顔を見せた。 五月十一日夜、二人で帰宅中に川田さんが、同市中島の大場橋の欄干を乗り越え、今にも約十メートル下の大場川に飛び込もうとしている男性を見つけた。「自殺だ」と思った二人は約五十メートルを全速力で駆け、川畑さんが男性の腕をつかんだ。 「死にたい。いいことがない」。男性は川畑さんを振り払おうと、もがいた。川畑さんは思わず「つらいことから逃げちゃ駄目だ」と叫んだという。「自分もつらいと感じることはある。でも、死んだら終わりだと思った」と振り返る。男性は「分かった。戻る」と話したが、川畑さん

過去最多の新人８人が争った千葉県知事選挙に立候補した諸派の政治団体代表、後藤輝樹さん（３８）は、政見放送を武器にする業界の有名人だ。今回も、公開プロポーズを行い、注目を集めた。しかし、「炎上」狙いの候補者が近年、現れるようになり、「単にふざけていることは断固、反対。自分にも責任の一端があり、製造者責任を感じる。自分のようにはならないでほしい」と呼び掛ける。（デジタル編集部・三輪喜人）

ただの私的なアカウントではなく、裏には担当官もいて戦略的、組織的な政府の広報装置として使われてきた。多くの人々がここで発信される情報に触れ、返信によって直接反論もできる公共的な場でもあった。その半面、支持者を扇動する誘導装置にもなり得る。 情報のコントロールも権力作用の一つ。ネットによって政府はマスメディアを介さず力を使えるようになったが、今回はプラットフォーム（ＰＦ）がそれに対抗した形だ。死者も出る事態でＰＦがポリシーに従って行動したことは否定されるべきではないが、同時に、一国の大統領をだまらせられるＰＦの権力に、私たちは気づいてしまったということだ。

新型コロナの影響で生活が苦しくなり、住まいを失った人たちは、厳しい寒さの中、どのように過ごしているのだろうか−。困窮者支援を続ける社会福祉士の根本真紀さん（４１）＝埼玉県川口市＝らと１０日未明、新宿駅周辺を見て回った。　（中村真暁）

閑散とする高田馬場ゲーセンミカドの店内で、緊急事態宣言による営業時間短縮について話す深町泰志さん＝８日、東京都新宿区で 新型コロナウイルスの感染急拡大で、政府が東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県に再発令した緊急事態宣言期間が８日、始まった。飲食店やカラオケ店に午後８時までの営業時間の短縮要請が開始。都内の繁華街は金曜日にもかかわらず、早めに店じまいする光景が見られた。一方、協力金なしで時短への協力を呼び掛けられたゲームセンターや映画館からは、不満の声が上がる。

東京電力福島第一原発の放射能汚染水。政府は「もう先送りできない」と海洋放出に踏み切る方向だ。だからといって、安全や風評被害対策を先送りしていい理由にはならない。 福島第一原発の敷地の中には、千基のタンクがひしめき合って立ち並ぶ。中身は構内で発生した放射能汚染水。その量は百二十三万立方メートル。東京ドーム一杯分に相当する量だ。 地下水のくみ上げや凍土壁の設置によって、発生量は、五年前の四割弱にまで減った。それでも一日平均約百八十トンの割合で増えており、再来年には、敷地内にタンクを増設する場所がなくなってしまうという。最新の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使っても、水にそっくりのトリチウム（三重水素）は取り除くことが難しい。ほかにも残るものがある。

原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。 １４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。 原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切な

日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や

東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。 記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。