夢なきアニメーターの劣悪職場に光は見えるか？会社の“追い出し”に抵抗する社員たちの絶望と執念
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 シュリンク業界で生き残れるか？～構造不況の迷宮で再起を図る人々 吉田典史 「働いても働いても、生活が楽にならない」。それは気のせいではない。日本の多くの業界は今、先が見えない「構造不況」の暗闇の中にいる。シュリンクする業界で働く人々にとって、業績アップ、収入増、労働環境の改善などを目指すことは難しい。しかし、そんななかでも、他人と違うアイディアを考案したり、誰も気づいていないビジネスを見出すことで、必死に生き延びようとする人はいる。この連載では、シュリンク業界で絶望し
「えっ、日本の道路って“地雷”だらけなんですか？！」：日経ビジネスオンライン
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
変わるか、中国の一人っ子政策：日経ビジネスオンライン
中国では高齢化が急ピッチで進む一方、昨年、労働力人口が初めて減少に転じた。経済成長を維持し、歪んだ男女比率を是正するためにも政策を見直すべきだとの声は強い。だが、都市部の若い世代には子供を持たない夫婦も多く、官僚による抵抗も強そうだ。 上海に住む30代の母親、ロン・ティンさんは7歳になる息子に妹が欲しいとずっと願ってきた。だが、いわゆる一人っ子政策を取る中国では、もう1人子供を産めば家族の年収の3倍もの罰金を科せられ、苦しむことになる。 ロンさんの夢を阻んできた一人っ子政策は、これまで様々な議論を呼んできたが、廃止に向けて今ほど環境が整ったことはない。30年間にわたり、人口抑制策を取ってきたことが最大の理由となって、中国は今、厳しい労働力不足に直面しているためだ。 公然と議論される一人っ子政策 中国では昨年、初めて労働力人口が減少に転じたことから、豊富な労働力を原動力に実現させてきた奇跡的
フォックスコンの労組が告げる「安い中国」の終焉
（2013年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鄧小平は、市場改革を進める代償は、一部の人を先に金持ちにさせることだと言った。それから30年後、中国ではそれが現実になり、さらに多くのことが起きた。今、結果的に生じた所得格差を埋める1つの方法は、先行して一部の人にまた別のことをやらせることだ。投票である。 フォックスコンの従業員は今年から、本当に自分たちを代表する労組を選べるようになる（写真は中国・深センにあるフォックスコンの工場生産ライン）〔AFPBB News〕 人々に投票させることが、どのように格差を縮める助けになるのだろうか？ 電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手の富士康科技集団（フォックスコン）の台湾人の会長、郭台銘氏にご登場願おう。 フォックスコンは今年から120万人いる従業員に、同社いわく真に従業員を代表する労働組合を投票で決めさせる。テレビのスター発掘番組で
日本的雇用からブラック企業が生まれた 週刊プレイボーイ連載（85） – 橘玲 公式BLOG
2008年12月末、東京・日比谷公園の一角に突如、巨大なテント村が姿を現わしました。 世界金融危機に端を発した景気後退で製造業を中心に多くの派遣社員が職を失い、社員寮からも追い出されてしまいました。彼らが路上で年を越すのは政府の責任だとして、NPO法人が厚生労働省の目の前に「年越し派遣村」を開設したのです。 これをきっかけに、マスメディアは派遣社員の過酷な労働環境を連日のように報道し、経済格差が大きな社会問題になっていきます。そこでの論調は、「派遣社員はかわいそうだから正社員にするべきだ」というものばかりでした。こうして、年功序列、終身雇用を理想とする“正社員神話”が蔓延していきます。 解雇がきびしく制限されている日本では、新卒で正社員として就職すれば定年までの約40年間「終身雇用」が保証されると考えられています。これは一見すると、労働者にとって法外に有利な契約です。だからこそ企業は派遣な
中国と対峙するために欠かせない味方づくり 賢明な安倍外交を期待する | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権下で、対米関係も、対中、対韓関係も深刻な事態に陥ってしまった。それだけに安倍政権にとってデフレからの脱却とともに、外交の立て直しも急務になっていた。そのうえ北朝鮮が、またもや核実験と長距離ミサイルの打ち上げを強行しようとし、中国も日本への軍事的な挑発を強めている。官邸や防衛省は、気の抜けない緊張状態が続いていることであろう。 エスカレートする中国軍の挑発行動 中でも中国の軍事挑発は、度外れたものになっている。1月14日付の中国軍機関紙「解放軍報」は、「戦争の準備をせよ」という軍総参謀部の指示を掲載した。 朝日新聞（2月4日付）の報道によれば、この記事について中国軍関係者は、「『全軍が臨戦態勢に入ったことを意味する』と説明」したという。同紙によると2月2日付の「中国青年報」（中国共産党の指導下にある中国共産主義青年団の機関紙）でも、北海艦隊が西太平洋ですべて実弾を使った演習を行った
ハッカー養成学院のサイト、ハッキングされる
ホワイトハッカー養成学院は2月13日、同学院が運営するサイト「8946」がハッキング被害にあったとブログで報告した。ハッカーを養成する側がハッキングに遭うという冗談のような展開に、「飼い犬に手を噛まれるとはこのことか」「卒業生のしわざですか」などネットでは盛大に突っ込まれまくる結果となっている。 ハッキングされました。（WhiteHackerzBlog ハッカー養成学院 公式ブログ） ハッカーを養成すると言っても悪用が目的ではなく、ハッキングへの知識を深めることで防衛力を身につけよう――というのが同学院の理念。「8946」は同学院が運営するサイトで、さまざまなハッキングの練習問題を実践形式で解くことができた。 データが流出したのは2月13日未明。その後犯人から「データを盗んだ」というメッセージとともに、登録会員のリストがメールで届いた。ブログによると「8946」に登録していた会員のメールア
大学生の学習時間 一日平均３９分 NHKニュース
大学生の学習時間はどれくらいなのか、全国の学生を対象に調べたところ、一日の平均が３９分で、１週間の学習時間がゼロという学生も４年生では８人に１人に上るという調査結果がまとまりました。 この調査は、全国大学生活協同組合連合会が学生の生活実態を調べようと去年１０月から１１月にかけて行い、全国の国公立と私立、合わせて３０校の学生およそ８６００人が回答しました。 この中で、講義の予習や復習など一日の学習時間を尋ねたところ、文系の学生が平均で２８分、理系の学生が４８分、全体では３９分でした。 さらに、１週間の学習時間がゼロと答えたのは、１年生が７．６％、２年生が１０．２％、３年生が１１．７％、４年生が１２．８％と学年が上がるにつれ増えていました。 特に文系の４年生は１８．２％で、およそ５人に１人が１週間の学習時間がゼロと答えました。 一方、今回の調査では学生の経済状況についても尋ねていて、アパートな
【なりすましウイルス】片山容疑者、またミスか メアド作成時に派遣先郵便番号 - MSN産経ニュース
遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」が福岡市の男性のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作して殺害予告を送信したフリーメールの使用をメール管理会社に申請する際、片山祐輔容疑者（３０）の派遣先の会社がある東京都港区南青山の郵便番号を登録していたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 郵便番号は、虚偽でも登録できるが、メールの使用を申し込んだ時期が片山容疑者の派遣期間と一致。片山容疑者は犯行予告などを派遣先から繰り返し書き込んでいた疑いがあり、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が派遣先の郵便番号を“正直”に登録するミスを犯していた可能性もあるとみている。 捜査関係者によると、ミスの可能性が浮上したのは「ｍｏｒｏｋｋｏｓａｒｉｎ＠ｅｘｃｉｔｅ．ｃｏ．ｊｐ」というメールアドレスを使用するための登録情報。昨年８月２７日に福岡市の男性のＰＣを遠隔操作してアドレスが作成され、同日中に都内の幼稚園や女性タレン
「オリンピック選手に体罰」が行われる謎を解く：日経ビジネスオンライン
先週の小田嶋隆さんの連載「ア・ピース・オブ・警句（あの動画についてやはり触れざるを得ない）」は、非常に多くの読者の方に読んでいただいた。その中でオダジマ氏は女子柔道のオリンピック選手への、コーチによる体罰に論を進め、 「どうして五輪代表に選出されるような一流のアスリートを暴力で従わせねばならないのだろうか？」 と問いかけた。思わず頷いた方もいるのではないだろうか。 そんな折り、メルマガサイト「夜間飛行」の井之上達矢編集長から、「こちらで連載中の甲野善紀さんが、ぜひ広く言いたいことがあるので、日経ビジネスオンラインで取材してもらえないか」と打診を受けた。甲野善紀さんは、伝統的な武道の世界からはアウトサイダー視されているが、その視点のユニークさと指導実績から、武術、スポーツの世界のみならずロボット工学などの専門家に高く評価され、柔道界の選手たちにも支持者が多い武術家だ。 武術の世界と、ビジネス
次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
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