■韓国併合はまだ続いている？　韓国人にはどこか大胆不敵なところがある。歌の文句ではないが、「思い込んだら命がけ」のような、信じるところへまっしぐらみたいなところがある。先年、東京のＪＲ駅で線路に落ちた人を救おうと、飛び降りて犠牲になった韓国人留学生の勇気は、日本社会を感動させたが、そうした“義侠（ぎきょう）心”ともつながりがあるかもしれない。　そのほかイラクやイエメンなどイスラム圏に出かけ、街で堂々と賛美歌を歌うなどキリスト教の布教活動をして問題になった韓国のキリスト教徒も、実に大胆不敵である。　そのうえでの話だが、毎年、「竹島の日」に島根県に出かけ「独島（ドクト）（竹島のこと）は韓国のものだ！」と叫んで反日デモをする韓国人もそうだ。逆に日本人が韓国に出かけて「竹島は日本のものだ！」とやろうものなら半殺しの目に遭うだろう。いや、そもそもまず入国させてもらえない。　８月１５日に靖国神社にやっ

「負傷者のみなさまにお見舞いを申し上げ、回復することをお祈りする」。京都府福知山市の由良川河川敷で起きた福知山花火大会の露店爆発事故で、大会を主管する福知山商工会議所が１６日、事故後初めて記者会見。謝罪を拒否した後に一転おわびの言葉を口にするなど、主催者側の迷走ぶりが浮き彫りになった。　記者会見には谷村紘一会頭ら商工会議所の幹部５人が出席。谷村会頭は「露天商が第一におわびすべきだ」などといったんは謝罪を拒否し、その後、報道陣から問いただされると「変更する。負傷者におわび申し上げる」と訂正した。　主催者側の事故に関する責任については「本当に予想もしない大変な火災事故。責任はあくまでも出火した露天商にあると考えている」と否定。その上で「道義的、包括的責任はある」とした。　事前の事故対策として、見物客や露天商に通路をふさがないよう呼びかけて避難路の確保を図ったり、会場に医師１人と看護師３人を待機

政府が防衛装備品の輸出を成長戦略の柱であるインフラ輸出と位置付け、関連施設の建設や保守・運用も一体的に売り込むパッケージ型として輸出することが１５日、分かった。武器輸出三原則に抵触しないよう装備品を民間転用して輸出に道を開き、輸出活性化による経済成長と防衛産業の底上げを図る。インドや東南アジアを中心に安全保障面での協力関係の向上にもつなげたい考えがある。　「パッケージ型インフラ輸出」の第１弾として検討しているのは、航空自衛隊が平成２６年度に配備予定のＣ２輸送機や、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２。Ｃ２は貨物機として民間活用が期待され、ＵＳ２は消防飛行艇としても利用できる。　ＵＳ２については、インド政府との間でパッケージ型インフラ輸出に向けた制度設計に着手しており、２５年度中にも輸出手続きに入る。ほかに、くいを打たないでも橋を架けることのできる陸上自衛隊の特殊車両も候補に浮上している。　民間転用

厚生労働省の有識者研究会は６日、最長３年までとなっている同一業務での派遣期間の制限撤廃を求めることで一致した。近く報告書を取りまとめ、早ければ月内にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会で審議が始まる。　現在、通訳やアナウンサーなど、専門の技能を要求される２６業種は派遣期間に制限がない。しかし、それ以外の業種では、派遣期間は同一業務につき最長３年と決められている。派遣先の正社員の労働を確保するための制度だが、ある派遣労働者が２年で辞めた場合、同じ業務に就く次の派遣労働者は最長１年しか働けず、不安定な雇用になりがちだった。　研究会は、業務単位でなく、個人単位に上限を設けることを提言。前任者の有無にかかわらず、派遣労働者は同じ部署で最長３年まで働けるようにする。また、部署を異動すれば、さらに同じ会社で働けるように求める。　派遣労働者が同じ仕事を長く続けられるケースが増えれば、業務に関する知識が

水増しの疑いが持たれてきた中国税関の貿易統計で、“化けの皮”がはがれ始めている。中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計は、輸出が前年同月比１・０％増で、前月の同１４・７％増から急ブレーキがかかった。中国の貿易統計は、香港を経由した投機的な資金で水増しされているとの疑惑が強まり、指摘を受けた当局が取り締まり強化の方針を出した直後の結果だ。摘発を恐れる“関係者”が露骨に反応したとも取れるが、問題は統計の信頼失墜にとどまらない。中国国家の信頼とともに、他国の投資判断の先行きがかかっている。香港向け輸出の異常さ　中国の１～４月の輸出は前年同期比１７・４％増、輸入は同１０・６％増と非常に“好調”な数字だ。２０１２年通年での輸出が前年比７・９％増、輸入が同４・３％増だったことと比べれば、際立っていることがよく分かる。　ところが内容に目を向けると、あやしさが噴出する。　証券系シンクタンク、大和総研のリ

小学１年の女児にわいせつな行為をし下着などを奪ったとして、京都府警山科署は２日、強盗と強制わいせつの疑いで、京都市伏見区の会社員、出口雅也容疑者（３２）を逮捕した。同署によると、「答えを考えさせてほしい」と話しているという。　逮捕容疑は１月２５日午後５時半ごろ、同区の市営住宅１階の階段踊り場で、当時小学１年生の女児（７）の下半身をなめるなどわいせつな行為をしたうえ、脱がした下着と、同時に脱げたくつ下を奪ったとしている。　同署によると、出口容疑者は、下校中の女児に声をかけ、道を尋ねるふりをして現場まで連れて行ったという。女児から事情を聴いた母親が１１０番した。目撃情報などから出口容疑者が浮上した。

鳩山由紀夫元首相は２５日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて「（中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは）言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明した。都内で記者団の質問に答えた。

民主党の細野豪志幹事長は１９日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率４．５％に対し自民党が７３．９％だったことについて「訳が分からない。（自民党は）最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。　細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。　交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇（ちゅうちょ）している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。【安愚楽元社長ら逮捕】“広告塔”といわれた民主・海江田代表がピンチに

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦発言をテーマにした生放送の番組内で「小金稼ぎのコメンテーター」と発言したことに憤慨し、お笑い芸人の水道橋博士さんが「番組降板」を宣言したことを巡り、橋下氏が１５日夜、自身のツイッターで「撤回します。すみませんでした」と謝罪した。　橋下氏は「小金稼ぎ」と発言したことについて、番組に出演していたジャーナリストの大谷昭宏さんや須田慎一郎さんの名前も挙げながら「皆さん僕のいないところで人格攻撃をしてきたり、事実誤認に基づく批判をしてきます」「そのことが積み重なり小金稼ぎと言ってしまいました」と説明した。　謝罪の一方、水道橋博士さんの降板宣言については「僕の場合には、どれだけ世間から批判を浴びようが『では辞めます』とは言えません。コメンテーターの場合はそれが言えることを博士さんが示してしまいました」と批判。さらに「僕は小金稼ぎと言いましたが、博士さんは相当

中国の習近平国家主席（５９）とバラク・オバマ米大統領（５１）の２日にわたる初会談が８日、終了した。両政府が相互依存を強める中、民間の関係も複雑化している。いびつな独裁国家の将来に対する不安を持つ中国人富裕層は、自由の国、米国での生活という“保険”を、あの手この手で求め続けている。空き家に「ホテル」　住民が異変に気付いたのは昨年８月だった。臨月になろうという中国人妊婦が突然、連れだって閑静な住宅街を毎日散歩するようになった。米西部ロサンゼルス近郊チノヒルズ。空き家だった豪邸が、いつの間にか中国人専用の“妊婦ホテル”に違法改築されていた。　周囲を見晴らす小高い丘の頂上に建てられ、７部屋の寝室があった一軒家。その家を購入した中国人が、内部をバス・トイレ付きの個室１７室にリフォーム。中国から訪米した妊婦を、多い時には３０人も住まわせていた。　だが、シャワーやトイレなどで大量の水を使用したため、下水

ロシア・コミ共和国の刑務当局は、受刑者が所持を禁じられている携帯電話などを刑務所内に運び込もうとした猫を捕まえたと発表した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　猫は５月３１日、首都スイクトイフカル郊外にある刑務所の塀の上で、腹に二つの小袋を付けられた状態で歩いているのを警備員に発見された。小袋には携帯電話２台と電池、充電器などが入っていた。事件の背後関係や、猫がその後どうなったかは伝えられていない。　最終的にどうやって受刑者に携帯電話を渡す計画だったのかは不明だという。（モスクワ　共同）精神疾患、排泄物投げつけ騒ぐ、介護しあう受刑者、処遇恵まれない職員…「刑務所の中」

５年で新空港５６カ所！？　中国、建設ラッシュも７割が赤字 中国では全国各地でこの数年、空前の空港建設ラッシュが続いているが、なんと全空港の７割は赤字経営に陥っている。政府は経済成長率をなんとか維持しようとして空港建設を次々と認可してきたものの、中には利用率の極端に低い空港もかなりある。　第１２次５カ年計画（２０１１年～１５年）期間中の空港建設は、新空港が５６カ所、空港移転が１６カ所、それに修理拡張が９１カ所もある。これらの建設に要する投資額は合計４２５０億元（約７兆７００億円）に達する。　ところが１２年は全国１８３カ所の空港のうち、１３４カ所が赤字だったという。率にして７３％である。赤字額は合計２９億元。１カ所当たり平均２０００万元強の赤字である。１１年も赤字額合計は２０億元だったが、さらに増えていることになる。　年間の利用客が１０００万人を超えている空港は全国で２１カ所ある。確かに北京や

【白鵬－稀勢の里】白鵬にすくい投げで敗れた稀勢の里（右）。初優勝に向けて痛い黒星を喫した　＝両国国技館 読者から匿名でこんな投書が小欄に寄せられた。「白鵬はきたない。横綱相撲ではない。優勝がかかっていたとはいえ、この大勝負にまさか横に変化することはないと思っていただけに大変憤りを感じている」。横綱白鵬がすくい投げで大関稀勢の里に辛勝した、夏場所１４日目の全勝対決の立ち合いについてである。　事実上の優勝決定戦。７年ぶりの日本出身力士優勝の夢がしぼんだだけに気持ちはよくわかる。しかし「変化」とは立ち合い相手の体の正面に向かわず、とっさに左右どちらかに跳ぶことをいう。白鵬は立ち合い左で張って、すぐ狙いの左上手を取りにいき必然的に体が開いた。　白鵬の肩を持つわけではないが、変化とまでは言えない。かといって横綱にふさわしい立ち合いとは決して言えない。稀勢の里の圧力を警戒した奥の手かもしれないが、前に

≪慰安婦は連行せず広告で募集≫　橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。　　　（１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」　（２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」　（３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」　　　１９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）～（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正

キャバクラで計約５５０万円を使った当時１６歳の少年の父親＝京都府亀岡市＝が「未成年者への接客契約は無効」と京都市のキャバクラを訴えた訴訟の判決が２３日、京都地裁であり、地裁は父親の訴えを認めた。　判決理由で橋詰均裁判長は、少年は童顔で、未成年者であることが分かりやすかったと指摘。キャバクラは少年の来店時に年齢の確認をせず「客の思慮不足に乗じ巧みに働き掛けることで、一晩で１００万円や２００万円といった異常な代金を発生させた」と断じた。　一方、立て替えた代金を父子に求めたカード会社には、約５５０万円のうち一回に使った金額が比較的多くなかった計約８０万円についてのみ、父親に支払うよう命じた。　判決によると、少年は平成２２年１２月、父親から盗んだクレジットカードで、京都市のキャバクラで高級シャンパンを頼むなどし、父親のカードで計約５５０万円を支払った。一晩で約２５５万円を使ったこともあった。

東京・歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも１億２７００万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄（ホエヨン）容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝を逮捕した。警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述。許容疑者の年商は１億円に上っていた可能性もあるが、生活保護の不正受給のみならず、生活困窮者のための「都営住宅」に住んでいたという。総額１３９０万円　逮捕容疑は平成２４年７月、新宿区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。同年８月～２５年４月、生活保護費計約１３８万円をだまし取ったとしている。　許容疑者は１７年３月から生活保護費を毎月１４万円受給。２５年４月までに総額約１３９０万円を受け取っていた。当初は実際に働いていなかったとみられるが、２０年９

韓国の自動車最大手、現代自動車が“失速”している。通貨高（ウォン高）で海外販売に急ブレーキがかかり、韓国国内ではトヨタ自動車など輸入車が存在感を増し始め、その牙城が揺らぐ。販売面以外でも、米国では燃費表示の水増しが発覚したほか、大規模リコール（無償回収・修理）を実施。サムスン電子と並び韓国経済を代表する現代自動車だが、ウォン高が進むにつれて糊塗（こと）された実力以上の販売力、技術力がはげ落ちかけている。３年前に日本の乗用車市場から撤退　「日本から撤退したこともあり、大阪でソナタを見かけることは本当に少ないですね」。関西で働く自動車メーカーの４０代社員はこう話す。ソナタとは韓国・現代自動車の主力セダンのことで、同社は約３年前に日本の乗用車市場から撤退している。　日本では２００１年の参入以来、苦戦続きの現代自動車だったが、欧米など海外ではウォン安を背景に０８年頃から快進撃を続けてきた。もちろん

日中合弁の「新華錦・長楽国際老人ホーム」で、スタッフが見守る中、マージャンを楽しむ入居者＝４月３日、中国・山東省青島（共同） 日本の介護サービスの海外輸出が加速している。一人っ子政策の影響で急激な高齢化が進む中国では介護施設などの需要増が確実。日本勢は拡大する富裕層に照準を合わせ、丁寧で質の高い「日本式」サービスを売り込む。中国山東省青島にオープンした最先端の高級老人ホームを訪ねた。「ノウハウない」　「体調はどうですか。血圧を測りましょうね」。２０１１年１１月に開所した日中合弁の「新華錦・長楽国際老人ホーム」。ケア部門の女性責任者、張偉さん（３１）が仮入居中の陸仁発さん（８１）に笑顔で声を掛けた。春の日が差す娯楽室で書道をしたり、マージャン卓を囲んだり、思い思いに過ごす約１０人のお年寄り。張さんら２０～３０代のスタッフ４人が寄り添っていた。　海岸から約４キロの高台に立つ高級マンション街の一

今月、中国の各メディアは中国人民銀行（中央銀行）が公表した１つの経済数値を大きく報道した。　今年３月末時点で、中国国内で中央銀行から発行され、流通している人民元の総量（Ｍ２）が初めて１００兆元の大台に乗って１０３兆元（約１６４０兆円）に上った、というニュースである。　これをドルに換算してみると、米国国内で流通している貨幣総量の１．５倍にもなる。経済規模が米国よりずっと小さい中国国内で今、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じてきていることがよく分かるであろう。　今から１１年前の２００２年初頭には、中国国内で流通している人民元の量は、１６兆元程度だった。１１年間で流動性が６倍以上増えたことは、世界経済史上「最大の金融バブル」といえよう。　今年３月まで１０年間、中国の経済運営を主導してきた温家宝政府が、度の過ぎた貨幣過剰供給に励んだ理由は何か。　それは、社会保障システムの不備や貧

ロシア極東アムール州で、日露両国の農業法人が共同で寒冷地型モデル農場を開設する計画を進めていることが分かった。ソ連崩壊後、ロシア極東地区では経済混乱や人口流出などで大量の耕作放棄地が生まれており、生産性が高い日本の耕作技術を用いて開発するのが狙いだ。政府は今月下旬に予定される安倍晋三首相の訪露に、北海道銀行の堰八（せきはち）義博頭取ら関係者一行も同行させる見通しだ。領土返還へ環境整備　関係者によると、計画は北海道銀行（札幌市）が主導し、北海道内の農業法人や農業経営者など約１０社が参加する。開設予定地はアムール州の州都ブラゴベシチェンスク近郊。農業分野での協力を加速させることによって、北方領土返還の環境整備のひとつとしたい考えだ。　肥沃なアムール川流域は、北海道と気候が似ているうえ周辺地域の食料需要は高い。計画では、借地で寒冷地型モデルの「日本農場」を開設するか、技術コンサルタントの形で、土