【お金は知っている】米欧メディアが消費増税を迫る理由 デフレ長期化は死活的利益
どの国のメディアもよその国の国民の利害の根幹に関わる租税政策には口をはさまないのが普通だ。日本や欧州のメディアが米国政府に対して「増税せよ」と迫ることなどありえない。 ところが、最近の欧米系メディアはことあるごとに、日本の消費増税を予定通り実行せよと催促している。日本の政治や言論界は「国際社会の声」に流されやすいので、海外の有力紙の論調に感化されやすい。 増税に肩入れしてきた日経はウェブ版で英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ、アジア版）１３日付の社説全文を翻訳して紹介した。ＦＴは消費増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として、安倍晋三首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だ。 同じ経済メディアの米ウォールストリート・ジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落し
“嫌がらせ国家”中国 報復でノルウェーのサケ輸入激減、比のバナナも… - 政治・社会 - ZAKZAK
中国が、ノルウェーに“経済的恫喝”をしている疑いが出てきた。中国の民主活動家、劉暁波氏が２０１０年のノーベル平和賞を受賞して以降、同賞の選考機関があるノルウェーの主要輸出品であるサケの対中輸出が激減しているのだ。日本も尖閣沖中国漁船衝突事件直後、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアースを一時禁輸された。同国の傲慢さがまた明らかになった。 これは、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が１５日伝えた。 ノルウェーから中国へのサケの輸出は１０年には約１１万トンあったが、同年１０月の劉氏へのノーベル賞授与の決定以来、急速に減少し、今年上半期は約３７００トンに減った。 同紙は、検疫検査が厳格化されて魚が倉庫で腐ってしまうほど時間がかかるようになったとするノルウェーの漁業関係者の声を紹介している。 中国の「相手国の弱みを攻撃する」思考は変わらない。同様の事例は、ノルウェーや日本だけでなく、フ
横断幕騒動のウラに韓国サッカー協会の“動脈硬化” 連綿と続く派閥争い - スポーツ - ZAKZAK
東アジア杯の日韓戦で、韓国サポーターが歴史問題で日本を非難する横断幕を掲げた“暴挙”が、波紋を広げている。 ２９日、日本サッカー協会が東アジア連盟に抗議文を提出。日本政府の菅義偉官房長官も「日本サッカー協会に事実関係を確認している。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規約などを踏まえて適切に対応する」と発言するなど、政治問題にまで発展する可能性が出てきた。 問題なのは、韓国サッカー協会（ＫＦＡ）が、こうした“事件”の後は決まって見て見ぬふりをすることだ。 これまでもＫＦＡ側は日韓戦でけんかを仕掛けてきた。１９９２年、ＵＡＥで開催されたワールドユースオーストラリア大会予選。日本は１－２で敗退したが試合終了後、当時の韓国のエースストライカーで現ＦＣソウルの崔龍洙（チェ・ヨンス）監督（３９）が日本ベンチにボールを蹴り込んだことから、ＧＫ川口能活（３７）＝磐田＝と一触即発の事態になった。 ２００
【経済裏読み】やはり嫌われ孤立していく中国と韓国…英ＢＢＣ国家イメージ調査
英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」は、各国が世界に与える影響が良いか悪いかを聴く調査を行い、インターネットなどで公開している。いわば国家のイメージ調査で、日本は例年、好感度上位組だ。ところが２０１３年調査で、日本は前年の１位から４位に転落。中国、韓国との足の引っ張り合いや、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスが理由のようだが、それでも４位にとどまったのは、日本の信頼の高さを示している。 ■足を引っ張られても４位 ２００５年に始まった国際世論調査で、ＢＢＣワールドサービスが企画し、カナダの民間調査会社グローブスキャンなどが実施。各国報道機関の協力で、昨年１２月から今年４月の間、２５カ国の約２万６千人を対象に、１７の国・地域に対する印象を電話や対面で調べた。 総合結果で、日本が「世界に良い影響を与えている」とした評価は５１％と前年から７ポイント減少し、「悪い影響」は
サムスンショックで韓国“大打撃” スマホ不安で株価暴落「サムスン頼みの経済」 (1/3ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
世界市場で日本メーカーを凌駕（りょうが）してきた韓国のサムスン電子に重大な異変が起きている。５月まで最高値をうかがっていた株価が６月に入って暴落。韓国企業で独り勝ち状態だったサムスンだが、スマートフォン市場の変調やアベノミクスが業績に打撃を与えるとの懸念が広がる。「サムスン・ショック」が深刻化すれば、韓国経済全体もただでは済まなくなる。 サムスンの株価は５月末の１５３万８０００ウォン（約１３万５０００円）から６月２６日には１２６万１０００ウォン（約１１万１０００円）まで下落。７月１日も１３２万６０００ウォン（約１１万６０００円）と低迷が続く。株式時価総額も約１カ月で１３％超減少し、約３１兆ウォン（約２兆７０００億円）が消失してしまった。韓国の上場企業の時価総額の約２０％を占めているサムスン株下落が相場全体を引き下げた形だ。 株価暴落のきっかけとなったのは、米大手証券会社ＪＰモルガンによ
【スクープ最前線】中･韓 在米ﾛﾋﾞｲｽﾄが 「安倍政権潰し」を 画策 情報 国内からも呼応 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。 「あの気難しいロシアのプーチン大統領に『実は日本が大好きだ。日本に行きたい』といわせ、トルコでは原発輸出を大きく前進させた。外遊の狙いは『資源外交』と『対中包囲網の形成』だったが、大成功だ」 安倍首相のロシア・中東歴訪を受け、官邸関係者はこう語った。 ＧＷ明けから、永田町は参院選モードに突入した。景気指標や世論調査の好調を背景に、政府与党の一部には「楽観ムード」も漂っているが
【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。 オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。 こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。 翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」
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【グローバル時代営業の極意】女性社員の強いプロ意識 仕事上の気遣いは無用 - 経済・マネー - ZAKZAK