ウォルマートが窃盗被害で一気に4店閉鎖 無人販売が人気の国との差
新型コロナウイルス禍の日本で急増したものの1つに、無人販売店があります。「24時間年中無休」をうたい、冷凍ギョーザや冷凍肉などを売る店が一気に増えました。創業からわずか半年で全国に100店舗を構えるまで成長した肉専門の店もあるようです。 ただ、無人販売店は万引きなどの被害に遭いやすく、それをどう防ぐかが大きな課題。店内に防犯カメラを複数設置し、さらに「万引きはSNS（交流サイト）で拡散」といった警告文を張って警告したり、犯行の様子を収めた動画をツイッターなどに上げて“さらしたり”といった対策をしているところもあります。 商品棚にある商品を根こそぎ奪う「略奪」も こうした動画の拡散力は大きく、犯罪抑止につながるだけでなく、店の宣伝（広告）になることも。実際、「ユーチューブ」には“窃盗”の様子を捉えた動画が多数アップされ、再生回数が400万～500万回に達する例もあります。さらに、バズった動画
「客の顔情報を115店舗が無断共有」というニュースで調べたことと切なる願い
昨日、以下のような驚くべきニュースを見ました。 スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE） 目的は「万引きの防犯対策のため」ということですが、記事にあるように問題がいくつかあるように思います。 まず、「各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影」という点。万引き対策ということですが、その店に入ったすべての人の顔が撮影されてしまいます。 システムを導入する店舗では、「顔認証監視カメラ設置」などのシールを店内に貼って撮影していることを周知している 客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE） とありますが、そのようなシ
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