島根西部で米軍機騒音１１９８回 ２１年、１１月まで 過去２番目の多さ (12/25) 島根県西部で米軍機が原因とみられる騒音が２０２１年、昨年に引き続き増加している。１１月までで７０デ...
地域ニュース | 中国新聞デジタル
島根西部で米軍機騒音１１９８回 ２１年、１１月まで 過去２番目の多さ (12/25) 島根県西部で米軍機が原因とみられる騒音が２０２１年、昨年に引き続き増加している。１１月までで７０デ...
特定秘密保護法案反対 メディアはなぜ敗北したのか | AERA dot. (アエラドット)
ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏などが、11月20日、都内で特定秘密保護法案に反対する集会を開催した。ジャーナリストの横田一氏が、参加者たちの声をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 著名なジャーナリストらが特定秘密保護法案に反対する集会を11月20日に開き、声を上げた。呼びかけたのは田原総一朗、鳥越俊太郎、江川紹子、田勢康弘（日本経済新聞）、岸井成格（毎日新聞）の各氏らで、130人以上が参加。 田勢氏は「これほどひどい法案が出てきたことはかつて経験がない」と呆れ、岸井氏も「『秘密保護法は必要なのか』と取材で政府に聞くと、『それは秘密です』と答える。冗談じゃない」と怒った。 それほどの悪法なのに、衆院通過は確実視されている状況だ。なぜ、メディアは安倍政権の“暴走”を食い止められなかったのか。田原氏はここ10年間での変化を物語るエピソードを語った。 「（呼びかけ人の）鳥越俊太郎さんが『（
日本の言論人の無能さ : 異常な日々の異常な雑記
無能って言ってもいろいろあるわけだけれども、少子化が進行する、という未来予測を回避する政策提言を出来る人が全然いなかった、という意味ですね。 これはかなり致命的だったと思います。 「だった」と過去形なのはもう、日本はすでにやばいところに来ているからなわけですが。 私自身、少子化対策について多少なりとも考えるようになったのは5,6年前くらいで、ブログに書き始めたのも2年くらい前からですから偉そうなことは言えないけど、それでも言論で食っていっている人が少子化を改善しようという提言をほとんどしてこなかった、というのはちょっと呆れるほかないな、と思ったりします。 それを言うなら政治家や官僚もそうだろう、という話もあるんですが、そこら辺は本記事の趣旨とはまた別の話です。 まあ、日本人のほぼ全員がバカだった、ということなのだけれども。 もちろん、賢い人はいるし、バカだって賢さを発揮する瞬間や局面はある
外務省機密漏洩事件・記者たちの証言（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今回の特定秘密保護法案で再びクローズアップされている外務省機密漏洩事件。毎日新聞の西山太吉記者が、外務省事務官から提供された秘密の電信文を元に、沖縄返還の際、アメリカが地権者に払うべき現状回復費400万ドルを日本が肩代わりする密約を報じるなどしたことが、国家公務員法（守秘義務）違反の教唆に当たるとして、逮捕起訴された。当時は、事務官との男女関係がスキャンダルとして取り上げられ、国の秘密と報道のあり方について、報じられたり議論されたりする機会はほとんどなかったようである。現在でも、「取材の手法」ばかり注目されがち。西山氏の行為が、国家秘密を報じる報道の意義という観点から議論されることはあまりに少ない。 各社のエース記者が登場しかし、この事件を裁く法廷では、西山記者の同僚である毎日新聞の記者のみならず、一審で朝日新聞編集委員の富森叡児（退社後は政治評論家）、読売新聞解説部長の渡辺恒雄（現在主筆
西山さん「民主主義が崩壊する」 秘密保護法案を批判：朝日新聞デジタル
【河村克兵】１９７２年の沖縄返還を巡る日米密約の取材に絡んで国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）が２１日、参院国家安全保障特別委員会に参考人として招かれた。特定秘密保護法案について、秘密の範囲があいまいだとして「外交交渉の都合の悪い部分を隠し、都合のいい部分だけを出すことになりかねない」と批判した。 西山さんは「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」と指摘。「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と訴えた。 法案を出した安倍政権には「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた。
原発事故の衛星画像隠す/災害対応より「秘密保全」 政府の答弁とも矛盾/衆院特委で赤嶺議員追及
政府が東日本大震災の直後に福島第１原発の事故状況を撮影した衛星画像を、「秘密保全」を理由に事故当事者の東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかったことが明らかになりました。２０日の衆院国家安全保障特別委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に政府が認めました。 内閣官房が運用する情報収集衛星の画像は現行の「特別管理秘密」に指定され、秘密保護法案が成立すればほぼそのまま「特定秘密」に移行します。森雅子法案担当相の「原発事故に関する情報は『特定秘密』の指定対象にならない」（７日、衆院本会議）との答弁とも矛盾します。 赤嶺氏に加藤勝信官房副長官は「衛星で撮像した東日本大震災、福島第１原発事故の画像の判読・分析を行い、関係省庁に結果を配付・伝達した」と述べ、政府が撮影した事故状況の衛星画像の存在を初めて認めました。東電への開示について加藤氏は「秘密保全措置が講じられていないので非公開という対応
＜秘密保護法案＞森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は２２日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。 【国家機密の漏えいに厳罰 特定秘密保護法案を詳しく知る】 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】
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まとめよう、あつまろう - Togetter
首相動静報道「知る権利超えているのでは」 自民・小池氏、見直しに言及 - MSN産経ニュース
http://www.hoshusokuhou.com/archives/33318190.html