インボイス制度「増税目的ではない」 鈴木財務相 - 日本経済新聞鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度について「増税を目的としたものではない」と述べた。消費税の納税義務がない免税事業者が課税事業者に転じることによる税収増が目的だとの見方を念頭に「適正な課税を確保するために必要なものだ」と訴えた。インボイスは免税事業者は発行できない。10月以降はインボイスを発行しなければ取引先
安倍首相、「消費増税は国の信頼守るため」必要性を強調：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm
「消費税１９％に」 ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言：朝日新聞デジタル
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。 ２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
「消費弱すぎる 構造改革を」ＩＭＦが報告 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本経済に関する年に１度の審査を終えて会見し、個人消費や企業の投資が弱すぎると指摘し、正社員と非正規労働者の間に広がる賃金格差などを是正し、働く女性や高齢者をさらに増やす構造改革に踏み込むべきだと求めました。 報告では、日本経済の現状について、輸出の拡大などに支えられて上向いてはいるものの、個人消費や企業の投資など内需の動きは「弱すぎる」と指摘し、政府、日銀が掲げる経済・財政や物価の目標はいまだに達成できていないことを課題に挙げました。 さらに、先行きについてアメリカのトランプ政権の保護主義的な動きなど海外経済の不透明感に加え、日本の深刻な財政状況に金融市場が警戒を強め、国債の金利が急上昇するリスクなどを抱えていると懸念を示しました。 こうした中、ＩＭＦは財政政策、金融政策に比べ日本は構造改革の取り組みが遅れていると指摘し、踏み込んだ対応を求めました。とりわけ正社員
財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか！ 「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか！ 「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く 乗っかる新聞も同罪 新聞が増税延期に反対する情けない理由 財務省の官僚を中心とする増税派にとって、今回の消費増税の見送りは痛恨だった。その恨み節は「安倍首相が増税を明言していた。それなのに増税を見送るのは『公約違反』」という言葉で表された。 また先週2日の新聞各紙の社説を見れば、新聞社の恨みの深さもわかる。新聞は軽減税率を受けるので、消費増税は基本的に歓迎である。消費増税をしてもらわないと、軽減税率も受けられないから意味がない。だから、増税見送りを恨むのだ。 各紙の見出しを並べてみよう。 朝日「首相の会見 納得できぬ責任転嫁」 毎日「増税再延期表明 未来への責任はどこへ」 読売「消費増税延期 アベノミクスをどう補強する」 産経「消費増税の再延期 今度こそデフレ脱却を 社会保障への影響食い止めよ」
【再延期の波紋（上）】「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感（1/2ページ）
「財務省がこの国をだめにしてきた」 ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。 優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。しかし、平成２４年に第２次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。 財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を１０％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。 だが、約３年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約２１兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を
Yahoo!ニュース
大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」
財務相審議官「消費税１２％でも」 軽減税率導入なら増税しやすい 経済 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 財務相審議官「消費税１２％でも」 軽減税率導入なら増税しやすい （2016年3月7日午後5時10分） 軽減税率導入など税制改正大綱について説明する財務省大臣官房審議官の矢野康治氏＝福井新聞社 財務省大臣官房審議官（主税局担当）の矢野康治氏が３日、福井新聞社（福井県福井市）を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率１２％の議論になっても生活に身近な飲食料品は８％のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。１６年度税制改正大綱は、法人税の実効税率の引き下げと軽減税率制度の導入が柱となる。矢野氏は消費税増税について「（国民は）消極的を含めて４割が賛成、６割が反対の状況だが、日本の財政を考えると、さらなる増税は不可避。日本は税率１０％で終わるはずはない国だ」と強調。その上
菅長官「大震災級に該当せず」 消費増税巡り - 共同通信 47NEWS
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。
ＯＥＣＤ事務総長「消費税率 将来的には１５％に」 | NHKニュース
安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、日本の財政に対する信用の確保と国民の将来不安の払拭(ふっしょく)に向けて、消費税率を予定どおり来年４月に１０％に、将来的には少なくとも１５％にまで引き上げる必要があるという考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国による政策協調が求められるなか、わが国は議長国としてその責任を果たしていかなければならない」と述べました。 これに対しグリア氏は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「世界的な信用を確保するとともに将来不安を取り除くため、来年は予定どおり引き上げを実施すべきだ。その後も毎年１％ずつ段階的に引き上げ、少なくとも１５％まで引き上げるべきだ」と述べました。また、グリア氏は「パナマ文書」によって各国の要人などによる、租税回避地いわゆるタックスヘイブンの企業の利用が
（アベノミクス「分断」の現場：上）中小・零細、果実が落ちてこない 下請け、利益なき繁忙：朝日新聞デジタル
▼１面参照 ３月のある週末、滋賀県の金属加工会社は休むことなく動いていた。 従業員の約２割は残業が月１００時間を超える。専門的な仕事のため、月１７０時間を超えて残業する従業員もいる。月８０時間を超えると過労死のリスクが高まるとされる。 生産しているのは、大手ゼネコンから受注した建設用資材だ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
経済再生相 消費税引き上げへ景気回復急ぐ NHKニュース
甘利経済再生担当大臣はスイスで開かれていた世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、「それができるような環境を来年４月までに全力でつくる」として、消費税率を引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 この中で甘利大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「おととし、消費税を引き上げたときは、消費の下押し圧力は大きく、大変なダメージを受けた。こういう状況下でもう１度、消費税を引き上げるのかという議論はあるが、政府の公式見解はそれができるような環境を来年４月までに全力でつくることだ」と述べ、消費税率の引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 一方、甘利大臣は政府が企業に対して賃上げや投資を求めていることについて、「日本は市場経済の国ではないのではないか、との指摘もあるが、経営者のデフレマインドを脱却させるのがいちば
もはや無謀と言うしかない消費税率10％の公約 それでも安倍首相は消費税を引き上げるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
2017年4月から消費税率を10％に引き上げるという安倍首相の公約は守られるのだろうか。（写真はイメージ） 安倍晋三総理にとって、それはショッキングだったし、先行きが不安で仕方がないに違いない。8月17日に発表された2015年4～6月期GDP（国民総生産）速報値が、前期比年率－1.6％とマイナス成長に沈んだのだ。 前年比でもわずか0.1％増という状況で、胸を張って「アベノミクスの成果が表れ、景気は回復し、デフレ脱却に向かって進んでいる」などとは言えたものではない。 何よりも問題なのは、GDPの約6割を占める民間最終消費（個人消費）の伸び率が実質・前期比年率で－3.0％とGDPの大きな押下げ要因となっていること。これは、近年では2011年の東日本大震災直後、2014年4月の消費税8％への引き上げ後に次いで悪い数字だ。 果たして、これで2017年4月から消費税率を10％に引き上げることができる
【速報】日本政府、マイナンバーで上限4千円を還付するための管理団体「軽減ポイント蓄積センター」を設立へ : IT速報
消費税率を１０％に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の２％分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R
財務省はまだ消費税を上げる気だーー「中長期の経済財政に関する試算」の正しい読み方（髙橋 洋一） @gendai_biz
内閣府は、12日、中長期の経済財政に関する試算を経済財政諮問会議に提出した。計算は内閣府がやったことになっているが、財務省から内閣府への出向者は要所に多く、財務省も大きく関わっている。 消費税10％でも黒字化は困難 いうなれば、試算結果は財務省の見解といってもいい。2020年度の基礎的財政収支について、名目３％成長と消費税率10％でも黒字化は困難だと主張している。この試算をどう考えたらいいのだろうか。 この試算は小泉政権時から行われており、内閣府のサイトに資料「中長期の経済財政に関する試算」がある（http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html）。12日に経済財政諮問会議に提出されたものもある（http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki2.pdf）。 それによれば、基
解散の背景に財務省の増税多数派工作 首相明かす ：日本経済新聞 2014/11/30 19:12
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
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織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか - Baatarismの溜息通信
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う（1/2ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年１０月の消費税１０％への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。ただ、１千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。財務省は平成３２年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税１０％超への引き上げをも見据え始めた。 「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。１２日、産経新聞が「消費再増税１年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。 財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、
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日本の消費税率、15％まで上げる余地＝ＯＥＣＤ事務総長
