グーグルマップ、川口市役所を「クルド市役所」と表示 「寺院・礼拝所」と説明も 「移民」と日本人
インターネットの地図サービス「グーグルマップ」で「クルド市役所」と検索すると、埼玉県川口市の川口市役所の所在地が「クルド市役所」と表示されていることが4日、分かった。川口市では近年、トルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している。 表示の原因は不明だが、グーグルマップで「クルド市役所」は「寺院・礼拝所」と説明されている。この現象はSNSで話題になっており、Xでもこの日、「クルド市役所」がトレンド入りした。 出入国在留管理庁によると、国内に在留するトルコ国籍者は約6千人。うち正規在留者約1300人が川口市内に住む。このほか、難民認定申請中であることを理由に入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者のトルコ国籍者は直近で約700人といい、この計2千人程度が川口市内に住むクルド人とみられている。 川口のクルド人はなぜ増えたか きっかけはイラン人 「トルコ国籍者は10
都知事選の負け惜しみ？ 立民・泉代表「石丸伸二氏は瞬間風速型」「蓮舫氏は正々堂々」 今週の野党
選挙戦略や党運営、重要政策を巡る方針と、さまざまな懸案に関する野党幹部らの発言を採録した「今週の野党」をお届けします。 ここまでの戦い立憲民主党・泉健太代表 蓮舫氏だからこそ、ここまでの戦いができた。ある意味、（得票が２番目に多かった）石丸伸二氏は映像の加工をベースにした「瞬間風速型」の政治だ。（３番目だった）蓮舫氏は正々堂々とした戦いを挑んだ。 （１１日の連合幹部との懇談、東京都知事選で党が支援した蓮舫氏の敗北に関して） 絶好のチャンス立憲民主党・長妻昭政調会長 政策、理念をぶつけ合う代表選は、国民に広く党の考えを知っていただく絶好のチャンスだ。立憲民主党に対する理解を深めていただけるような代表選になればいい。 （１１日の記者会見、９月までに実施される次期代表選に向けて） 手応え感じたが…共産党・小池晃書記局長 手応えは非常に感じていたし、街頭演説会にも人が集まった。どうして得票に結びつ
＜独自＞森元首相の関与有無解明へ 東京地検、パーティー収入不記載事件
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが３１日、関係者への取材で分かった。安倍派が２０年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたことも判明。特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。 関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明。議員自身は森氏への資金提供について否定したという。 安倍派は２０年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。 一時期は還
【主張】共産党１００年史 無謬性のドグマは放棄を
共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。 だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。 共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。 党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、そ
安倍氏銃撃事件の英雄視が影響？ 専門家、模倣犯の可能性指摘
岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同
「仁義を切って」「鉛筆なめなめ」は通じない？ 「おっさんビジネス用語」の使い方と落とし穴
「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ
【主張】五輪選手の接種 安全開催に国民は理解を
今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全
日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に…日韓関係は破綻へと向かうのか（産経新聞） - Yahoo!ニュース
１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員 水沼啓子） 日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民
元ＮＨＫ・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」（1/4ページ）
憲法記念日の３日、東京都内で開かれた護憲派集会で、元ＮＨＫプロデューサーで武蔵大教授の永田浩三氏がマイクを握った。安倍晋三首相と同じ１９５４年生まれであることを明かした上で、「大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい」などと強調した。発言の詳報は以下の通り。 ◇ 「皆さん、こんにちは。３２年間、ＮＨＫでプロデューサー、ディレクターをしていました。今は大学の教員として若者とともにドキュメンタリーを作ったりしています。今日は、総理の仕事をしている安倍晋三君について話したいと思います。知らない人は、あの嘘つきといえば思い出されるかもしれません」 「私と安倍君は同じ１９５４年生まれです。同じ学年には（共産党委員長の）志位和夫君、（元文部科学事務次官の）前川喜平君、ドイツの首相、メルケルさんがいます。安倍君は福島（第１）原発事故の後、すぐに原発をやめると決めたメルケルさんとは相性が良くな
産経排除への抗議に反発＝日本政府は「メディア教育」を―中国外務省（時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が王毅国務委員兼外相と会談した際、中国側が産経新聞の代表取材を認めなかったことに日本政府が抗議したのを受け、「理不尽な抗議で受け入れられない」と反発した。 華氏は2国間会談の取材対応は「両国が相互尊重と友好対等の原則で調整するものだ」と主張。産経新聞が「合法的な取材活動に対する不当な妨害だ」と抗議したことも非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないといけない」と述べた。 これに関連し、北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は30日、記者団に「（日中は）互いに細心の注意を払って両国関係を円満に推移するようにしないといけない。今後、十分に注意して対応するべきだ」と語った。
残業の賃金不払い４４６億円 １年で３１９億円の異常な急増、「働き方改革」影響？（産経新聞） - Yahoo!ニュース
残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成２９年度は総額約４４６億円が労働者に支払われたことが、１０日公表された厚生労働省の調査で分かった。前年度は約１２７億円で、１年間で３１９億円の急増。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているという。 厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業（１企業で合計１００万円以上の不払いが対象）は１８７０（前年度比５２１増）で、対象労働者は２０万５２３５人（同１０万７２５７人増）と、いずれも過去最多を更新。割増賃金の不払い総額はこの１０年間、１２０億円前後で推移しているが、２９年度は異常な急増値を示した。 厚労省によると、働き方改革で、残業や賃金の見直しが急速に拡大し、企業の改善の意識が高まっている。監督指導の対象となった企業では、タイムカードやパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認す
【阿比留瑠比の極言御免】リベラルが作る息苦しい社会（1/3ページ）
３月２７日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗（しつよう）に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞（へいそく）感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など野党６党は４日、国対委員長会談を開き
【ビジネスの裏側】命縮めた「天才」任天堂・岩田社長 対ソニーで屈辱味わい、民主党政権下の不運に泣く（1/4ページ）
４期ぶりの営業黒字を報告する任天堂の岩田聡社長（手前）＝５月７日、大阪市中央区の大阪取引所（寺口純平撮影） 任天堂社長の岩田聡氏が７月１１日に５５歳の若さで死去した。任天堂は平成２７年３月期に４年ぶりに営業黒字に転換したとはいえ、主力の北米市場での不振など課題は山積し、改革道半ばでの悲報。最後の表舞台となった６月２６日の株主総会で、岩田氏は「娯楽ビジネスはお客様に驚いていただくことに価値がある」との遺言を残した。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」といった革新的な製品開発を主導した「天才」の後を継ぐ経営陣による立て直しが急がれる。（藤原直樹） 最後の表舞台で“遺言” 「雨はほんとに記憶がないんですよ」 京都市南区の本社開発棟で開かれた任天堂の株主総会で、同社幹部は空を見ながら、こうつぶやいた。株主総会は例年、梅雨の時期に開かれるが、任天堂の総会で雨にな
「大統領への冒涜は国民への冒涜」と怒り 韓国大統領、うわさ話で野党非難 - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領は１６日の閣議で、最大野党、新政治民主連合の議員が１２日に大統領に関する噂に言及したことについて、名指しを避けつつ「国民を代表する大統領に対する冒（ぼう）涜（とく）的な発言は度を超えている」と非難した。 ４月１６日に韓国旅客船が沈没した当時、朴氏の所在が約７時間にわたり不明で男性に会っていたとの噂が立ったことを前提に、野党議員は「大統領が恋愛をしていたという話は嘘だと思う」と発言。「大統領の恋愛」との言葉を口にし、与党から猛反発を受けていた。 朴氏は閣議で「これは国民に対する冒涜でもあり、国家の品位を落とし外交関係にも悪影響を及ぼしうることだ」と強調。「最も模範にならねばならない政界のこうした発言は育ちゆく世代に嫌悪感を与え、国会の品位も大きく落とす」と批判した。 朴氏に関する噂をめぐっては、７月に韓国紙、朝鮮日報がコラムで取り上げ、８月に産経新聞がウ
韓国の検察、産経新聞ソウル支局長を名誉毀損で起訴へ
検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めた。旅客船セウォル号沈没事故当日の今年４月１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が“秘線”に接触したという疑惑が事実ではないことが明らかになったという判断からだ。 ソウル中央地検は加藤支局長が“秘線”と記述したチョン・ユンフェ氏（５９）を１５日に参考人として呼んで調査した結果、チョン氏が４月１６日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問していないことを確認した。 検察は近く加藤支局長を再召喚し、朴大統領の私生活疑惑を報道した客観的な根拠があるかどうかを追加で調査した後、司法処理の程度を決めることにした。加藤支局長は１８日と２０日の２回の調査で、「朝鮮日報の記名コラムと証券街の情報誌を引用した」と主張した。しかし該当コラムに出てこない朴大統領の私生活およびチェ・テミン牧師疑惑関連の表現に対する具体的な根拠を提示で
【軍事情勢】中韓や朝日新聞を襲ったブーメラン＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。
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「飛ばし記事だ」河野太郎氏が批判 「麻生太郎氏が高市早苗氏支援」一部報道は「選挙妨害」 自民党総裁選：東京新聞 TOKYO Web
米メディア、韓国当局を批判 産経ソウル支局長聴取で - MSN産経ニュース