東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職
舛添氏説得 首相が引導 直接電話、語気強め - 日本経済新聞
東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職
舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手
東京都の舛添要一知事（６７）が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。 夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が３月２５日付で作成した「都内外国人学校（認可校）の状況」という資料。２６校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。 これによると、東京韓国学校（新宿区）の初等部（＝小学校）は定員７２０人に対し、実際の児童数は７０７人で充足率は９８％。同学校中・高等部も定員７２０人で、実際の生徒数は５８２人、充足率は８１％だった。 一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「
東京都：韓国人学校に用地貸与 朴大統領要請、都が検討 - 毎日新聞
東京都は韓国政府の要請を受け、新宿区内の都立高校跡地を韓国人学校の用地として有償で貸与する方向で検討を始めた。都内には韓国人学校が１校あるが手狭になっており、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が２０１４年、舛添要一知事との会談で、新たな学校の整備について支援を要請していた。 関係者によると、都が貸与を検討しているのは、新宿区矢来町にある旧市ケ谷商業高校の跡地約６１００平方メートル。同校は０９年３月に閉校した。現在は近くの新宿区立小学校の校舎が建て替え工事で使えなくなっているため、区側に土地・建物を有償貸与しており、１６年度末まで小学校として利用される。 都は今後、賃料などを韓国側と協議するとともに地元住民らとの話し合いを進める。 この記事は有料記事です。 残り402文字（全文719文字）
「五輪イメージ損ねる」都議会自民、舛添知事に苦言 新国立問題
２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備費負担をめぐり、文部科学省の対応を批判する東京都の舛添要一知事に対し、最大会派の都議会自民党は１６日の代表質問で、「過剰な発言は国との関係をこじらせ、五輪のイメージを損ねる」と苦言を呈し、関係改善を求めた。 下村博文文科相は２日の参院委などで、都の５００億円負担について、都議会自民党の幹部と面会し「内々に了解をもらっている」などと説明していた。 代表質問は林田武都議が行った。林田都議は「都政の役割は、国との対立構造を演出することでなく、五輪を成功させることだ」と提言。舛添知事が下村文科相の協力要請に「政府がしっかり対応するなら」などと条件を付けたことについて、「この感覚には違和感を覚える。開催都市の知事としての自覚と決意をうかがう」などとただした。
新国立競技場の費用負担 “国が都民の利益説明を” NHKニュース
下村オリンピック・パラリンピック担当大臣から新国立競技場の整備費用の一部を東京都が負担するよう求められたことについて、舛添知事は「税金を支出することで都民にどういう利益があるのか国が説明すべきだ」と述べ、費用の負担にあたっては、国が都民への説明責任を果たべきだという考えを示しました。 これについて、舛添知事は会見で「開閉式の屋根があるすばらしいすばらしい会場ができると国民全体が期待していたが、コストと工期の問題でできないと聞いた。ただ費用の負担については、施設本体は国立であり、都から法的に認められる支出は都道と結ぶ連絡橋など５０億円程度であり、大臣が求めた５００億円は理解できない」と述べました。 そのうえで「メインスタジアムが完成せずに大会を開けないということがあってはいけないので、できるだけの協力はしたいが、新たな施設ができる経済効果で負担した分を簡単に取り戻せるというのは楽観的で、税金
「共産党」からも高評価…就任１年「舛添都知事」、都市外交のリスクに懸念も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「共産党」からも高評価…就任１年「舛添都知事」、都市外交のリスクに懸念も 産経新聞 2月20日(金)17時5分配信 舛添要一氏が東京都知事に就任してから１２日で１年。東京五輪の会場見直しや「都市外交」に精力的に取り組む一方、介護や保育など福祉分野にも目配りし、都議会からは共産党も含め「及第点」との評価を受け、“オール与党”ともいえる態勢をすでに構築した。バランスの取れた「万能型の知事」との評価の一方、際だった独自色には欠ける「器用貧乏」との指摘もある。舛添都政の１年を振り返る。 ■「評価は他人がするもの」という言葉ににじむ自信 「評価というのは他人がするもので、自分がすべきものではない」。就任１年を控えた６日の会見で、舛添知事はこの１年間の都政に対する自己評価を問われて、こう切り返した。 だが、その裏には自信がにじむ。「東京五輪について競技施設の見直しということで、２０００億円の経費
2月12日より舛添要一東京都知事リコール署名開始 「成立は困難」との見方も|ガジェット通信 GetNews
舛添要一東京都知事の解職請求（リコール）運動が就任後1年を経過する2月12日に解禁されることを受け、ネット上の右派系ブログや『ニコニコ動画』を中心に署名活動への参加を呼び掛ける動きが活発になっています。 リコール運動への参加を呼び掛けている意見の多くは、舛添知事が「都市外交」を掲げて2か月に1回の割合で外遊を実施しており、特に姉妹都市であるソウル市長との会談で打ち出された道路陥没対策のノウハウ提供を始めとして中央レベルでの関係が冷え込んでいる韓国との関係改善に積極的な姿勢が攻撃対象とされています。 リコール成立に必要な署名数は約150万筆 地方自治法では、首長（都道府県知事・市区町村長）のリコールに必要な署名数を原則として「全有権者数の3分の1以上」と定めていますが、人口が多い自治体の場合は「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超える
舛添要一都知事にネットでリコール運動 デモ開催へ - 夕刊アメーバニュース
東京都の舛添要一知事が韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談した。会談の時の様子が卑屈に見えたことや、朴…東京都の舛添要一知事が韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談した。会談の時の様子が卑屈に見えたことや、朴大統領に再度歴史問題について切りだされたり、「都民の90%は韓国が好き」といった趣旨の発言をしたことを受け、都庁にはクレームが殺到。さらには、舛添氏が国会議員でもないのに外交に首を突っ込んだことへの反発もある。 これを受け、ネットでは舛添氏のリコール（解職請求）運動が始まっている。リコールが成立した場合は住民投票が行われる。 ツイッターではハッシュタグ「#舛添東京都知事リコール」が登場し、「集まると思うし、集まって欲しい… 舛添自身が国益を損なうようなことをしたわけで、都民に限らず日本人なら怒る理由がありますからね」などの意見が書き込まれた。 さらには、8月10日の16時から「日本侵略を
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