岩田明子氏 高市早苗氏の超意外な“敗因”を暴露「ショートメールだったそうなんです」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
元NHK解説委員でジャーナリストの岩田明子氏が27日、ABEMA TVのニュース番組「Abema Prime」に出演。自民党総裁選で高市早苗氏が石破茂氏に逆転された意外な〝原因〟を明かした。 【写真】24年前…黒タイツ姿の高市早苗氏 岩田氏は総裁選について「（石破氏の）大きい勝因は5回目の勝負という事で、これまで地方創生大臣の経験もあって、地方で知名度が高かったというのがベースにあると思うんですけど、決選投票でいきなりひっくり返ったわけです」と回想。 なぜ逆転したかについては「おそらく小泉陣営だとか小林陣営、以前は高市さんを応援していた小林さんですが、その中で高市さんでは選挙に勝てないと思って石破さんの方に入れた人がいるのではないか」としたが「ミクロなことを言うと、私も『なんでかな？』と思って後からいろんな議員に聞いてみたところ、ミクロな『あ、ここ敗因だな』と心当たりがあるところが出てきま
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
小西文書は立民党の「偽メール事件」である
放送法をめぐる「小西文書」の調査結果が判明した。今後も調査は続けられるが、当事者への聞き取りは終わったようだ。焦点の大臣レクについては 作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。 と書かれている。これはこの報告書の「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」という記述と矛盾する。大臣レクが行われたのなら、放送法の説明が行われなかったはずがない。 「大臣レク」は身内の「作戦会議」だった 要するに、礒崎補佐官についての大臣レクは行われなかったのだ。2月13日に情報流通行政局の事務方の会議が行われた可能性はある（たぶん日程表に出ているだろう）。それはJBpressでも書いたように、大臣抜きで礒崎問題を協議する作戦会議だったのではないか。 これで彼ら3人の公文書偽造はほぼ確定した。虚偽公文書
高市早苗氏は総務省の内部文書を「捏造」と断言 その根拠は？ 立証責任は追及側にあるのか？：東京新聞 TOKYO Web
高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造（ねつぞう）と繰り返し、辞任を否定した。「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかに関しては「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と強調。政治家としての説明責任を疑惑を追及する側に転嫁するような発言で、有識者は「ナンセンスで筋違いだ」と批判した。 放送法解釈を巡る行政文書は約80ページあり、安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法4条の「政治的公平」の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯が時系列に示されている。そのうち4ページには、総務相だった高市氏の発言や、安倍晋三首相との電話会談の内容とされるやりとりが記されている。 立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から
【総務相「電波停止」発言】何が問題？ 民放幹部「野党なぜ騒ぐのか」 民主政権時代も同じ答弁（1/3ページ）
高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党が追及を強めている。「威圧だ」「放送が萎縮する」などと批判する報道が目立つ一方、放送局幹部からは「総務省側の従来の見解を示しただけ」と冷ややかな声も上がる。高市発言の何が問題なのか。（三品貴志） 高市氏は８日の衆院予算委員会で、政治的公平などを定めた放送法４条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性について、「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない」などと述べた。民主党議員の質問に答えた。 高市氏はこれに先立ち、「放送事業者が自律的に放送法を守ってもらうことが基本」と強調し、９日の予算委では「１回の番組で電波停止はまず、あり得ない。私が総務相のときに電波を停止することはない」とも述べたが、野党は「恣意（しい）的運用ができる」などと批判。民主党の細野豪志政調会長
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
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「飛ばし記事だ」河野太郎氏が批判 「麻生太郎氏が高市早苗氏支援」一部報道は「選挙妨害」 自民党総裁選：東京新聞 TOKYO Web
万博延期主張なら「辞職を」 維新代表、高市担当相に要求：時事ドットコム
総務省｜「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1632901335699038211
首相になっても靖国参拝 高市氏が意欲「中途半端はつけ上がる」 | 毎日新聞