終わってみればANAホールディングスの横綱相撲だった。来春運用開始の羽田国際線発着枠で、国土交通省は2日、ANA11便に対して日本航空5便を配分すると発表した。民主党主導の日航復活を「過剰支援」とするANAと自民党の批判が考慮された格好だ。ANAにとって昨年の羽田国内線配分に続き、大差をつけての2連勝。ANA・自民の蜜月ぶりを改めて見せつけた。「財務体質でかなり差が出ている。今後、競争環境にひ
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来年春に増える羽田空港の国際線発着枠が全日空に多く配分されたことについて、日本航空の植木義晴社長は記者会見で、「決定プロセスが不透明だ」として、国土交通省に対して配分のやり直しを求めたことを明らかにしました。 来年春に増える羽田空港の国際線発着枠について、国土交通省は2日、全日空に11往復分、日本航空に5往復分を割り当てました。 これについて日本航空の植木社長は記者会見を開き、「決定のプロセスに不透明さがある」として、国土交通省に対して配分のやり直しと決定過程や外部とのやり取りなどを記した行政文書を開示するよう求めたことを明らかにしました。 全日空に多く配分した理由について、国土交通省は「日本航空が経営再建の過程で公的支援を受けたことを踏まえ、公平な競争環境を確保するためだ」という見解を示しています。 これについて植木社長は「公的支援を得て再生を果たしたことには感謝しているが、あとから制約
経営再建中の日本航空に対し、破綻前の2009年6月に行われた政府保証付きの公的融資670億円のうち470億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかった。 日航への融資で国民負担額がわかったのは初めて。検査院は11月にまとめる決算検査報告書に盛り込む方針。 融資したのは、国が100%出資している「日本政策投資銀行」。すでに経営が悪化していた日航に対し、民間金融機関とともに総額1000億円を貸し付けた。このうち政投銀分の670億円については、国が「日本政策金融公庫」を通じて最大8割の損失補償(政府保証)をしており、無担保融資だった。 その後の10年1月、日航は東京地裁に会社更生法の適用を申請。負債総額はグループ3社の単純合計で2兆3221億円に上り、金融会社を除く事業会社では過去最大の破綻となった。 検査院の調べによると、政投銀は返済が見込めなくなったとして、10年7月、政
日本時間の9日午前5時前、住友化学がチャーターした日本航空(JAL)のジャンボ機(乗客61人)が、サウジアラビアのジッダ空港で離陸直前に故障し、帰国できなくなった。 もう1機チャーターされていた全日空(ANA)のジャンボ機(乗客79人)は先に同空港を出発し、無事に帰国した。 JALとANAによると、2機は住友化学がサウジアラビアの化学プラントなどを視察するため、財界の関係者ら百数十人を乗せて6日に日本を出発。招待客の多くは「VIP扱い」で、ファーストクラスとビジネスクラスを利用するため、ジャンボ2機を手配していたという。 一行の約半数を乗せたJAL機は9日朝、離陸のために滑走路に向かう途中でエンジン制御システムの不具合が発覚。ANA機は約30分前に飛び立っていた。 ライバルに差をつけられた形となったJAL関係者は、「経営再建で信頼回復が大事なときに、情けない」。乗客は1日滞在を延ば
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