auがソフトバンク批判CM お父さん犬や電波の悪さを指摘|ガジェット通信 GetNews
auが自社のAndroidスマートフォンのCMで、オモシロおかしくソフトバンクを批判しているので紹介したい。CMは4種類あり白い犬に対して「あれ、しゃべれないの？」とからかったり「電波の繋がらないスマートフォンはねえ」と某キャリアのことを指摘している。 もちろんここで言っている某キャリアとはソフトバンクだろう。CM内では一切ソフトバンクの名前は出てこないが、誰が見てもソフトバンクとの比較広告だとわかってしまう。 ほかにもAndroidはFlashを見れることを強調したりとソフトバンクだけでなくiPhoneまでも比較の対象にしている。 CDMA版iPhoneでauからもiPhoneが発売されると噂されていたが、もしかしてこの話はなくなってしまったのだろうか。 このような比較広告は禁止されておらず、海外ではメジャーな戦略のひとつとなっている。日本国内でもセガが『ゲームボーイ』と『ゲームギア』の
フェイスブックはバブルか、それともホンモノか？：日経ビジネスオンライン
英語圏が中心だったSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のフェイスブックが、日本にも徐々に広がりつつある。同社の創業経緯をもとにした映画「ソーシャル・ネットワーク」が日本でも封切られ、世はすっかり「ソーシャル・ブーム」だ（SNSだけでなく、SNS上で提供されるソーシャル・ゲームやソーシャル・ニュースなども含めたブームを、本稿では「ソーシャル・ブーム」と呼ぶことにする）。 同社は世界中で既に5億人以上の会員を持ち、ネット業界の覇者グーグルを脅かす存在とも言われる。未上場ながら、昨年末から1月14日にかけて、ゴールドマン・サックスとロシアのファンドから合計15億ドル（約1245億円）の資金を調達。フェイスブックの時価総額は500億ドル（約4兆1500億円）に達すると見積もられている（出典はこちら）。 「大した売り上げもないのにこの評価はバブルだ」と大騒ぎの中、1月に同社が財務内容を一部公
スマフォの部品メーカーに蔓延する「嫌日ムード」 日本メーカーの開発ラッシュは「いつか来た道」？ | JBpress (ジェイビープレス)
「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で
Twitterアカウント名が商標権侵害で訴えられそうになった話 » anoncom blog -
2011年1月27日、僕はツイッター上において約4年間使用してきた自分のアカウント名を、 @anonymizer から @anon5r に変更した。 これには次のような利用があったからだ。 2011年1月25日、僕の元に1通のメールが届いた。 その内容は、普段ツイッターで利用していたアカウント名 @anonymizer が、米国Anonymizer, Inc.の商標権を侵害していると言う内容だった。 差出人名は Anonymizer社の社長、Bill Unrue氏。 貴方が利用しているTwitterのアカウント名である @anonymizerが、Anonymizer社の国際商標権を侵害していて、その顧客を混乱させている。 中略 Twitterユーザ名のいかなる部分においてもAnonymizer社の商標であるAnonymizerの名前を使用しないで欲しい。また、米国、ヨーロッパ
データは告げる。『公共事業が日本を救う』と。 ～「コンクリートから人へ」に異議アリ！：日経ビジネスオンライン
なぜ日本人は民主党を選んだのか？ 長く続いた自民党政権に嫌気がさしたせい？ オバマの大統領就任の“チェンジ”の熱に感化されたせい？ 確かに、“消極的”“消去法”によって民主党が与党に推されたという面もある。だが、それだけではない。「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げた民主党の公共事業の削減という政策を、国民が主体的に選び取ったのではないか。そしていまなお「公共事業が悪である」という世論は根強い。 財政赤字の原因は公共事業にあらず 本書は、公共事業が悪玉にされる現状に異を唱え、そして「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズとともに脱公共事業を打ち出す民主党政権の政策に疑問を投げかけるものである。 われわれは「日本の公共事業は過剰だ」という認識を持っている。これまで、GDP（国内総生産）に占める公共事業費の割合の国際比較をもって、そのことが幾度も示されてきた。だが、土木工
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