ネトウヨ総理・安倍晋三がみんなのニュース(フジテレビ)に出演し青ざめたパフォーマンス、視聴者失笑そして怒りへ(Jul20)緊急生出演!安倍首相ギモン渦巻く日本列島採決急いだ本当の理由違憲合憲どっちなの?歴史的大転換どうなる安保法制で国民×首相生放送で直接答える!
徴兵制なんかやるより戦車と精鋭を飛行機で送り込んだほうが強いんですよ!
ちきりん @InsideCHIKIRIN 徴兵制ができるかもとか心配してる人は、この制度の意味がよくわかってないよね。今みたいな時代に、「戦争に行きたくない人を戦場に送る」制度は、まったく合理的じゃないんだよね。アメリカが徴兵制をやめたのは、あの制度を残しとくと「戦争に行きたくない若者が反戦活動を始めるから」ですよ。 2015-07-20 21:41:50 ちきりん @InsideCHIKIRIN 自分も徴兵されるかも？と思うと反戦運動が盛り上がる。でも徴兵制を止めて「戦場に行きたく無い人はいかなくていいです」って制度にすると、彼らにとって戦争は「他人ごと」となり、反戦運動が盛り上がらないんです。ベトナム戦争でアメリカはこれに気が付いたんです。 2015-07-20 21:44:10
「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定：朝日新聞デジタル
「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者
中学男女24人『集団LINEいじめ』解決に立ち向かった父の奮闘実話 （週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
SNSという閉ざされた世界でいじめにあっていた娘を、LINEを逆手にとって救った両親がいる。 佐伯学（仮名・46）と理恵（仮名・36）の闘いは、SNSアプリの中で野放しになっている子どもと、どう向き合えばいいのかを教えてくれる貴重なケースだ。 闘いの導火線に火がついたのは夫妻の長女、茉奈（仮名・15）の卒業文集だった。クラスの寄せ書きに、茉奈だけが載っていない。 茉奈へのいじめが始まったのは、中2の終わりごろ。きっかけは茉奈の中学に他校の男子が乗り込んできた際、茉奈が知り合いだったため、仲裁に入り帰らせたことだった。それが「他校の不良生徒を呼び込んだ」と、学校中から白い目で見られるようになった。 以降、茉奈は"透明人間"になった。無視は人間としての尊厳が踏みにじられる、耐え難い暴力だ。佐伯夫妻は毎週水曜に限り、学校を休ませることにした。家という逃げ場を週の真ん中に作ることで、茉奈を
「常識が通じない」マツダの世界戦略
マツダの世界戦略について書くのは難しい。そもそも、そういう文脈でマツダの人と話しても、話が噛み合わないのだ。マツダが世界のどこでビジネスを伸ばし、どんな規模の会社になろうとしているのかを問うと「笑顔になれるクルマを作ることなんです」と答えが返ってきた。 仕方がないので質問を変える。マツダは比較的欧州に強い。それもドイツを中心とした北方だ。南方はどうするのか、東欧圏はどうしたいのか、そのあたりの戦略はどう組み立てるのか――。そう聞いて返ってくるのは「マツダは小さい会社です。2％の人に満足してもらえるクルマを作り続けられるように、理想を追求していきます」。 煙に巻こうとして言っているわけでないのが表情で分かるから性質が悪い。「マツダという会社がどうやって人の役に立てるかを考えています」なんて青年の主張みたいなことを、不惑もだいぶ過ぎたようなおっさんが熱弁するのだ。 美しい言葉の裏側 正直なとこ
「安保法案」成立で永遠に不可能になるかもしれない憲法9条改正（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・「持っているが使えない」の異様さを梃子として所謂「安保法案」が16日、衆議院を通過、参院に送られた。これにより同法案の成立は確実となった。国会の内外で喧々諤々の論争が巻き起こる中、私はこの採決の様子を万感迫る思いで見つめていた。安保法案の成立によって、日本の防衛力は着実に増強の方向にすすむだろう。2014年の集団的自衛権の憲法解釈変更と合わせて、私は一定程度、この安保法案の通過を評価する立場にある。 しかし一方で、これで憲法（9条）の改正は相当、遠ざかるだろう。いやもう永遠に無理かもしれない。そのような思いから、私は安保法案の通過を複雑な心境で見つめていた。 「我が国は国際法上、集団的自衛権を保有するが、その行使は許されない」との政府見解が出された鈴木善幸内閣の1981年以来、約30年に亘って続いてきたこの解釈は既に述べたとおり2014年に変更された。しかし、この「持っているが使えない」
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