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【「慰安婦」日韓合意】「あなた誰よ！日本の外務省か！」 元慰安婦、面会の韓国外務省高官を罵倒（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終決着の合意を受け、韓国外務省高官は２９日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容を説明した。これに対し、女性らは事前に相談がなかったなどと強く反発し、韓国政府による合意履行を前に、早くも暗雲が垂れこめている。 いきなり声荒げ…聞く耳持たず 「あなた誰よ！ 解決したと報告に来たわけ？」 韓国メディアによると、元慰安婦支援団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）のソウル市内にある関連施設を訪れた韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官に、元慰安婦女性の一人は面会冒頭、こう声を荒らげた。 「何が外務省だ。所属は？ 日本の外務省か」との非難も浴びせた。 別の女性は「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。当事者らに相談なく、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去問題が合意に盛り込まれたことにも抗議したという
【「慰安婦」日韓合意】「米国各地のあと必ず東京の真ん中に像建てる」と元慰安婦 安倍首相の直接謝罪要求…韓国次官と面会（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終解決の合意を受け、韓国政府高官は２９日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容への理解を求めた。 韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官はソウル市内の元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を訪問。聯合ニュースなどによると、元慰安婦の女性は林氏に対し「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。日韓合意で、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題が盛り込まれたことにも抗議したという。 林氏は「日本政府が責任を痛感し、安倍首相が『心からおわびと反省の気持ち』を表明し、韓国政府が設立する支援財団に日本の政府予算約１０億円が拠出されることで合意した」などと説明し、元慰安婦らの生存中の問題解決に最善を尽くしたと理解を求めた。面会後、元慰安婦らは韓国メディアに対し、慰安婦像を「米国各地に設置した
【岸田外相訪韓】韓国、２０億円の拠出を要求 日本は拒否 「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る ２８日に外相会談 （1/3ページ）
慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。 日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。
共産市議、陸自工科学校を「殺人練習する学校」と発言 埼玉・上尾市広報誌への生徒募集掲載中止要請 ２５日に謝罪へ（1/2ページ）
高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、埼玉県上尾市の平田通子市議（５９）＝共産＝が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが２４日、議会関係者への取材で分かった。平田氏は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、２４日に議事録からの削除を申し入れた。２５日に本会議で謝罪後、削除される見通し。 平田氏は１８日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。 市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習
共産党、国会開会式に出席へ 天皇陛下ご臨席に反対の方針を転換 「アレルギー」払拭狙う（1/2ページ）
共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で大島理森衆院議長と面会し、来年１月４日召集の通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えた。開会式は天皇陛下をお迎えして開催しており、天皇制を批判する共産党は「憲法の天皇の『国事行為』から逸脱する」として昭和２２年以降は出席していなかったが、方針を転換した。 志位氏は面会後に記者会見し、出席の理由として、天皇陛下の開会式のお言葉について「儀礼的、形式的な発言が慣例として定着した」と説明した。「わが党が天皇制に反対する立場で欠席しているとの誤解を招いている」とも述べ、今後は開会式に出席した上で「主権在民の原則にふさわしい開会式」への改革を積極的に主張していくという。
「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人２００人殺害 - 産経ニュース
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に
【政界徒然草】民主党が参院選の争点にＴＰＰを掲げるそうだが、どこの政党が旗振り役だったのか、もうお忘れですか？（1/4ページ）
【政界徒然草】民主党が参院選の争点にＴＰＰを掲げるそうだが、どこの政党が旗振り役だったのか、もうお忘れですか？ 民主党は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を夏の参院選の主要な争点のひとつに掲げている。打撃を受ける第１次産業の従事者を中心とする政府・与党への批判の受け皿となりたい考えのようだが、そもそもＴＰＰ交渉参加を推進したのは民主党政権で、お馴染みのブーメラン。国会では不勉強を疑われても仕方がない質問をする議員もいた。これが続けば「争点はＴＰＰ」の掛け声は、お笑いの種になるだけだ。 「本質的な対策は全部、先送りされている。次の国会でちゃんと議論しなければならない。合意内容や対策についても国民の前で議論をして、参院選で審判を受けるのは当然だ」 民主党の岡田克也代表は１１月２６日、政府が決定したＴＰＰ関連の政策大綱について、こう語った。来年１月４日召集の通常国会で、ＴＰＰ交渉の過程や合意内
【米大統領選】暴言王トランプ氏が過去最高支持率３６％！ オバマ政権の「イスラム国」対応への不満代弁（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】来年１１月の米大統領選に向けた共和党指名争いで独走する不動産王、トランプ氏に対し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応で同党支持層からの期待が強まったことが、４日発表されたＣＮＮテレビの世論調査で分かった。オバマ大統領への不満も吸収しているとみられ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がカリフォルニア州での銃乱射事件をテロ行為と断定したことで、この傾向はさらに強まる可能性がある。 事件前に実施された同調査によると、トランプ氏は１０月の前回調査での２７％から３６％へと支持を拡大。トランプ氏と同様にシリア難民受け入れで厳しい立場を取るクルーズ上院議員が４％から１６％へと躍進し、２位に付けた。トランプ氏の支持率、２位との差（２０ポイント）は過去最大となった。 イスラム国問題に誰が最もうまく対処できるかを尋ねた設問では、４６％がトランプ氏を挙げ、８月調査の３２％に比べて１４ポ
【流行語大賞】「政治的に偏りがある！」 ネット中心に批判噴出 事務局に意見も（1/2ページ） - 産経ニュース
昭和５９年に創設され、今年で３２回目を数える「ユーキャン新語・流行語大賞」。時代の世相を映すとして人気だが、最近はインターネット上などを中心に、「政治的に偏っている」などの疑問も上がっている。 今年の候補５０語のうち、政治関連の言葉が１０語以上を占めた。中には「戦争法案」「自民党、感じ悪いよね」など自民党や安倍晋三政権を批判するフレーズもみられた。ネット上では「政治的に偏りがある」など否定的な声が上がっており、大賞事務局にも「政治関連が多い」などの意見が約１０件寄せられたという。 １日の式典でも、トップ１０入りした「アベ政治を許さない」の発案者として表彰された作家の澤地久枝さんが「『アベ政治を許さない』（に関する活動）を毎月３日にやる。皆さんも参加を」と発言。政治的アピールに余念がなかった。 主催する自由国民社の「現代用語の基礎知識」編集部の清水均編集長は「今年はエンターテインメントが弱く
【西論】「魂の殺人」に目が曇ったか…司法の大失態、「正義の危うさ」自覚せよ（1/4ページ）
女性が集合住宅の一室で、同居する親族男性（７２）に強姦（ごうかん）された－と大阪府警に訴えたのは平成２０（２００８）年夏のことだ。当時１４歳の少女だった。 女性は小学生のころから性被害に遭っていたと説明した。男性は無実を訴えたが逮捕され、大阪地検は強姦２件、強制わいせつ１件の３事件で起訴する。女性の証言に加え、３事件を目撃したとする女性の兄の証言もあったからだ。１、２審、最高裁でも男性は無罪主張を一蹴され、２３年に懲役１２年が確定、服役した。 しかし２６年、女性が親族や弁護人に「証言は嘘」と告白。当初、実母から何度も「やられたやろう」と問い詰められて虚偽の被害を訴えたが、実母と疎遠になったことを機に、真実を打ち明けようと思い立ったという。兄も実母や警察の顔色をうかがって女性の嘘に合わせていたと吐露した。 同年９月、弁護側が裁判のやり直しを求めて大阪地裁に再審請求。地検が再捜査したところ、女
麻生氏が連合にチクリ「賃上げ要請をなぜ政府に頼む？」
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、政府が企業に賃上げ要請していることに関し、「努力するのは連合の仕事ではないのか。なぜ連合は政府に頼むのだろうか」と述べ、労働組合をまとめている連合を暗に批判した。 政府は経済財政諮問会議などで法人税減税の拡大などを示し、企業の内部留保を賃上げに振り向けるよう後押ししようとしている。 １６日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２期連続マイナスとの民間予想が示される中、麻生氏は「賃金や賞与が上がるのが消費拡大に効果があると思っている」と述べた。 企業が過去最高収益を上げる一方で、賃上げや投資に利益を回さず内部留保が増え続けていることには「そろそろ経営者のマインドに変化が起きてもおかしくない」と語った。
「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々（1/2ページ）
「根拠ない」政府批判 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。 発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行（はや）っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。 産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を
韓国が「太平洋の除け者に」 「二股」外交に危機感、焦る自国メディア（1/2ページ）
米国と中国が南シナ海で軍事的緊迫状態に突入したことを受け、「二股外交」を続けてきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権に動揺が見える。１１月１日にソウルで開催する日中韓３カ国首脳会談も意識してか、同盟国である米国の行動を支持せず、あいまいな態度を取り続けているのだ。（夕刊フジ） 韓国外務省の報道官は米軍艦船の派遣当日（２７日）、「事実関係を把握中だ」と語るだけだった。翌２８日も、青瓦台（大統領府）が「この地域での紛争は国際的に確立された規範により、平和的に解決されるべきだ」と、中途半端なコメントを流した。聯合ニュースが報じた。 韓国メディアの報道には、二股外交で染み込んだ独特のソロバン勘定や、国際社会で孤立する焦りが感じられる。 同国最大部数を誇る朝鮮日報（日本語版）は２８日、「南シナ海：米中の軍事衝突、どちらが優勢か」というタイトルの記事を掲載した。米中の軍備や戦略を客観的に分析し、米ランド研
【東京五輪】「みんなが責任取れとか言うから…」 森会長が頭をバッサリ
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（７８）が２６日、都内で開かれたアスリート委員会の会合に頭髪を短く刈り込んだ姿で登場した。 開始時間にやや遅れて会場に現れた森会長は帽子に眼鏡姿だった。冒頭のあいさつでは帽子を取り「いずれわかること」と多くを語らなかったが、会議後、「みんなが（五輪準備の不手際の）責任取れとか何とか言うから、いっぺん坊主にしたほうが楽だから。それだけだ」と説明した。
民主・小西洋之氏「自衛隊員は他国の子供を殺傷する使徒」→ツイッター削除し「自衛隊員を救わなければ」に変更
９月１９日未明の参院本会議で、安全保障関連法案の投票の際、反対の青票を掲げながら発言する民主党の小西洋之氏＝国会（酒巻俊介撮影） 民主党の小西洋之参院議員は９月３０日、自身のツイッターに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記した。安全保障関連法反対の立場からの投稿とみられるが、２日現在この記述は削除されている。 小西氏の最初の投稿では、安倍晋三首相が９月末に行った国連総会の一般討論演説で、日本がシリア難民に支援した母子手帳に言及したことを紹介。首相が「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が、成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう」と述べた部分を逆手にとったようだ。 小西氏は１日のツイッターで、首相発言の紹介をそのまま残した上で、「安倍総理の安保法制により、自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐
麻生財務相「大丈夫か」 人民元の国際通貨認定にクギ刺す
麻生太郎財務・金融担当相は２日の閣議後会見で、中国の人民元の国際通貨認定について、「国際マーケットで自由に売買できるような信頼性が確実に担保されないといけない」との認識を示した。 中国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、中国の通貨である人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨と位置付け「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを強く求めている。 ＳＤＲはドル、円、ユーロ、ポンドの主要４通貨を合成した仮想通貨のようなもので、ＩＭＦが出資比率に応じて加盟国に配っている。経済危機で外貨が足りなくなった加盟国は、ＳＤＲと引き換えに他の豊富な外貨準備を持つ加盟国から４通貨のいずれかを融通してもらう仕組みだ。 中国はその一角に食い込もうと躍起。麻生氏は「人民元が国際通貨になることは決して悪くない」としつつ、「ただある日突然、政府が（市場に）介入するというようなことをやっている間は、『大丈夫か』というこ
９割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題で、９割超の保護者世帯が昨年度、学校側に計約３０９８万円を納付していたことが２９日、県の調査で分かった。 同日の県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした調査結果によると、県は７～９月にかけて県内５つの朝鮮学校に対して立ち入り検査を実施。平成２６年度の各校の収入・支出状況などを調べたところ、学費補助金を受けた２０２世帯のうち、約９３％の１８７世帯が計約３０９８万円を学校側に「寄付」として納付していたことが判明した。今月２４日時点で、学校側に納付金の返還を求めた保護者はいないという。 県は２５年度、北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への経常費補助金の支給を取りやめたが、２６年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。２６年度の補助金総額は約４１９８万円だった。
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京大熊野寮を家宅捜索 中核派監禁事件で - 産経WEST
