岸田文雄外相は4日夜、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録審査が5日に持ち越されることになったことについて、斎木昭隆外務事務次官ら外務省幹部を同省内に集め、対応を協議した。 産業革命遺産の世界遺産への登録をめぐっては6月の日韓外相会談で日韓双方が歩み寄ることで合意しており、幹部の1人は「なぜ韓国側がこういう対応をするのか理解しかねる」と語った。

韮山反射炉の世界遺産登録発表の延期に伴い、伊豆の国市ではパブリックビューイングが中止された=4日午後、静岡県伊豆の国市の韮山文化センター(宮崎瑞穂撮影) 世界遺産委員会で4日に予定されていた「明治日本の産業革命遺産」の登録審査が持ち越されたことを受け、登録決定の連絡を待っていた各候補地に驚きと落胆の声が広がった。日韓協議の難航が延期理由とされ、韓国へのいらだちをぶつける声も出た。 「官営八幡製鉄所」がある北九州市。市職員らが登録決定に向けパブリックビューイング(PV)の準備を進めていたところへ審査延期の情報が飛び込み、現地のドイツに派遣した職員と連絡を取るなど情報収集に追われた。 「製鉄所に残る記録では、韓国が問題視するような朝鮮半島出身者の『強制徴用』の実態は確認できず、国のスタンスも同じだと考えている」と市の広報担当。いずれにせよ、市としては歴史認識をうんぬんする立場になく、議論の行方
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民主党の岡田克也代表は24日夜のBS番組で、12日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長(自民)の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。 岡田氏は、24日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。 安倍晋三首相が17日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。 また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか
日本と韓国で、交通系の電子マネーICカードを相互で利用できるようにするプロジェクトが浮上している。対象になるのは、交通系ICカードの代表格である日本の「Suica(スイカ)」と、韓国の「T-money(T-マネー)」だ。カードがそのまま使えれば、日本に来た韓国からの観光客がわざわざスイカなどを購入せず、JR各社や私鉄、東京メトロなどの地下鉄をそのまま利用できるようになる。さらにこういった相互利用を東アジア各国で適用できるようにして、さらに大規模なものに育てようというもくろみもある。ただ、日韓関係の冷え込みもあって、日本からの訪韓客が激減。加えて韓国での中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス流行で、訪韓客がさらに減るのは避けられそうにない。景気回復を狙う韓国は相互利用に前のめりだが、市場性に疑問符を持つ日本側と温度差があり、すぐに実現とはいかなそうだ。 日本「スイカ」、韓国「T-マネー」
民間シンクタンクへの寄稿で民主党批判を展開した同党の長島昭久元防衛副大臣に対し、枝野幸男幹事長が注意していたことが分かった。注意は先週行われ、枝野氏が22日の党役員会で報告した。 長島氏は15日に「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した寄稿を掲載した。党の労組依存体質を批判し、安全保障関連法案の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と訴えていた。 長島氏は寄稿で、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と指摘。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としていた。党内の議論についても「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈(ばっこ)する低劣なものとなった」と非難した。
安全保障関連法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党の浜地雅一衆院議員(比例九州)が質問に立っていた民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが19日、分かった。浜地氏は同日、事実を認め、辻元氏の事務所を訪ねて「申し訳ない」と謝罪した。 ヤジがあったのは19日午前の審議で、辻元氏が徴兵制について質問していた際、「バカか」というヤジを複数の民主党議員が耳にした。公明党席から聞こえたとの証言があり、公明党の遠山清彦理事が事実関係を確認した。遠山氏も民主党の長妻昭理事に謝罪した。
2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備費負担をめぐり、文部科学省の対応を批判する東京都の舛添要一知事に対し、最大会派の都議会自民党は16日の代表質問で、「過剰な発言は国との関係をこじらせ、五輪のイメージを損ねる」と苦言を呈し、関係改善を求めた。 下村博文文科相は2日の参院委などで、都の500億円負担について、都議会自民党の幹部と面会し「内々に了解をもらっている」などと説明していた。 代表質問は林田武都議が行った。林田都議は「都政の役割は、国との対立構造を演出することでなく、五輪を成功させることだ」と提言。舛添知事が下村文科相の協力要請に「政府がしっかり対応するなら」などと条件を付けたことについて、「この感覚には違和感を覚える。開催都市の知事としての自覚と決意をうかがう」などとただした。
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースが明らかになった問題で、黒岩祐治知事は16日の定例会見で、「これが事実なら甚だ遺憾で、強く是正を求める」と強調した。今年度の学費補助については、「今の段階ではまず事実をしっかりと調査する」と述べるにとどまり、支給見直しなどには言及しなかった。 黒岩知事によると、13日に県の職員が県内5校の朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市神奈川区)を訪れ、学園関係者から説明を受けた。 学園側の説明では、平成25年度に経常費(運営費)補助が打ち切られたことで学校経営が厳しい状態が続いたため、学費補助が各児童・生徒に支払われた26年12月に各学校長が各保護者に「寄付」の積極的な協力を依頼。今年2~3月にかけて5校で説明会を計7回開き、寄付への要請や謝
堺市は16日、同市北区百舌鳥西之町の居酒屋「炭火焼鳥DINING門」で食事をした19~23歳の大学生ら男女33人が下痢や発熱などの症状を訴え、うち3人から食中毒菌のカンピロバクターを検出したと発表した。いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。 市は大阪市中央区の運営会社に対し、この店舗の16日から2日間の営業停止を命じた。多くが湯引きされた鶏ユッケを食べており、加熱が足りなかった可能性が高いという。 市によると、今月6日に部活の打ち上げで店を利用した市内の大学生ら70人のうち33人が7~10日にかけて発症。市は「カンピロバクター菌は新鮮な肉に付着していることが多く、中心まで加熱しない湯引き程度では危険」としている。
民主党の長島昭久元防衛副大臣は16日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈(ばっこ)する低劣なものとなった」と非難した。 その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。 具体的な対策として、(1)労組依存体質からの脱却(2)「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し(3)現
民主党の長妻昭代表代行は14日のフジテレビ番組「新報道2001」で、同党議員が12日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に(審議を)止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。 同番組では、12日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に30人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議
【上海=河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大30%の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(中国語版)が10日までに伝えた。 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 同紙は、創設メンバー57カ国が6月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 それによると、AIIBの資本金は1千億ドル(約12兆円)で中国は単独で最大の29・8%を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を25~30%と幅をもたせており、最終調整に
「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」 民主党の小西洋之参院議員は9日の参院外交防衛委員会で、中谷元(げん)防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。 元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。 また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。
軍艦島(端島)など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界7大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約24億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。 名誉欲がかき立てられて… 中央日報や韓国KBS放送(いずれも電子版)などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚(めいび)なリゾート地として知られ、2007年6月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島(チェジュド)。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰し
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文部科学省は27日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、6月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は6年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に6月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による18歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が42年に101万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
私にはどうしても許せないことがある。平成25年10月、松江市立図書館で漫画『はだしのゲン』(全10巻)を図書館職員が、書架から取り除いたことに対して反対運動が起きた。 月刊誌『正論11月号』(平成25年)によると、そもそもの原因は松江市教委が「『はだしのゲン』を市立図書館の閲覧棚に並べることをやめる」と決定したことにあった。 実際にこの漫画本がどんな内容かを見ていただきたいところだが、紙面が汚れてしまいそうな気がして載せない。この本を見たら純真な小学生はどう思うであろうか。想像しただけでゾッとする。 それほど残虐な内容で、とても見るに耐えない。誰だって図書館に置くのは、いかがなものかと思って当然である。小学生をお持ちの親御さんなら、こんな本を読ませたくないと思われるに違いない。 『正論11月号』は、「はだしのゲン許すまじ!」を総力特集していた。件の部分を借用する。 《創刊40年特別号の記念
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