民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化 「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」
民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に（審議を）止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。 同番組では、１２日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に３０人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議
ＡＩＩＢ、中国に「拒否権」 議決権最大３０％握る見通し、米紙報道（1/2ページ） - 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に
民主・小西氏「政権を奪い返し、必ず処分する」 官僚に激高
「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」 民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元（げん）防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。 元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。 また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。
【世界を読む】「世界7大景観」選定で韓国が支払う「24億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」（1/4ページ） - 産経WEST
軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界７大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約２４億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。 名誉欲がかき立てられて… 中央日報や韓国ＫＢＳ放送（いずれも電子版）などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚（めいび）なリゾート地として知られ、２００７年６月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島（チェジュド）。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰し
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国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示（1/2ページ）
文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
【日本人の座標軸（４５）】どうしても許せない… 図書館に並ぶ漫画「はだしのゲン」
私にはどうしても許せないことがある。平成２５年１０月、松江市立図書館で漫画『はだしのゲン』（全１０巻）を図書館職員が、書架から取り除いたことに対して反対運動が起きた。 月刊誌『正論１１月号』（平成２５年）によると、そもそもの原因は松江市教委が「『はだしのゲン』を市立図書館の閲覧棚に並べることをやめる」と決定したことにあった。 実際にこの漫画本がどんな内容かを見ていただきたいところだが、紙面が汚れてしまいそうな気がして載せない。この本を見たら純真な小学生はどう思うであろうか。想像しただけでゾッとする。 それほど残虐な内容で、とても見るに耐えない。誰だって図書館に置くのは、いかがなものかと思って当然である。小学生をお持ちの親御さんなら、こんな本を読ませたくないと思われるに違いない。 『正論１１月号』は、「はだしのゲン許すまじ！」を総力特集していた。件の部分を借用する。 《創刊４０年特別号の記念
【捕鯨問題】「変態民族め」「虐殺者」和歌山県太地町に送りつけられる嫌がらせＦＡＸ…常軌逸したイルカ漁批判に町民「うんざり」 （1/2ページ）
イルカ漁が行われている和歌山県太地町への悪質な嫌がらせが絶えない。２０１０年に同町を題材にした映画「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞を取り、国内外の注目を浴びて以来、抗議の便りは世界中から寄せられるようになった。町役場や町漁業協同組合に届くＦＡＸの量は増え、「変態民族め」「大虐殺は日本の文化」などと内容もますます過激に。英語表記のものだけでなく中国語、韓国語のメッセージも目立ち、戦時中の南京大虐殺と関連づけた残忍な写真の添付も散見される。 太地が捕獲したイルカの水族館展示は内部の倫理規範に違反するとして、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部・スイス）は、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に改善・除名通告を行った。海洋に根ざす日本の地域社会と食文化を海外に効果的に情報発信することができない戦略のつたなさが、こうした事態を招いているとの指摘は根強い。 太地町では毎年９月から翌年３月まで、食用のための
世銀が中国１２社をブラックリストに、「汚職や詐欺が原因」、新華社報道
【上海＝河崎真澄】世界銀行（本部・ワシントン）による途上国支援のプロジェクトで、中国企業１２社が国際入札への応札資格を停止されていたことが分かった。国営新華社通信が運営するネットサイト新華網が８日までに伝えた。 それによると、応札できなくなったのは国有企業の中国交通建設、中国地質工程集団など。事実上のブラックリスト入りで、新華網は「贈賄など汚職や企業ぐるみの詐欺行為が発覚した国有企業」と指摘した。 加えて、中央直轄の国有企業約１１０社の海外資産が４兆元（約７７兆円）に上り、「大半は監督の目が行き届かない」として、不透明な資金の流れが常態化している懸念を表明した。 中国の国営メディアがあえて国有企業の問題点をえぐるのは、「世銀からの外圧を利用する形で、既得権益層が利権を握っている国有企業の腐敗問題の突き崩しを狙った」（市場関係者）とみられる。
「高飛車だ」 防衛相と初会談で沖縄知事 普天間移設で平行線（1/2ページ）
中谷元防衛相は９日、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設について、普天間飛行場の危険除去に向けた「唯一の解決策と確信している」と伝え、理解を求めた。翁長氏は「（辺野古移設は）不可能だ。絶対に反対していく」と移設中止を訴え、協議は平行線に終わった。翁長氏は移設反対の世論を喚起し、手続きで知事権限も行使する考えだが、移設を阻止する決定打に欠け、政府との対立は膠（こう）着（ちゃく）状態が続く。 会談で中谷氏は中国の海洋進出や中国機の領空接近の急増を示す資料を翁長氏に示し、「沖縄は戦略的に重要だ」と指摘した。普天間飛行場の危険除去のみならず、抑止力維持の観点からも辺野古移設が不可欠だと強調する狙いがあった。 一方、翁長氏はこれまでの中谷氏の言動について「高飛車な発言があった。沖縄に寄り添い、努力したいという政府方針と
【メガプレミアム】杜撰すぎるＦ１韓国ＧＰ 遂に開催放棄で「違約金１億ドル」 世界にさらした運営能力欠如
Ｆ１の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメント（ＦＯＭ）が韓国の杜撰さに対し制裁に動き出した。２０１４、１５年と開催できなかった韓国ＧＰへの違約金、最大１億ドル（約１２０億円）の支払いを求める通知を大会組織委員会に送付したという。だが、肝心の組織委は２月８日に解散を発表した。ＧＰ開催の契約は１６年まであるのにだ。これまで４度の開催で累積赤字は１９００億ウォン（約２０９億円）に達しており、現地の民間活動家は検察当局に告訴状を提出したという。誘致当初から「赤字は不可避」と財政的に危ぶまれていた。２０１８年平昌五輪の開催も財政的に危ぶまれており、韓国では国際的なイベントを開催する能力が欠如している危惧をより顕在化させた格好だ。 朝鮮日報によると、ＦＯＭは２月１１日までに「韓国ＧＰが開催されないのは契約違反」として違約金の支払いを求める通知をすでに送ったとする。違約金として最大１億ドルを支払わな
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「中国は侵略をやめない」「日本の美しい憲法を」櫻井よしこさん、憲法改正の署名呼びかけ熱弁
ジャーナリストの櫻井よしこさんが２８日、松山市道後町のひめぎんホールで、「美しい日本を守るために」と題して講演。「私たちの手で日本の価値観を貫いた憲法を作りましょう」と、憲法改正に向けた署名を呼びかけた。 講演は同日設立された「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の主催で、約３千人が参加した。櫻井さんは冒頭、「真っ正面から憲法と日本について話したい」と話し、日本国憲法が戦後、主権を奪われた状況で書き換えられ、今日に至っていることを説明した。 国民や文化、価値観を守ることが政府の役目と定義したうえで、「国際法や条例によらず、力で領土を奪う蛮行が起こされるようになった」と現在の国際情勢を解説。「中国は米国を軽く見て、侵略をやめない」と指摘した。 また、日本が民主主義や国際法を守る独立国となることで欧米から信頼され、アジア諸国から頼られる」と説明。「そのために伝統ある価値観を貫いた憲法を作るこ
太陽が解散、次世代と合併
次世代の党の平沼赳夫党首と太陽の党の園田博之党首は２７日、国会内でそろって記者会見し、太陽が解散し、５月１日付で次世代に合併すると発表した。次世代は国会議員８人（衆院２、参院６）となり、園田氏は顧問に就任する。 園田氏は１月に次世代を離党し、国会議員が不在だった太陽の党首に就任。園田氏の移籍により太陽は政党助成法上の政党要件を満たした。園田氏は記者会見で「合併前提で私は太陽に行った。（合併は）早い方がいいと思った」と説明した。園田氏は離党後も次世代の会派に所属していた。
【安倍政権考】「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ（1/2ページ）
統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて敵陣に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。 文科省と連携プレー「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教
【世界を読む】「歴史を直視しろ」はこっちのセリフ 中国とポル・ポトの関係は…大量虐殺に加担した史実を隠すな（1/4ページ） - 産経WEST
「歴史を直視しろ」。中国の習近平政権は戦後７０年を意識し、しきりに日本を牽制（けんせい）する発言を繰り返している。それならば、中国の歴史も直視しよう。１９７０年代、数百万人ものカンボジア国民を虐殺したポル・ポト政権を“熱烈”支援していたのはどこだったのか。「一度も謝罪しない」で開き直る中国の態度に憤るカンボジアの人々の声を米紙が伝えている。 中国なくして殺戮なし 「中国こそ自らの歴史への直視を迫られている」 米紙ニューヨーク・タイムズが掲げた見出しの記事は、首都プノンペンにある悪名高き「ツールスレン・ジェノサイド（虐殺）博物館」の場面から始まる。 同博物館はかつて高校だったが、ポル・ポトが実権を握ったクメール・ルージュ（カンボジア共産党）支配の「民主カンプチア」時代、「Ｓ２１政治犯収容所」となり、約２万人が収容されたとされる。生き残ったのはたったの８人。反対する者、疑わしき者は粛清、抹殺す
「簡体字はキモい」 香港で渦巻く“中国本土化への嫌悪感” - 産経ニュース
「このメニュー、どうしてサラダのこと『色拉』と書いているの？」。香港のコーヒーショップで客の女性はムッとした様子。店員に「ここは大陸（中国本土）じゃないわ。香港なのよ。香港なら『沙律』でしょ。それにメニューの漢字はどれも簡体字よ。香港人なら繁体字で書きなさいよ！」と食ってかかった。 香港で昨年開局した民主派寄りのテレビ局ＨＫＴＶが放送したドラマのひとコマだ。「簡体字」は中国で１９５０年代に制定された簡略漢字、「繁体字（正体字）」は伝統的な漢字をさす。「サラダ」など外来語では、同じ単語でも違う漢字を当てることが多い。 「本土化」へのいらだち香港や台湾では、学校教育から社会生活、公文書に至るまで繁体字が使われているが、観光客急増など中国本土からの影響拡大で中国本土風の表現や、簡体字がじわじわと浸食し始めている。ドラマの女性は中国本土化に対する香港人のいらだちを表現した。 今年２月には香港でちょ
民主・岡田代表に外国人記者から注文続々 「代替案がない」「自民との差別化を図れ」
民主党の岡田克也代表は２０日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を行った。外国メディアの記者からは「民主党から（安倍政権の政策への）代替案が出てこない。国民を興奮させる政策を打ち出すべきだ」などと批判が続出した。 岡田氏は「次の選挙を考えたときに、有権者が興奮するが、実はあまり中身のない政策を打ち出すべきか。それとも、冷静に判断してもらえる正直な政策、ただ、あまり興奮はしないかもしれない政策を打ち出していくべきか。これは重要な選択肢だ」となどと反論した。 ただ外国メディア記者からは「自民党との差別化を図るべきだ」などの注文が相次ぎ、岡田氏は「違いは示している。人口減少、財政危機などについて誠実に応え、夢が持てる政策を打ち出していく」と説明した。
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ）
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ
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沖縄・翁長知事、中国で尖閣に触れなかったのは「時間なかったから…」 - 産経ニュース
