小沢一郎氏が立民・国民の合併主張「単一政党に」 - 毎日新聞国民民主党の小沢一郎衆院議員は23日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、同党と立憲民主党が衆参両院での会派合流にとどまらず、次期衆院選に向けて合併すべきだと主張した。「一番国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と述べた。 会派合流に関し「非常に大きな前進をした。次の総選挙は政権交代。それ… この記事は有料記事です。 残り61文字（全文211文字）
「嫌韓」あおるテレビよ、これでいいのか クレーム来ないからやりたい放題？ | 毎日新聞
主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席した韓国の文在寅大統領（左）を出迎える安倍晋三首相＝大阪市住之江区のインテックス大阪で2019年（令和元年）6月28日、代表撮影 秋である。隣は何をする人ぞ、というワケでもなかろうが、テレビは連日、韓国の文在寅政権の報道にご執心である。安倍晋三首相側近が誰かは知らずとも、文大統領の側近には詳しいという人も多いのではないか。テレビよ、いや視聴者よ、これでいいのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 アナログで恐縮ですが… テレビはどれだけ「韓国ネタ」を流しているか？ 手元に月初めの9月1日から7日までの1週間のテレビ欄（本紙東京本社発行分）を用意した。アナログな方法で恐縮だが、在京キー局6局の地上波番組の予告内容を拾い、韓国ネタ、特に韓国政界を話題にした番組数を数えてみた。10番組？ 20番組？ 40はちょっと多いか？ さて、答えは――。
民放AMラジオの廃止を容認 FMへの転換可能に | 毎日新聞
総務省の有識者会議は30日、民放AMラジオ局がAM放送を終了し、FM放送への転換を可能にする制度改正を認める方針を示した。日本民間放送連盟（民放連）が今春、厳しい経営環境を理由に制度改正を2028年までに実施するよう、総務省に要望。有識者会議で対応が話し合われていた。同省は今後、制度改正に向け、具体的な検討に入る。【屋代尚則、小林祥晃、松尾知典】 TBSラジオの入江清彦会長が、3月に開かれた有識者会議「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」（分科会長＝多賀谷一照・千葉大名誉教授）に民放連の代表として出席。AM放送を終了してFMに転換するか、AMとFMの放送を併用するかをAM各局が選択できる制度への改正を要望。23年に予定される次回の再免許交付時をめどにAM放送を一部地域で停波する実証実験を行い、28年の次々回の再免許交付までに制度を改正す…
なぜ首相は「立憲民主党」を「民主党」と何度も同じ箇所で間違えるのか | 毎日新聞
安倍晋三首相が6、7両日、参院選の応援演説で「立憲民主党」を「民主党」と繰り返し言い間違え、立憲民主の激しい反発を呼んだ。「党名が毎回変わっているから」と釈明したが、演説を聞くと、いずれも保育士の待遇改善を訴えるところでの発言だった。9日以降も「間違えないように、もう変えないでもらいたい」と挑発する首相。果たして「間違い」だったのだろうか――。 「枝野（幸男）さん、民主党の。あれっ、民主党じゃなくて今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」。滋賀県のJR草津駅で6日、首相がこう話すと、聴衆から大きな笑いが起きた。夜の大阪市北区でも「この前、民主党の枝野さんと討論、民主党じゃないや。もうコロコロ政党が変わるから覚えにくい」。
あなたの参院選：日本式投票はガラパゴス 他国の主流は「記号式」 | 毎日新聞
前回参院選で投票用紙を机に広げて開票作業にあたる自治体の職員ら＝東京都中央区で2016年7月10日午後8時50分、北山夏帆撮影 有権者が投票用紙に候補者の名前を手書きする――。投票所ではごく当たり前になっている光景ですが、実は先進国では珍しいことです。「先生」たちには励みになっているようですが、こうした投票方式は専門家から「ガラパゴス化している」と指摘され、無効票などを生む背景にもなっています。なぜこのようなことになっているのでしょうか。【岡崎大輔】
呉座勇一さん「日本国紀」を語り尽くす：（上） 「保守論壇の劣化の象徴」 | 毎日新聞
歴史書として異例のヒットとなった「応仁の乱」（中公新書）などで知られる国際日本文化研究センター助教の呉座勇一さんは、歴史学の研究成果を無視した歴史書を積極的に批判している。昨年11月に発売されたベストセラー、百田尚樹さんの「日本国紀」（幻冬舎）についても新聞や雑誌などに批判を寄稿してきた。何が問題だと考えているのか、3回にわたってインタビューで紹介する。初回では歴史書としての「日本国紀」をどう見るかを聞いた。【大村健一/統合デジタル取材センター】 「日本国紀」は「永遠の0（ゼロ）」「海賊とよばれた男」などの作者でもある百田さんが、古代から平成までの歴史を紹介した本。「当代一のストーリーテラーが、平成最後の年に送り出す、日本通史の決定版」（幻冬舎の書籍紹介ページ）との触れ込みで、約65万部が売れたとされる。
「首相、経済的損失にお気づきにならないのですか?」選択的夫婦別姓をめぐる発言 抗議やまず | 毎日新聞
選択的夫婦別姓制度の導入を求めているサイボウズの青野慶久社長＝東京都中央区で2018年6月8日、武市公孝撮影 4日の参院選公示日を目前に、安倍晋三首相（自民党総裁）のネット党首討論での発言が批判を呼んでいる。結婚後も婚前の姓を名乗ることを可能にする選択的夫婦別姓制度について、「経済成長としての課題ではない」と明言したのだ。「結婚で運転免許証などほぼすべての名義を変えなければならず、経済的デメリットが大きいのは明らか」と抗議の声が上がっている。【今村茜/統合デジタル取材センター】 ネット党首討論は6月30日、ドワンゴとヤフーの共催で開催された。立憲民主党の枝野幸男代表が「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠だと思いますが、ご意見をうかがいたい」と見解を要求。安倍首相は「女性の就業率は米国を上回り、男女間の収入の格差も小さくなってきています。いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経
日韓首脳会談せず 文大統領に風当たり「外交孤立」「経済に影響」 | 毎日新聞
主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に出席した韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は28日、各国首脳陣を出迎える安倍晋三首相と硬い表情で握手した。元徴用工問題を巡り日韓関係が悪化する中、文氏は「関係改善に努力する姿」をアピールしようとしたが、首脳会談は設定されず、韓国メディアからも厳しい評価を受けている。 【堀山明子】 韓国はG20を控えた19日、元徴用工問題を巡り、日韓企業が出資する財団が被害者に慰謝料を支払う和解案を提示した。しかし、日本側は「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない」（河野太郎外相）と拒否。財団案は以前に文政権自身が「発想自体が非常識」（青瓦台＝韓国大統領府＝報道官）と批判していたもので、「ばっさり切られた案を再び持ち出した」（朝鮮日報社説）と韓国内でも対応に批判が出ている。
首相また旧民主党政権批判、子ども手当巡り 「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのでは」 | 毎日新聞
参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相＝国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権（2009～12年）が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん（元五輪担当相）は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー（家族観）を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は
韓国との協議打ち切り 防衛省が最終見解 レーダー照射音公開 | 毎日新聞
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる場面の映像。字幕は防衛省が作成＝能登半島沖で（防衛省提供） 防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国側との協議を打ち切ると発表した。防衛省は「最終見解」と題した文書を発表。「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、協議を続けていくことはもはや困難だと判断した」と結論づけた。また、レーダー照射を受けたときに記録した音も同省サイトで公開した。 文書では「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠くものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論づけざるを得ない」と韓国側の対応を強い調子で批判している。
公文書クライシス：鳩山氏、普天間県外移設資料を自ら裁断 ルールなき首相公文書 省庁、保存せず 散逸の恐れ | 毎日新聞
鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。
仏大統領：マクロン氏安倍首相に面会要請 日産ルノー巡り - 毎日新聞
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが２９日、明らかになった。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。 日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
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