大阪観光大などを経営する学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)は24日、大阪市内で理事会を開き、「学校運営を独断で決定している」などとして西和彦理事長(63)を解任した。法人を巡っては、運営する高校の土地売却の手付金21億円が所在不明になり、校舎の解体工事費など3億円以上が未払いになるなど問題が相次いで発覚している。 法人関係者によると、理事会では理事の1人から解任動議が出され、理事9人中7人が賛成した。後任には副理事長の赤木攻(おさむ)氏(75)が同日付で就任した。
安倍晋三首相が6、7両日、参院選の応援演説で「立憲民主党」を「民主党」と繰り返し言い間違え、立憲民主の激しい反発を呼んだ。「党名が毎回変わっているから」と釈明したが、演説を聞くと、いずれも保育士の待遇改善を訴えるところでの発言だった。9日以降も「間違えないように、もう変えないでもらいたい」と挑発する首相。果たして「間違い」だったのだろうか――。 「枝野(幸男)さん、民主党の。あれっ、民主党じゃなくて今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」。滋賀県のJR草津駅で6日、首相がこう話すと、聴衆から大きな笑いが起きた。夜の大阪市北区でも「この前、民主党の枝野さんと討論、民主党じゃないや。もうコロコロ政党が変わるから覚えにくい」。
歴史書として異例のヒットとなった「応仁の乱」(中公新書)などで知られる国際日本文化研究センター助教の呉座勇一さんは、歴史学の研究成果を無視した歴史書を積極的に批判している。昨年11月に発売されたベストセラー、百田尚樹さんの「日本国紀」(幻冬舎)についても新聞や雑誌などに批判を寄稿してきた。何が問題だと考えているのか、3回にわたってインタビューで紹介する。初回では歴史書としての「日本国紀」をどう見るかを聞いた。【大村健一/統合デジタル取材センター】 「日本国紀」は「永遠の0(ゼロ)」「海賊とよばれた男」などの作者でもある百田さんが、古代から平成までの歴史を紹介した本。「当代一のストーリーテラーが、平成最後の年に送り出す、日本通史の決定版」(幻冬舎の書籍紹介ページ)との触れ込みで、約65万部が売れたとされる。
選択的夫婦別姓制度の導入を求めているサイボウズの青野慶久社長=東京都中央区で2018年6月8日、武市公孝撮影 4日の参院選公示日を目前に、安倍晋三首相(自民党総裁)のネット党首討論での発言が批判を呼んでいる。結婚後も婚前の姓を名乗ることを可能にする選択的夫婦別姓制度について、「経済成長としての課題ではない」と明言したのだ。「結婚で運転免許証などほぼすべての名義を変えなければならず、経済的デメリットが大きいのは明らか」と抗議の声が上がっている。【今村茜/統合デジタル取材センター】 ネット党首討論は6月30日、ドワンゴとヤフーの共催で開催された。立憲民主党の枝野幸男代表が「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠だと思いますが、ご意見をうかがいたい」と見解を要求。安倍首相は「女性の就業率は米国を上回り、男女間の収入の格差も小さくなってきています。いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経
主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は28日、各国首脳陣を出迎える安倍晋三首相と硬い表情で握手した。元徴用工問題を巡り日韓関係が悪化する中、文氏は「関係改善に努力する姿」をアピールしようとしたが、首脳会談は設定されず、韓国メディアからも厳しい評価を受けている。 【堀山明子】 韓国はG20を控えた19日、元徴用工問題を巡り、日韓企業が出資する財団が被害者に慰謝料を支払う和解案を提示した。しかし、日本側は「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない」(河野太郎外相)と拒否。財団案は以前に文政権自身が「発想自体が非常識」(青瓦台=韓国大統領府=報道官)と批判していたもので、「ばっさり切られた案を再び持ち出した」(朝鮮日報社説)と韓国内でも対応に批判が出ている。
参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相=国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権(2009~12年)が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん(元五輪担当相)は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー(家族観)を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる場面の映像。字幕は防衛省が作成=能登半島沖で(防衛省提供) 防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国側との協議を打ち切ると発表した。防衛省は「最終見解」と題した文書を発表。「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、協議を続けていくことはもはや困難だと判断した」と結論づけた。また、レーダー照射を受けたときに記録した音も同省サイトで公開した。 文書では「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠くものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論づけざるを得ない」と韓国側の対応を強い調子で批判している。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが29日、明らかになった。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。 日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
収容された当時の様子を再現しながら再教育施設での体験を話すオムル・ベカリ氏。手足をしばられた状態で長時間の尋問を受けたという=東京都千代田区で2018年11月23日、林哲平撮影 中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性(42)が来日し23日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。 男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。仕事で新疆を訪れた2017年3月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。 施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する10代から80代までの少数民族の男女が収容されていたという。早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。
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