経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
次の選挙で政権交代目指す 岡田民主代表 | 財経新聞
民主党の岡田克也代表は長崎県佐世保市内での対話集会で、「次の選挙で政権交代を目指す」と自民・公明に対峙できる政権政党として力をつける姿勢を明確にした。安保、原発、さらに憲法への対応といった2分けする世論の受け皿になれば、善戦できる。選挙の争点を安保、原発といったテーマで明確な争点にできるかどうかが、民主にとっては議席を大きく伸ばせるかどうかになろう。 岡田代表は、この日の対話集会で、安保法案の議論は、その先にある、集団的自衛権行使を広く認めるための憲法改正をめざす自民党か、憲法の平和主義を尊重し、海外でやたら武力行使する国にはしない民主党か、そこまで見据えて議論していかなければならないと「与党路線とわれわれの目指す方向は根本的に違うということ」と語り、路線の違いを強調した。 また岡田代表は安保法案について「安倍総理は総選挙で安全保障法制の話は演説のなかでもほとんど触れず、マニフェストにも小
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