そらそうだね。表現規制以外の件で特によく見るのだけど、本来将来味方につける必要のある人にさえも投票行動を罵倒して遠ざけている例とかあり、それが個人的鬱憤晴らし以外に何のプラスになると。 Twitter
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は18日の首席秘書官会議で、与党セヌリ党が大敗した総選挙の結果について「国民の民意が何だったのか考えるきっかけになったと思う」と述べた。総選挙では朴氏の強権的とも言われる政治手法が批判されたが、反省するような発言はなく、さらなる批判を浴びている。 朴氏が総選挙後、公の場で発言するのは初めて。朴氏は「政府も新たに発足する国会と緊密に協力していく」などと強調したが、野党側は攻勢を強めている。 最大野党「共に民主党」報道官は18日、朴氏の発言について「たった一言の反省もなかった」と批判。第2野党「国民の党」の報道官も「民意に対する認識が安易なようだ」とする論評を出した。 一方、韓国の調査機関「リアルメーター」が総選挙後の14~15日に行った世論調査結果によると、朴氏の支持率は前週より8・1ポイント下がり、31・5%になった。同社の調査では大統領就任後、過去最低という
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、榊原会長は企業の設備投資について、平成30年度には今年度のおよそ70兆円から10兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に20%台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため
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