ロシア軍は「疲弊」し弾薬が底を尽きつつある＝英情報機関トップ - BBCニュースロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナが「疲弊した」ロシア軍の形勢を不利に変えつつある――。イギリスのサイバー情報機関である政府通信本部（GCHQ）トップのジェレミー・フレミング氏が11日、そうした説明をする。
河野太郎氏のデジタル相起用固まる（共同通信） - Yahoo!ニュース
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戦勝記念日を前にメッセージ ロ大統領「ナチズム復活許すな」（共同通信） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領は8日、第2次大戦で当時のソ連がナチス・ドイツの侵略に打ち勝ったことを祝う9日の対ドイツ戦勝記念日を前に旧ソ連諸国の首脳や国民にメッセージを送り、「人々に戦争の災禍をもたらしたナチズムの復活を許さないことが共通の義務だ」と強調した。ロシア大統領府が発表した。 【写真】「パレードは黒海の海底で」ロシア艦隊の揚陸艇を破壊とウクライナ 2月にウクライナ侵攻に踏み切ったロシアは、ゼレンスキー政権を「反ロシアのネオナチ政権」と非難し、東部の親ロ派実効支配地域の住民保護が侵攻の目的としている。戦勝記念日を機会にナチズム再興阻止を訴えることで、軍事作戦を正当化する狙いもあるとみられる。
核共有、議論は当然 「非核三原則、昭和の価値観」 松井維新代表（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。 【図解】政党支持率の推移 市役所で記者団の質問に答えた。 松井氏は「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。 また、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で国内のエネルギー供給量に影響が及ぶ可能性があるとして「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働やむなしだ」と述べた。
セーラー仏陀は「冒涜」 コスプレに批判 タイ（時事通信） - Yahoo!ニュース
上半身が仏陀（ぶっだ）、下半身がセーラームーンの姿のコスプレをするナタチャイさん（フェイスブックより・時事） 【バンコク時事】国民の9割以上が仏教徒のタイで、人気ブロガーが仏陀（ぶっだ）とアニメ「美少女戦士セーラームーン」を組み合わせたコスプレを披露し、仏教界などから「宗教に対する冒涜（ぼうとく）だ」と批判を浴びている。 【写真特集】コスプレ フェスティバル ブロガーのナタチャイ・ラートウォラポンさん（30）は10月末、上半身に僧侶のけさ、下半身にハスの花をあしらったセーラームーン風の衣装をまとい、写真をインターネット交流サイト（SNS）に投稿した。 下院宗教委員会は、僧侶に扮（ふん）することを禁じた刑法や、混乱を招く投稿を規制するコンピューター犯罪法に違反した疑いがあると判断。法的手続きを進めるよう警察に求めた。 ナタチャイさんは「宗教への関心を高めたいだけ。ちゃかす意図はない」と話して
シンガポール、接種率8割でも感染急増 「コロナ共存」へ試練（時事通信） - Yahoo!ニュース
【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が8割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。 人口約570万人の同国で、新規感染者は12日まで3日連続で500人を超えた。人口比で考えると日本で1万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に1組5人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が8月下旬から急増し始めた。 ワクチン接種完了率は81％と「恐らく世界一の水準」（オン保健相）に達し、満を持して緩和に着手したはずだった。しかし、感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散。期待された集団免疫はいまだ獲得されておらず、保健省は「接種率9割を大幅に超えないと獲得は難
45歳定年制導入を コロナ後の変革で サントリー新浪氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。 【図解】企業の景況感 新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。
コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到 戸惑う自治体、背景にSNS 過激化も（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ（フェイスブックより） 年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト（SNS）で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。 厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した12歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とのの
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
五輪選手の病床確保の要請を拒否 茨城知事、五輪組織委に（共同通信） - Yahoo!ニュース
茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。
NHK受信料、全世帯徴収見送り 23年度までに引き下げ要請 総務省会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。 NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。 一方、有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化
GoTo需要喚起、期待外れ 感染再拡大で迷う旅行者 事業見直しの声・開始1カ月（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」が始まり22日で1カ月。 代金割引で旅行を促す政策で、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界の期待は大きかったが、夏場の需要掘り起こしは不発に終わった。感染再拡大を懸念し、旅行をためらう人は少なくない。キャンペーンを見直すべきだとの声も出ている。 【図解】「GoToトラベル」の概要 「7～9月の旅行予約は前年の2～3割だ」と大手旅行会社は嘆く。航空各社によると、お盆期間の国内線利用者は前年比65％減。JR旅客6社では76％減となった。9月の4連休も「今のところ動きが鈍い」（別の旅行大手）ことから、状況は大きく変わりそうにない。 政府はお盆の帰省自粛を求めなかったが、東京都の小池百合子知事は旅行や帰省を控えるよう呼び掛けた。沖縄県や愛知県は独自の緊急事態宣言を出した。政府と自治体で異なる方針が旅行者の迷いを呼んだ。 キャンペーンをめぐる迷走も尾を
安倍首相、所得制限なしで10万円給付検討 山口公明代表の要請に 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。
休業要請2週間程度の見送りを打診（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
「５Ｇでコロナ拡大」流布 英政府、因果関係否定
英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）
「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全
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