「官邸官僚」が出した紙に驚く各省 首相も了承なのか…：朝日新聞デジタル
安倍内閣が２４日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原（にいはら）浩朗（ひろあき）が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。 １９８４年に入省した新原にとっては古巣への凱旋（がいせん）となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉（経産省、８２年入省）が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権５年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。 ３カ月前。消費税を来年１０月に１０％に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた１枚の紙を見てのけぞった。 「検討事項（案）」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が１３項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨
麻生氏、忖度否定の答弁は「言葉足らず」 - 共同通信
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。
菅長官、記者会見「質問に答える場ではない」 説明拒む：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で、「ここは質問に答える場所ではない」などと言って、説明を拒む場面が続いている。 発端は、愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も当時、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫・現経済産業審議官と面会していたとの報道に関する今月８日の記者の質問。「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。 １０日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「（記者会見は）全てのことについて答える場ではない」と主張。記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この
松尾貴史のちょっと違和感：「加計学園」閉会中審査 「恥の上塗り」だった自民党議員 | 毎日新聞
安倍晋三総理大臣の腹心の友でゴルフ仲間、そして総理夫人のフェイスブックによれば「男たちの悪だくみ？」をする間柄の人物が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる特別扱いに関して、衆参両院の閉会中審査が行われた。参考人として出席した前川喜平前文部科学事務次官の答弁が、あまりにも堂々としていて「この人が嘘（うそ）をつく理由」というものをあれこれ想像してみたのだが、私の想像力が乏しいのか、一切思いつかない。 対する、「圧力をかけた側」「行政をゆがめた」と指摘されている側のキーパーソンは逃げ、もちろん最も説明責任を果たさなければならない総理大臣は「外遊」を理由に欠席し、本稿執筆時点でいまだ、本人が努めると言っていた「丁寧な説明」は、しようという気配すら感じられない。
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
安倍内閣 支持する４７％ 支持しない３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
ドローンで宅配、３年以内に 政府目標、規制緩和を加速：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は５日、車の自動運転の２０２０年までの実用化や、小型無人飛行機（ドローン）による宅配の３年以内の実現などをめざし、規制緩和を加速させると表明した。成長分野のビジネスを進めやすくして、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいがある。 政府が経済界の投資を後押しする「官民対話」が５日開かれ、安倍首相は「自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ」と述べ、その場で環境整備の具体策を示した。 自動運転は、国内の自動車大手各社が、東京五輪が開かれる２０年をめどに実用化しようと、開発を進めている。ただ、これは運転手が席に座り、いつでもハンドルやブレーキを操作できるようにしておく「部分的な自動運転」だ。 政府が考えているのは、運転手の操作がほとんど必要ない「ほぼ完全な自動運転」で、ＩＴ企業などから要望を受けたものだ。道路交通法などを改正し、１７年
「アベ政治を…」あの筆文字プラカード、コンビニで拡散：朝日新聞デジタル
デモには欠かせないプラカード。手書きに代わってコンビニで印刷したものが増えている。共感するメッセージをすぐに入手できる手軽さが受け、幅広い世代に広がる。１８日午後１時には、安全保障関連法案の採決を強行した安倍政権への抗議を込めた同じプラカードが各地で一斉に掲げられた。 「ＰＥＡＣＥ ＮＯＴ ＷＡＲ」 １７日夜の国会前。千葉県松戸市の男子大学生（１８）は、白地に赤と水色でカラフルに書かれたプラカードを高く掲げた。「ＮＯＴ」の「Ｏ」にはピースマークをあしらった学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデザイン。「おしゃれでかっこいい。若者らしく、スマートに活動したいから」 ３週間前に初めてデモに参加する際、直前にコンビニに立ち寄って印刷した。「参加しようと思ったその日にプラカードを持って行ける。もっと多くの人に知って欲しい」と話す。 メッセージ入りのプラカードを多くの人が共有できるのは、コンビニで
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自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い
【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 １．出演者の発言回数や時間を公平にする ２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと ３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと ４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな
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福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 - 共同通信
安保法案 浅田次郎さん「法治国家と言えず」 NHKニュース