会田誠 @makotoaida 「日本のことはもう諦めた、アンタらバカどもに任せるよ、そのまま天下を取ってなよ、日本がどこまで堕ちるか、ここから見てるから」という心境の人、日に日に増えていっている気がする。 2023-11-10 14:13:06
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対ゴジラ作戦の全容は劇場で! 『ゴジラ-1.0』より - (C)2023 TOHO CO., LTD. 映画『ALWAYS 三丁目の夕日』や『永遠の0』など数々のヒット作を手がけた山崎貴監督が最新作『ゴジラ-1.0』(全国公開中)のイメージの源泉や幻のゴジラ撃退法など製作秘話を明かした。(以下、一部内容に触れています) 【画像】絶望しかない…戦後日本を破壊するゴジラ『ゴジラ-1.0』場面写真 太平洋戦争直後の無(ゼロ)の日本を負(マイナス)へと突き落とす、壮絶なスペクタクルを繰り広げる本作。子供の頃にテレビを通して『ゴジラ』シリーズに魅了されたという山崎監督は、いつか怪獣映画を撮りたいという長年の思いを実現させた。オファーを受ける以前からゴジラのアイデアを温めていたといい、これまでのシリーズの要素を取り入れながらかつてない理想のゴジラを追求した。 ADVERTISEMENT 戦争からの復興
日銀が「長期金利1%超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC(イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作)の再修正が決定した。長期金利1%を事実上の上限としていたが、1%を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1%、±0.2%、±0.25%、±0.5%と順次引き上げ、7月末には「±0.5%目途」とする柔軟化を決定。1%での連続指値オペを行うと表明したことから、1%が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比(生鮮食品を除く)が2.8%。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8%である
2023年9月、マイクソロソフトの内部文書がインターネット上に流出した際、同社が過去に任天堂の買収を検討していたことが明らかになった。この買収は実現しなかったものの、日本企業が停滞から抜け出すにはこうした「破壊的な変化」が必要だと英紙は主張する。 新型コロナのパンデミックが始まって数ヵ月がたった頃は、すべてが止まっていた。そんな世界で自宅にこもり、暇を持て余していたときに「あつまれ どうぶつの森」の購入を検討した人は少なくないだろう。 同時期、米マイクロソフト社の直情的な拡張主義者の頭に浮かんでいたのは、「任天堂の買収」だった。 任天堂? あの独創的なゲーム企業? アジア最強のコンテンツクリエイターで、難攻不落の知的財産(IP)を持つ日本企業じゃないか。それを買収しようとするなんて、正気じゃない──こうした反応は、おそらく正しいのだろう。 だが、この常軌を逸した買収話を受け入れれば、日本に
重量オーバーの可能性があったのは、伊丹発2465便と羽田発659便。飛行計画を作る段階で相撲関係者の予約が多いことが分かり、12日未明に羽田発4677便の運行を決めた。伊丹から乗る予定だった14人には定期便で羽田に移動してもらい、羽田からの臨時便は計27人が搭乗した。 JALによると、通常は1人当たり約70キロで計算するが、スポーツ選手は例外。今回は公表データや自己申告で計算し直した。機体はいずれもボーイング737。広報担当者は「この機体の重量制限で臨時便を出すのはかなりまれ」と話す。 相撲競技が終わる15日にも、奄美大島発福岡行きの臨時便4868便を出す。福岡発羽田行きの定期便も大きい機体に変更するという。
リンク Yahoo!ニュース コストコから仕入れて"再販売"する店 数千円の「年会費」支払い不要 "小分け"で買えるのも人気の理由(関西テレビ) - Yahoo!ニュース 大容量の食品や日用品が人気のコストコ。実はいま「コストコ」から商品を仕入れて再販売する店が増えています。いったいなぜなのか、人気の秘密を取材しました。 6 users 302 勉三 @kidasangyo 咒師 木田勉三(きだべんそん)、高齢者分野を中心とした社会保障費負担の酷い世代間格差を訴える【次世代運動】 jisedaiundo.com 共同発起人。個人では【正拳突き道場noteメンバーシップ】も運営してます。note.com/kidasangio/mem… jisedaiundo.com 勉三 @kidasangyo 決して、このビジネスに文句言いたいわけではないですが、これは途上国型の商い構造が形成されてきてい
国内ゲーム企業で約12年間勤めていたある開発者が「日本の開発者は低賃金で、長期にわたって長時間労働をしている」との見解を投稿。海外ユーザーを中心に波紋を広げている。一方で現在この開発者は米国を拠点としており、当時の同氏が経験した労働環境から変化した可能性もありそうだ。 日本のゲーム会社の労働環境について言及したのは開発者のJean Pierre Kellams氏だ。ビジネス向けSNSであるLinkedInによると、同氏は日本にて2005年にカプコンに入社し、ローカライズやライターを担当。2007年にはプラチナゲームズに転職し、ナラティブプロデューサーやクリエイティブプロデューサーを務めた。その後2017年にElectronic Artsに転職し渡米。現在はEpic Games傘下のHarmonix Music Systemsにて、リードプロデューサーとしてEpic Gamesのチームと密接
大阪・関西万博の開催に向け、なかなか進まない海外パビリオンの建設が課題となっています。この現状に建設業界のトップが主催者側に苦言を呈しました。 万博会場では、56の海外パビリオンの建設が予定されていますが、建築許可の申請を大阪市に出したのはわずか2カ国です。 この状況について、万博を監督するBIE=博覧会国際事務局のトップは、「遅れても早くもなく、予定通りに進んでいる」と楽観視。大阪府・市や日本国際博覧会協会も、「遅れているが間に合わせる」という姿勢を崩しません。 この姿勢に建設業者などでつくる日本建設業連合会の宮本洋一会長が、22日の会見で焦りをあらわにし、苦言を呈しました。 【日本建設業連合会 宮本洋一会長】 「間に合うかどうかは全く分からない。詳細な設計がこのぐらいの予算でこういう工期でということを早く提示していただく」「我々の感覚から期限も過ぎていると考えていますので、1日も早く(
北海道でたびたび目撃情報が飛び出すヒグマ。そのヒグマを巡る“ある活動”が波紋を呼んでいる。 きっかけは、一般社団法人「日本ヴィーガン協会」がヒグマ保護のために立ち上げた「クマたちから学ぶ日本再生プロジェクト!」と題したクラウドファンディング。クラウドファンディングのサイトに掲載されている紹介ページには、内容についてこう説明がされている。 《2023年夏!ついに私たちは北海道のヒグマ補殺ストップ活動スタート!これもクラウドファンディングでご支援あり、活動が注目され、北海道からご協力の声を頂いたからです! ヒグマと暮らした経験豊富なアドバイザーとともに北海道へ!貴重なヒグマの生態や調査報告書を、環境省や関係自治体、ご支援者の方に送ります!》 今回クラウドファンディングを行った経緯については、同団体が過去に行った本州に生息するツキノワグマの生態調査より、クマが住む森林の環境が悪化していることと、
福田雄一監督が手掛けた映画、 「赤ずきん、旅の途中で死体と出会う。」が、 9月14日からNetflixで全世界独占配信されました。 この作品は、童話の世界で起きる事件を、 旅の途中の赤ずきんが探偵役として解決していくストーリー。 原作は、青柳碧人さんの同名ミステリー小説です。 近頃は日本の作品がNetflixで1位、 あるいは上位に入る事が当たり前のようになってきましたが、 この作品も配信初日で映画部門の全世界ランキングで1位を獲得し、 15日、16日、17日も2位と、高い順位をキープしています。 作中で世界線が交わる「赤ずきん」も「シンデレラ」も、 ともにグリム童話に収録されており、舞台はヨーロッパ。 赤ずきんを橋本環奈さん、シンデレラを新木優子さん、 シンデレラの継母を真矢みきさん、義姉を夏菜さんが担当するなど、 ヨーロッパ人を日本人が演じる事も話題となっているのですが、 全体的に納得
ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ(GRAB)や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の
中国が米テスラに“撤退圧力” 企業が再考すべき「チャイナリスク」とは:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 中国の「カントリーリスク」はとどまるところを知らない。直近では、2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまで蓄積されてきた冷却水(いわゆる処理水)の海洋放出が大変な物議になっている。8月24日から開始したALPS処理水の放出を受けて、中国政府は直ちに日本の水産物の輸入を全面禁止にした。また日本企業のボイコットもSNSで広がっており、これからさらに広がる可能性も指摘されている。 加えて、中国から大量の“電凸”が発生し、日本各地にその被害は及んだ。報道によれば、東京電力には6000件以上、東京都庁には3万件以上の迷惑電話がそれぞれ発生したという。もはやサイバー攻撃でいうなら「DDoS攻撃」のようなもので、威力業務妨害罪になる可能性がある。
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